財務省税関研修所研修棟ほか建具改修工事
- 発注機関
- 財務省
- 所在地
- 千葉県
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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財務省税関研修所研修棟ほか建具改修工事
調達案件番号0000000000000581088調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称財務省税関研修所研修棟ほか建具改修工事公開開始日令和08年02月16日公開終了日令和08年03月06日調達機関財務省調達機関所在地千葉県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.調達ポータルの利用 本工事は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等(1)件名 財務省税関研修所研修棟ほか建具改修工事(2)特質等 仕様書のとおり (3)契約期間 契約締結日~令和9年3月31日(水)(4)証明書等の受領期限 令和8年3月4日(水) 17時30分(5)入札書の受領期限 令和8年3月5日(木) 17時30分(6)開札の日時及び場所 令和8年3月6日(金) 14時30分から 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務省本庁舎地下1階 B東62A会議室(7)(4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、「建築一式工事」であって「B」、「C」若しくは「D」等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 公共工事等において指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。ただし、仕様書については、別途電子データにて交付するものとし、交付を希望する者は入札説明書添付の所定様式に必要事項を記入のうえ、以下の問い合わせ先メールアドレスにメールにて送付すること。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。(1)日時 令和8年2月16日(月)~令和8年3月3日(火) 平日 9:30~12:00及び13:00~17:30(2)場所 千代田区霞が関3-1-1 財務省大臣官房会計課管理室営繕係(1階 東179号室)※問い合わせ先 財務省大臣官房会計課管理室営繕係 TEL:03-3581-4111 (内線5458) メール:mof-eizen@mof.go.jp 5.入札保証金 全額免除する。 6.契約保証金 請負代金額の10分の1以上の額とする。 ただし、国債等の有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札の無効(1)本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)内訳書の提出がない者のした入札及び内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。 9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10.工事成績評定 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 令和8年2月16日 以上公告する。 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 松田 康宏調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-