令和7年度特定調達契約（WTO）に係る一般競争入札（さいたま市立指扇小学校複合施設（校舎棟）建設・北校舎（21棟）改修（建築）工事）公告

令和7年度特定調達契約（WTO）に係る一般競争入札（さいたま市立指扇小学校複合施設（校舎棟）建設・北校舎（21棟）改修（建築）工事）公告 1さいたま市公告(調達)第２６号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達契約に係る一般競争入札を実施するので、さいたま市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１５年さいたま市規則第１３２号)第５条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年２月１６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 契約整理番号０７－５２０８－３９⑵ 工事名さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(２１棟)改修(建築)工事⑶ 工事場所さいたま市西区西大宮１－４９－６⑷ 工事期間議会の議決を得たる日から令和１０年８月１０日まで⑸ 工事概要新築工事 延べ面積約８，７００㎡ ＲＣ造 地上４階建て⑹ 予定価格５，６８３，７００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)⑺ 調査基準価格設定する(失格基準なし)。 ⑻ 本工事は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 ⑼ 本工事は、「さいたま市営繕工事における週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅰ型)」の対象案件である。 ⑽ 本工事は、「建設キャリアアップシステム活用モデル工事」である。 ⑾ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 詳細は「さいたま市営繕工事における入札時積算数量書活用方式試行要領」を参照すること。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加できるのは、次の⑴から⑾までの要件を満たす構成員により結成された２者又は３者による特定共同企業体とし、その結成方法は、⑿によるものとする。 ⑴ 令和８年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「建築工事業」の資格を有すると認められた者であること。 なお、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「名簿」という。)に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。 名簿に登載のない者(当該業種について登載がない者を含む。)は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和８年３月３日(火)までに資格審査の申請を行うこと。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 2ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札参加資格の確認申請の日から開札日までの間、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた者であること。 ただし、会社更生法の規定による更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定による再生手続開始の決定をされた者については、開札日において、別に定める競争入札参加資格の再審査を受け、当該再審査の結果、名簿に登載されている者に限る。 ⑸ 本入札の公告日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)による健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)による厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)による雇用保険(以下「社会保険等」という。)に、事業主として加入している者であること。 ただし、社会保険等の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りでない。 ⑹ 入札参加資格の確認申請の日において、建築一式工事に係る建設業法による特定建設業の許可を受けている者であること。 ⑺ 本入札の公告日から令和８年４月１６日(木)までの期間において、同一入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること。 ⑻ 本入札の公告日から落札者決定までの期間において、国、都道府県及び埼玉県内市町村から工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を２回以上受けていない者であること。 ⑼ 代表構成員となる者は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア 入札参加資格の確認申請の日において、有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における総合評定値が、建築一式工事について１，０００点以上であること。 ただし、２⑷の手続開始の決定がされた者は、手続開始決定日以降の審査基準日のものとする。 イ 本公告日において、平成２７年度以降に、１棟の延べ面積４，０００㎡以上で、地上４階建て以上の建物の新築、増築又は改築工事(ただし、増築又は改築工事にあたっては、当該増築又は改築部分について延べ面積４,０００㎡以上であること。)を、元請として完成させた実績があること(ただし、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 ウ 次の要件を満たす監理技術者を専任で施工現場に配置することができること。 (ア) 建設業法における建築工事に係る監理技術者資格者証を有する者かつ監理技術者講習を受けている者であること。 (イ) 入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３か月以上の雇用関係にある者であること。 3⑽ 代表構成員以外の構成員となる者は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア 入札参加資格の確認申請の日において、有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における総合評定値が、建築一式工事について９００点以上であること。 ただし、２⑷の手続開始の決定がされた者は、手続開始決定日以降の審査基準日のものとする。 イ 次の条件を満たす主任技術者を専任で施工現場に配置することができること。 (ア) 建設業法における建築工事に係る主任技術者の資格を有している者であること。 (イ) 入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３か月以上の雇用関係にある者であること。 ⑾ 官公需適格組合については、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合数値を、令和７年さいたま市告示第４８６号の３⑴に定める算出方法の特例により算出した客観点数に読み替えて算定できるものとする。 ⑿ 特定共同企業体の結成方法ア ２者又は３者による自主結成とする。 イ 構成員の出資比率は、２者による特定共同企業体の場合は３０％以上、３者による特定共同企業体の場合は２０％以上とし、代表構成員の出資比率は、構成員中最大とする。 ウ 事業協同組合とその組合員は、同一の特定共同企業体の構成員として本工事の入札に参加することはできない。 エ １者が複数の特定共同企業体の構成員として本工事の入札に参加することはできない。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市電子入札運用基準(平成１８年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札コアシステムによる電子入札に参加した実績を有する者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付等さいたま市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。 ５ 入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、次により、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。 ただし、明らかに入札参加資格がないと認められるときは、書類を受理しない。 また、受理した書類等の返却は行わない。 ⑴ 提出書類入札説明書に記載のとおりとする。 また、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに書面により提出すること。 ⑵ 提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課担当 工事契約第１係 電話 ０４８(８２９)１１８０⑶ 提出期間令和８年２月２６日(木)から令和８年３月１７日(火)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑷ 提出部数4１部６ 入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知する。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所５⑵に同じ⑵ 交付日時令和８年３月２３日(月)午前９時から午後４時まで⑶ その他入札参加資格がない旨の確認通知には、その理由を示す。 また、通知を受けた者は、その理由について、令和８年３月２３日(月)から令和８年３月２５日(水)(午前９時から午後５時まで)までに５⑵に対し、書面又は口頭で説明を求めることができる。 この場合、説明を求めた者に対し、令和８年３月３０日(月)午後５時までに書面又は口頭により回答する。 ７ 入札書の提出方法入札書の提出方法は次のとおりとする。 なお、変更する場合は、別途通知する。 ⑴ 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 ⑵ 提出期間令和８年４月１４日(火)午前９時から令和８年４月１６日(木)午後５時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)⑶ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課工事契約第１係８ 開札の日時及び場所⑴ 日時令和８年４月１７日(金)午後１時３０分⑵ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室９ 落札者の決定方法さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。 １０ 入札保証金免除する。 １１ 入札の無効5次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札に参加する資格のない者のした入札⑵ 電子証明書を不正に使用した者がした入札⑶ 電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札⑷ 不備のある入札金額見積内訳書を提出した者がした入札⑸ 談合その他不正行為があったと認められる入札⑹ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書類を提出した者がした入札⑺ 予定価格を超えた金額による入札⑻ 郵送又は持参による入札の場合において、次に掲げる入札をした者がした入札ア 入札者の押印のない入札書による入札イ 金額を訂正した入札書による入札ウ 記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印のない入札書による入札エ 押印された印影が明らかでない入札書による入札オ 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札カ 代理人で委任状を提出しない者がした入札キ 他人の代理を兼ねた者がした入札ク ２以上の入札書を提出した者がした入札又は２者以上の代理をした者がした入札ケ 入札書が指定の日時までに指定の場所に到着しなかった者の入札⑼ その他公告に示す事項に反した者がした入札１２ 契約保証金⑴ 落札者は、契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)を納付又は次に掲げる有価証券等を担保として提出しなければならない。 ア 政府の保証のある債券イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条の金融機関をいう。 以下同じ。 )が振り出し、又は支払い保証した小切手ウ 銀行等の保証証書エ 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証証書⑵ 次に掲げる者は、契約保証金の納付について免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出した者イ 委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結し、その履行保証証券を提出した者⑶ 契約保証金は、契約の履行後、受注者から請求書の提出を受けることにより、還付する。 ただし、受注者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。 １３ 支払条件⑴ 前金払当該会計年度における支払限度額の１０分の４以内とする。 この場合において、１万円未満の6端数は切り捨てるものとする。 ⑵ 中間前金払契約締結時に中間前金払を選択することができる。 中間前金払を選択したときの中間前払金の額は、当該会計年度における支払限度額の１０分の２以内とする。 この場合において、１万円未満の端数は切り捨てるものとする。 ⑶ 部分払３か月ごとに出来形部分の１０分の９に相当する額を限度とする。 ただし、中間前金払を選択した場合においては、当該会計年度末に部分払を請求する場合を除き、部分払を請求することはできない。 １４ その他⑴ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書類の配布、申請方法、受付場所及び受付期間ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書類の配布さいたま市ホームページからダウンロードできる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.htmlイ 申請方法さいたま市電子申請・届出サービスを利用した電子申請とする。 ウ 受付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８(８２９)１１７９ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６エ 受付期間公告の日から令和８年３月３日(火)まで⑵ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部契約課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 落札者は、５により確認を受けた配置予定の技術者を当該工事に専任で配置すること。 ⑷ 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑸ 開札は、一般に公開するものとする。 ただし、傍聴の申込者が多数の場合は、会場の規模に応じ申込順により人数制限を行う。 ⑹ 議決の要否要さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１３年さいたま市条例第４８号)の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約につき、建設工事請負仮契約書を取りかわし、議会の議決後に本契約を締結する。 ⑺ 契約書作成の要否要契約書の作成にかかる費用は、落札者が負担するものとする。 ⑻ 契約手続等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨7⑼ 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、さいたま市財政局契約管理部契約課に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 １５ 担当課⑴ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８(８２９)１１８０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６⑵ 工事を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市建設局建築部教育施設建築課電話 ０４８(８２９)１５２７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８２１６ Summary⑴ Contract for tender:School facility complex (school building) construction and North Building (building21) repairs (construction) for Saitama Municipal Sashiogi Elementary School⑵ Date and time of tender:From April 14, 2026, 9:00 a.m. to April 16, 2026, 5:00 p.m. ⑷ Contact point for the notice:Contract Division, Contract Management Department, Finance Bureau6-4-4 Tokiwa, Urawa Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9588, JapanTel: 048-829-1180 1入 札 説 明 書令和８年２月１６日さいたま市公告(調達)第２６号により公告した「さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(２１棟)改修(建築)工事」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する工事⑴ 工事名さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(２１棟)改修(建築)工事⑵ 工事場所さいたま市西区西大宮１丁目４９番地６⑶ 概要等別添さいたま市公告(調達)第２６号(写)のとおり２ 契約及び入札に関する事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８(８２９)１１８０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６３ 設計図書等設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は、さいたま市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する「さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(２１棟)改修(建築)工事_発注図書公開ＵＲＬファイル．ｐｄｆ」より発注図書閲覧・ダウンロードＵＲＬを参照すること。 ４ 設計図書等に関する質問及び回答設計図書等に関する質問及び回答については、次のとおりとする。 ⑴ 質問の方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。 ただし、電子入札システムが利用できない場合は、質疑応答書を提出すること。 なお、題名及び質問事項欄等に特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ⑵ 質疑応答書の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課担当 工事契約第１係 電話 ０４８(８２９)１１８０⑶ 提出期間公告の日から令和８年３月３日(火)午後４時まで(持参による提出は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑷ 質問に対する回答令和８年３月２５日(水)の午前９時から午後４時までの間にさいたま市ホームページ及び電子入札システムに掲載する。 ただし、回答の内容によっては書面のみにより行う場合がある。 2５ 競争入札参加申込みに関する事項競争入札に参加申込みをする場合は、下記に従い、入札参加申請及び入札参加資格の確認のための必要書類の提出をすること。 ⑴ 原則として、入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書の提出を電子入札システムにより行い(提出後に表示される「競争参加資格確認申請書受信確認通知」画面を印刷すること。)、併せて、下記⑶の提出書類を⑷により提出すること。 ⑵ 電子入札システムを利用できない場合は、電子入札システムによる競争参加資格確認申請書の提出は不要とし、下記⑶の提出書類を⑷により提出すること。 なお、この場合、「紙入札方式参加申請書」を併せて提出すること。 ただし、下記による入札参加資格の確認の結果、参加資格がない者については、これを承認しない。 ⑶ 提出書類ア 一般競争入札参加資格等確認申請書(電子入札システムにより競争参加資格確認申請書の提出を行う場合は、これを省略する。ただし、上記⑴により印刷した「競争参加資格確認申請書受信確認通知」を持参すること。)イ 一般競争入札参加資格等確認資料ウ 共同企業体入札参加資格審査申請書エ 共同企業体協定書(共同企業体取扱要綱様式第２号。共同企業体協定書第８条に基づく協定書(共同企業体取扱要綱様式第３号)を含む。 )オ 委任状(さいたま市建設工事等共同企業体取扱要綱(平成１３年さいたま市制定)様式第４号)カ 工事に配置予定の技術者が、資格を有することを証する書類(技術検定等合格証明書等又は監理技術者資格者証の表面、裏面及び監理技術者講習修了証)の写し又は実務経験を証明する書類キ 工事に配置予定の技術者の雇用関係を証する書類の写し(入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３か月以上の雇用関係を証明できること。なお、カに掲げる監理技術者資格者証の写しをもって確認できる場合は、これを省略できる。)ク 入札公告２⑼ア及び２⑽アに規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しケ 入札公告２⑼イに規定する工事の契約書の写し及び工事概要の記載された仕様書の写し又は財団法人日本建設情報総合センターが提供する「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」登録内容確認書(工事概要の記載されているもの)の写し。 なお、共同企業体(乙型)としての実績の場合は、自社の施工実績が分かる資料の写しも添付すること。 コ 社会保険等の加入に関する誓約書(社会保険等に全て加入している場合)又は社会保険等の適用除外に関する誓約書(社会保険等の全部又は一部について法令で適用が除外されている場合)。 なお、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に記載の社会保険等の加入状況について、本入札の公告日時点で変更が生じている場合は、社会保険等の加入状況が確認できる書類を併せて提出すること。 サ 資本関係又は人的関係確認書シ 入札参加停止措置に関する誓約書3※ エ及びオについては、袋とじにして各構成員の割印を押すこと。 ※ カからケまでの書類について、日本語以外で記載されているものは、日本語に翻訳したものを添付すること。 ⑷ 書類の提出先及び期間ア 提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課工事契約第１係イ 提出期間令和８年２月２６日(木)から令和８年３月１７日(火)まで(休日を除く午前９時から午後４時まで)６ 入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果について、電子入札システムにより通知する。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり通知する。 ⑴ 通知場所５⑷アに同じ⑵ 通知日時令和８年３月２３日(月)午前９時から午後４時まで７ 入札書の提出方法入札書の提出方法は次のとおりとする。 なお、変更する場合は、別途通知する。 ⑴ 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 ⑵ 提出期間令和８年４月１４日(火)午前９時から令和８年４月１６日(木)午後５時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)⑶ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課工事契約第１係⑷ その他ア 入札時に入札金額見積内訳書を提出すること。 イ 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出すること。 ウ 紙による入札は市指定の入札書をもって行い、入札金額見積内訳書(入札参加資格者に配布するものと同程度の書式のもので、入札書に記載される金額に対応したもの)を、併せて封筒に入れて提出することとし、入札金額見積内訳書の工事費計と入札金額は一致させること｡なお、郵送による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書し、書留郵便にて送付すること。 エ 一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 4⑸ 入札保証金免除する。 ８ 入札に関する注意事項⑴ 入札参加資格者の確認ア 入札参加資格がある旨の通知を受けた者であっても、入札時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 ⑵ 入札書に記載する金額落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札の回数は、１回とする。 ⑷ 入札の辞退入札参加資格がある旨の確認通知を受けた後であっても、入札を辞退することができる。 ⑸ 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。 ⑹ その他ア くじは、電子入札システムの電子くじを使用する。 イ 郵送又は持参による入札の場合においては、電子くじに使用する「くじ入力番号」として、任意の３桁の数字を入札書に記載すること。 ９ 開札開札は、下記⑴及び⑵において、当該入札事務に関係のない当市職員を立ち会わせて行う。 ⑴ 日時令和８年４月１７日(金)午後１時３０分⑵ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室⑶ 開札の立会い入札の参加者は開札に立ち会うことができる。 立会いを希望する参加者は、開札日時までに届出書(さいたま市電子入札運用基準(平成１８年さいたま市制定)様式第３号)をさいたま市財政局契約管理部契約課に提出すること。 また、代理人が立会う場合は併せて委任状(さいたま市電子入札運用基準様式第４号)を提出すること。 １０ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ5て入札した者を落札者とすることがある。 １１ 落札者の決定に係る低入札価格調査制度に基づく調査基準価格⑴ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者の入札価格が調査基準価格の１１０分の１００の価格を下回る価格であった場合は、落札を保留し、当該入札を行った者(以下「低価格入札者」という。)について、さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱(平成１３年さいたま市制定)に基づく低入札価格調査を行う。 ⑵ 低入札価格調査により落札を保留とした場合、低価格入札者は、令和８年４月２０日(月)午後３時までに次に掲げる書類をさいたま市財政局契約管理部契約課に提出しなければならない。 ア 低入札価格調査に係る書類の提出について(さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱様式第１号)イ 当該価格で入札した理由(同要綱様式第２号)ウ 直接工事費に係る内訳書(同要綱様式第３号)エ 共通仮設費に係る内訳書(同要綱様式第４号)オ 下請予定業者等一覧表(同要綱様式第５号)カ 配置予定技術者名簿(同要綱様式第６号)キ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)(同要綱様式第７号)ク 手持ち工事の状況(対象工事関連)(同要綱様式第８号)ケ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(同要綱様式第９号)コ 手持ち資材の状況(同要綱様式第１０号)サ 資材購入予定先一覧(同要綱様式第１１号)シ 手持ち機械の状況(同要綱様式第１２号)ス 機械リース元一覧(同要綱様式第１３号)セ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(同要綱様式第１４号)ソ 誓約書(同要綱様式第１５号)タ 社会保険等への加入状況届(同要綱様式第１６号)チ 直近２か年分の財務諸表等(決算報告書)の写し(すべての構成員分)⑶ 落札者の決定は、低入札価格調査により落札を保留とした日の翌日から起算して２１日以内に、前記⑵において提出された書類に基づく低入札価格調査を経て行う。 低入札価格調査において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合は、その者がした入札を失格とする。 ⑷ 開札後、落札者を決定するまでの間に、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱に基づく指名停止の措置を受けた場合又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名除外の措置を受けた場合は、その者を落札者としない。 １２ その他⑴ 議決の要否要さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１３年さいたま市条例第４８号)の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約につき、6建設工事請負仮契約書を取りかわし、議会の議決後に本契約を締結する。 ⑵ 契約書作成の要否要(ただし、契約書の作成にかかる費用は、落札者が負担するものとする。)⑶ 手続等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ※当該入札参加資格を得るため等に提出する書類が日本語以外で記載されているものについては、それを日本語に翻訳したものとすること。 ⑷ 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、さいたま市財政局契約管理部契約課に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 調達案件名称 さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(21棟)改修(建築)工事案件場所 さいたま市西区西大宮１丁目４９番地６課所名建設局建築部 教育施設建築課発注図書閲覧・ダウンロードURL https://www.cals.city.saitama.jp/DH02/AnkenKokaiAction.do?init=&ankenData.kokaiId=2235Y0u0Y1K6c9O1o21170K093m6N上記のURLをクリックすると発注図書閲覧・ダウンロード画面に移行します。 毎日4時00分～5時00分の間はメンテナンスのためシステムを停止しています。 ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いします。 操作手順書URL https://www.cals.city.saitama.jp/DH02/help/H003.pdf ※上記URLからの発注図書閲覧・ダウンロードや操作手順書に関しての お問い合わせは、こちらまでお願いします。 問い合わせ先：さいたま市建設局技術管理課平日 9時00分～17時00分TEL 048-829-1515 FAX 048-829-1988