令和8年度 産業廃棄物（中永トンネル油水分離施設）収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月17日）与板維持管理事務所

令和8年度 産業廃棄物（中永トンネル油水分離施設）収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月17日）与板維持管理事務所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和8年度 産業廃棄物（中永トンネル油水分離施設）収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月17日）与板維持管理事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所 > 令和8年度 産業廃棄物（中永トンネル油水分離施設）収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月17日）与板維持管理事務所 長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所 本文 令和8年度 産業廃棄物（中永トンネル油水分離施設）収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月17日）与板維持管理事務所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0800725 更新日：2026年2月16日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 234 条第1項の規定により、産業廃棄物（中永トンネル油水分離施設）の収集運搬・処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和8年2月16日 新潟県長岡地域振興局長 1 入札に付する事項 （1）委託案件の名称 令和8年度 産業廃棄物（中永トンネル油水分離施設）収集運搬・処分業務委託 （2）委託業務案件の仕様及び処分数量 産業廃棄物（中永トンネル油水分離施設）収集運搬・処分 廃棄物の種類・数量：含油水 30㎥ スカム21㎥ 汚泥（油含む） 5㎥ ※数量は予定数量とする。詳細は入札説明書による。 （3）履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 （4）履行場所 新潟県長岡市中永トンネル油水分離施設 所在地：長岡市中永地内 （5）入札方法 ア 入札書には業務一式の金額（総額）及び内訳を記載すること。 イ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額 （当該金額に 1 円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分 の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等 （1） 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和8年 2月16 日（月曜日）から令和8年3月5日（木曜日）まで、新潟県長岡地域振興局与板維持管理事務所ホームページでダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nagaoka-seibi-yoita/ （2）契約条項を示す場所 （1）に同じ。 （3） 問合せ等 入札説明書による。 （4）現地確認の申込み 現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。 3 入札参加にする者に必要な資格 次に掲げる区分に該当する者であること。 （ア）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 （イ）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （ウ）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （エ）新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 （オ）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （カ）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第14 条第1項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長 廃棄物処理法施行令第 27 条第 1 項に規定する市長）から受けている者であること。 （キ）廃棄物処理法第 14 条第 6 項の規定による産業廃棄物処分業の許可を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第 27 条第1項に規定する市長））から受けている者であること。 （ク）新潟県内に本社（本店）又は営業所が所在する者であること。 4 入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法 （1）入札に参加を希望する者は、令和8年2月19日（木曜日）午前9時から令和8年3月6日（金曜日）午後5時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。 持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く｡)に提出すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 郵便番号 940-2402 新潟県長岡市与板町与板乙5935-1 新潟県長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所業務課庶務係 電話番号 0258-72-3181 （2）入札参加資格の確認結果については、令和8年3月11日（水曜日）までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。 5 入札日時及び場所 入札日時及び場所 令和8年3月17日（火曜日）新潟県長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所会議室 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法 令和8年3月17日（火曜日）午前10時までに、上記4に配達証明付きの書留郵便により提出すること。 6 入札に要求される事項 入札者は、1 (2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。 なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。 7 入札保証金 次の算式により算出して得た金額の100 分の 5 に相当する金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで（契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで）とする。 入札金額×100 分の 110 8 契約保証金 入札金額の100 分の 110 に相当する金額の 100 分の 10 に相当する金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り上げた 金額） 以上の額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和 57 年新潟県条例第 10 号。以下「財務規則」という。）第 44 条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。 9 落札者の決定方法落札者の決定方法 （1）本公告に示した 入札 参加資格を有する者であって、財務規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （2）落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上ある場合には、くじにより落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又は くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 （3）入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令 第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定により、有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 無効入札 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 その他 （1）暴力団の排除 (ア) 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 （イ）契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報法告を行うこと。 （2）競争参加資格確認申請書等の取扱い競争参加資格確認申請書等の取扱い (ア)競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (イ)提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 (ウ)競争参加資格確認申請書等は返還しない。 （3）その他 （ア） この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。 （イ） その他詳細は入札説明書による 12 提出書類等 廃棄物公告 [PDFファイル／175KB] 入札説明書 [PDFファイル／183KB] 入札説明一覧表 [PDFファイル／131KB] （様式1）入札参加確認申請書 [Wordファイル／17KB] （様式2）暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／21KB] （様式3）質問書 [Wordファイル／19KB] （様式4）委任状 [Wordファイル／21KB] （様式5）入札書 [Wordファイル／21KB] （様式6）現地確認申込書 [Wordファイル／20KB] （様式7） 入札心得書 [その他のファイル／54KB] 位置図 [PDFファイル／8.05MB] 廃棄物仕様書 [PDFファイル／140KB] 業務完了報告書 [PDFファイル／20KB] 委託契約書（案） [PDFファイル／150KB] このページの先頭へ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 長岡地域振興局 地域整備部 与板維持管理事務所業務課庶務係 〒940-2402新潟県長岡市与板町与板乙5935-1 Tel：0258-72-3181 Fax：0258-72-4182 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 与板維持管理事務所の紹介 業務分担 与板庁舎への交通案内 事業の紹介 道路維持管理の概要 河川・砂防事業の概要 海岸・港湾事業の概要 管理している主な施設（排水機場） リンク集 県土木部ホームページ 長岡市 ＜外部リンク＞ 出雲崎町 ＜外部リンク＞ 国土交通省出先機関 ＜外部リンク＞ 長岡地域振興局ホームページ リンク集の一覧 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22 年法律第 67 号)第 234 条第１項の規定により、 産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設) の 収集運搬・処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和８年2月16日新潟県長岡地域振興局長 佐藤 健一１ 入札に付する事項(１)委託案件の名称令和８年度 産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設)収集運搬・処分業務委託(２)委託業務案件の仕様及び処分数量産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設)収集運搬・処分廃棄物の種類・数量：含油水 ３０㎥スカム ２１㎥汚泥(油含む) ５㎥※数量は予定数量とする。詳細は入札説明書による。(３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。(４)履行場所新潟県長岡市中永トンネル油水分離施設 所在地：長岡市中永地内(５)入札方法ア 入札書には見込数量に単価を乗じた総額を記載すること。イ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等(１) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和８年2月16日(月)から令和８年３月５日(木)まで、新潟県長岡地域振興局与板維持管理事務所ホームページでダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nagaoka-seibi-yoita/(２)契約条項を示す場所(１)に同じ。(３) 問合せ等入札説明書による。(４)現地確認の申込み現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。３ 入札参加にする者に必要な資格次に掲げる区分に該当する者であること。(ア)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(イ)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ウ)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(エ)新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。(オ)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(カ)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第 14 条第１項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長 廃棄物処理法施行令第 27 条第 1 項に規定する市長)から受けている者であること。(キ)廃棄物処理法第 14 条第 6 項の規定による産業廃棄物処分業の許可を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第 27 条第１項に規定する市長))から受けている者であること。(ク)新潟県内に本社(本店)又は営業所が所在する者であること。４ 入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法(１)入札に参加を希望する者は、令和８年2月19日(木)午前９時から令和８年３月６日(金)午後５時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という｡)を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く｡)に提出すること。郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。郵便番号 940-2402 新潟県長岡市与板町与板乙5935-1新潟県長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所業務課庶務係電話番号 0258-72-3181(２)入札参加資格の確認結果については、令和８年3月11日(水)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。５ 入札日時及び場所(１) 入札日時及び場所令和８年３月１７日(火)午前１０時新潟県長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所会議室(２)郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法令和８年３月１７日(火)午前１０時までに、上記４(1)に配達証明付きの書留郵便により提出すること。６ 入札に要求される事項入札者は、１ (2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。７ 入札保証金次の算式により算出して得た金額の100 分の 5 に相当する金額(当該金額に １ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで(契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで)とする。入札金額×100 分の 110８ 契約保証金入札金額の100 分の 110 に相当する金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り上げた 金額) 以上の額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県条例第 10 号。以下「財務規則」という。)第 44 条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。９ 落札者の決定方法落札者の決定方法(１)本公告に示した 入札 参加資格を有する者であって、財務規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上ある場合には、くじにより落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又は くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 (３)入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令 第 167 条の 2 第 1 項第 8号の規定により、有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。10 無効入札本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 その他(１)暴力団の排除(ア) 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。(イ)契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報法告を行うこと。(２)競争参加資格確認申請書等の取扱い競争参加資格確認申請書等の取扱い(ア)競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。(イ)提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。(ウ)競争参加資格確認申請書等は返還しない。(３)その他(ア) この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。(イ) その他詳細は入札説明書による 入 札 説 明 書令和８年2月16日新潟県長岡地域振興局長 佐藤 健一１ 入札に付する事項(１)委託案件の名称令和８年度 産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設)収集運搬・処分業務委託(２)委託業務案件の仕様及び処分数量産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設)収集運搬・処分廃棄物の種類・数量：含油水 ３０㎥スカム ２１㎥汚泥(油含む) ５㎥※数量は予定数量とする。(３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。(４)履行場所新潟県長岡市中永トンネル油水分離施設 所在地：長岡市中永地内(５)入札方法ア 入札書には見込数量に単価を乗じた総額を記載すること。イ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分 の 100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札説明書の交付期間及び交付場所(１)交付期間及び交付場所令和８年2月16日(月)から令和８年3月5日(木)まで、新潟県長岡地域振興局与板維持管理事務所ホームページでダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nagaoka-seibi-yoita/(２)契約条項を示す場所(１)に同じ。(３) 問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める質問書(様式３)に限る。)をイに定める問合せ先に電子メールで令和８年３月５日(木)午後５時までに提出すること。イ 問合せ先郵便番号 940-2402 新潟県長岡市与板町与板乙5935-1新潟県長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所業務課庶務係電話番号 0258-72-3181メールアドレス ngt111452@pref.niigata.lg.jpウ 回答方法質問内容及びその回答は、令和８年3月9日(月)までに新潟県長岡地域振興局与板維持管理事務所ホームページに掲示する(４)現地確認申込書の提出期間、場所及び提出方法現地確認を希望する者は、現地確認申込書(様式６)を令和８年2月16日(月)午前１０時から令和8年2月25日(水)午後５時までに(３)イに定める問合せ先に電子メールにより提出すること。現地確認期間は、令和８年2月26日(木)から令和８年３月２日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)であり、いずれの日も午前(概ね９時～11時30分)・午後(概ね13時30分～16時)のいずれか一方である。場合によっては、申込者の希望どおりとならないことがあり、その場合は申込を行った者と調整する。３ 入札参加する者に必要な資格次に掲げる区分に該当する者であること。(ア)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(イ)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ウ)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(エ)新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。(オ)新潟県暴力団排除条例(平成新潟県暴力団排除条例(平成 2323 年新潟県条例第年新潟県条例第2323号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若し号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(カ)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第 14 条第１項の規定による産業廃棄物収集運搬業(汚泥・油)の許可を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長 廃棄物処理法施行令第 27 条第 1 項に規定する市長)から受けている者であること。(キ)廃棄物処理法第 14 条第 6 項の規定による産業廃棄物処分業(汚泥・油)の許可を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27 条第１項に規定する市長))から受けている者であること。(ク)新潟県内に本社(本店)又は営業所が所在する者であること。４ 本件入札に係る参加資格の確認(１)入札に参加を希望する者は、令和８年2月19日(木)午前９時から令和８年３月６日(金)午後５時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、２(３)イに定める場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に提出すること。郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。(２) 入札参加資格申請に要する書類は、次のとおりとする。なお、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式１)競争参加資格確認申請書には、次の書類を添付しなければならない。ａ 法人の登記事項証明書ｂ 廃棄物処理法に基づく「産業廃棄物収集運搬業許可証」及び「産業廃棄物処分業 許可証」の写しｃ 納税証明書(原本とし、申請日前３か月以内に発行されたものに限る。また、「税の未納はない」旨記載してあるもの。)・新潟県の県税納税証明書・消費税及び地方消費税の納税証明書ｄ 暴力団等の排除に関する誓約書(様式２)(３)確認結果の通知入札参加資格の確認結果については、令和8年3月11日(水)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。５ 入札日時及び場所(１)入札日時令和８年3月17日(火)午前１０時００分(２)場所新潟県長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所会議室６ 入札手続等(１)入札の方法入札は次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が５に定める日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(１)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は５(１)に定める時刻までに委任状(様式４)を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した入札書(様式５)を封書の上、２(３)イをあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の委託案件の名称及び５(１)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって令和８年3月17日(火)午前１０時までに到着するよう郵送すること。 (２)入札書及び内訳書入札者は、収集運搬費と処分費の合計額及び内訳を入札書(様式５)に記載しなければならない。なお、入札書に記載された金額と、内訳に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。(３)入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(４)入札書の記載落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(５)その他入札者は、入札心得書(様式７)の記載事項を遵守して入札すること。７ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(２)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(３)再入札は１回を限度とする。ただし、６(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。８ 無効入札本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 落札者の決定方法(１)本説明書に示した入札参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。(３)入札の結果、落札者のない場合において、入札書等比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した者の入札金額との差が入札書等比較予定価格の10％に相当する金額を超えない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最低の価格で入札した者を随意契約の相手方として協議し、予定価格の制限内で随意契約により契約を締結する。10 契約書作成の要否要11 契約条項別添「委託契約書(案)」による。12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金次の算式により算出して得た金額の100 分の 5 に相当する金額(当該金額に １ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで(契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで)とする。入札金額×100 分の 110(２)契約保証金入札金額の100 分の 110 に相当する金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り上げた 金額) 以上の額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県条例第 10 号。以下「財務規則」という。)第 44 条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。13 不当介入に対する通報報告県との契約に当たり受注者が暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は新潟県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html14 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。15 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いは、次のとおりとする。ア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返還しない。(２)その他詳細はその他の交付書類によるほか、財務規則の定めるところによる。 (国)３５２号 中永トンネル油水分離施設0 500 1000 2000 3000 4000m1:50,000位 置 図 S=1:50,000中永トンネル油水分離施設 令和８年度 産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設)収集運搬・処分業務委託仕様書第1 条 適用本仕様書は、 令和８年度 産業廃棄物(中永トンネル油水分離施設) 収集運搬・処分業務委託(以下「本業務」という)に適用する。第2 条 目的本業務は、中永トンネル油水分離施設から排出される産業廃棄物(廃油)の(以下「 廃棄物 」という。) の収集運搬・処分を適正かつ円滑に履行することを目的とする。施設の概要は以下のとおり。施設の概要中永トンネル油水分離施設原水量 ６．４ｍ3/時原水排出時間 ２４時/日処理目的 流入排出中の油分の除去処理方法 自然浮上分離＋加圧浮上＋凝集ろ過委託場所 新潟県長岡市中永トンネル油水分離施設 所在地：長岡市中永地内第3 条 委託期間委託期間は、令和８年４月１日から令和９年3月31日とする。第４条 履行義務受注者は、契約書、本仕様書及び関係図書に基づき、効率的、経済的かつ適正に委託業務を履行しなければならない。第５条 廃棄物の種類、数量委託業務の対象となる廃棄物、数量は次のとおり。廃棄物の種類・数量：含油水 ３０㎥スカム ２１㎥汚泥(油含む) ５㎥※前記の数量は予定数量とする。第６条 内容委託業務の内容は、前条に記載する廃棄物を、その受け渡し場所から処分業務を行う施設まで運搬し、最終処分を行う。第７条 廃棄物の収集廃棄物の受け渡し場所は中永トンネル油水分離施設(長岡市中永地内)とする。２ 前項の受け渡し場所において、運搬車両への廃棄物の積込みは受注者が行うものとする。また、積込み前に別途与板維持管理事務所が契約した維持管理業務委託業者と連絡調整を行うこと。第８条 廃棄物の搬出日等前条第１項の受け渡し場所から廃棄物を搬出する日については、原則として次のとおりとする。ただし、発注者の指示により搬出時間等を変更する場合は、その指示に従うものとする。(１)原則として、平日とする。なお、平日とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178号)第３条に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く日とする。(２)搬出時間は原則として、午前９時から午後５時とする。第９条 業務管理受注者は、処分業務を開始する前に、契約期間中の処分業務計画を発注者に提出するものとする。提出した計画に対して発注者から変更の要請がある場合は、これに協力するものとする。第10条 関係法令の遵守受注者は、委託業務の履行にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律1 3 7号)(以下「廃棄物処理法」という。)及び日本国における関係法令等に従い適正に行うものとする。第11条 安全管理受注者は、委託業務の履行にあたり労働基準法(昭和29年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)その他関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らなければならない。２ 運搬業務にあたって、その経路にあたる自治体等が事前協議や協定等により安全管理に関する点検・測定等の条件がある場合は、それらの事項を遵守しなければならない。３ 受注者の処分施設が廃棄物を受け入れるにあたり、自治体等が事前協議や協定等により安全管理に関する点検・測定等の条件がある場合は、それらの事項を遵守しなければならない。第12条 運搬の変更発注者は、受注者が行う運搬業務が環境上又は安全上適切でないと判断したときは、運搬方法の変更を求めることができる。また、受注者はこれに従わなければならない。第13条 損害賠償及び補償受注者は、発注者の所有施設を汚染又は損害を与えた場合には、直ちに発注者に報告し、その指示により、受注者の責任で速やかに原形に復旧しなければならない｡ただし、発注者の責めに帰すべき事由の場合は、この限りでない。２ 受注者は、運搬業務の履行にあたり、第三者に損害を与えたときは、その復旧及び賠償の全責任を負わなければならない。第14条 再委託受注者は、発注者から受託した委託業務を他人に再委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得て、廃棄物処理法の定める再委託基準に従う場合は、この限りでない。第15条 業務実施にあたっての留意事項受注者は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬・処分の許可を得ているものとする。第 16 条 資格を要する業務受注者は、委託業務を履行するにあたり法令等で規定される資格を必要とする業務には、常時有資格者を従事させなければならない。第17条 業務完了報告及び履行の確認受注者は、委託業務が完了した後、速やかに業務完了報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 委託業務の履行の確認は、業務完了報告書及びマニフェストＢ２票・Ⅾ票・Ｅ票に基づき行うものとする。第18条 疑義本仕様書等に定める事項について疑義が生じたとき又はこの仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者との協議の上、決定する。(以上) 業 務 完 了 報 告 書令和 年 月 日新潟県長岡地域振興局長 様受注者 住所氏名下記のとおり契約を履行しました。契 約 名契 約 場 所履 行 期 限令和 年 月 日 から 令和 年 月 日完了年月日令和 年 月 日備 考