公告日及び番号

公告日及び番号 令和７年度 個別業務システム仮想化基盤ソフトウェア使用(仮想化デスクトップ)仕様書１ 目的この業務は、本市で現在稼働中の個別業務システム仮想化基盤で使用しているソフトウェア(ＶＤＡ)のライセンスが使用期限を迎えるため、ライセンスの調達を目的とする。 ２ 使用するソフトウェア及び数量品名 数量Microsoft® Win VDA Device Subscription Open Value LevelD 1 Month AP Per Device300３ 使用期間及び履行確認使用期間は、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(３６か月)とする。 ４ 納品場所：石巻市役所本庁舎４階 ＤＸ推進課納期：令和８年３月３１日(火)※ 令和８年４月１日から使用できるよう準備すること。 ５ 支払条件使用期間中における各年度において、当該年度分の使用料を支払う。 ６ 暴力団等の排除⑴ 受注者が、この契約の履行期間中に石巻市入札契約に係る暴力団等排除要綱(平成２０年石巻市告示第２６８号。以下「排除要綱」という。)別表措置要件に該当するときは、契約を解除することができるものとする。 ⑵ 受注者は、排除要綱の規定に基づく指名停止措置期間中の者並びに石巻警察署長又は河北警察署長(以下「管轄警察署長」という。)から排除要綱別表措置要件に該当する旨の通報を受けた者を石巻市が発注する建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降全ての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。(以下同じ。)又は再受託者(再受託以降の全ての再受託者を含む。以下同じ。)としてはならない。 ⑶ 受注者は、指名停止措置期間中の者及び管轄警察署長から排除要綱別表措置要件に該当する旨の通報を受けた者を下請負人及び再受託者(以下「下請負人等」という。)としていた場合は、当該下請負人等との契約の解除を求めることがある。 ⑷ 受注者は、この契約において、暴力団員及び暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という。)による不当要求又は妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに管轄警察署長に通報及び捜査上必要な協力(以下「警察への通報等」という。)を行うこと。 ⑸ 受注者は、⑷により警察への通報等を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書(石巻市が発注する建設工事等における不当介入マニュアル第２第２号に定める別紙様式(石巻市ホームページに掲載))により建設工事等担当課長に報告すること。 ⑹ 受注者は、下請負人等に対しても、⑷及び⑸と同様の措置を指導すること。 ⑺ 受注者又は下請負人等が、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、担当課長と協議を行うこと。 ⑻ 市長は、受注者が⑷及び⑸の内容について怠ったことが確認されたときは、指名停止措置を行うものとする。