令和8年度損害保険契約（自動車保険、賠償責任保険、財産保険、役員傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行保険、労災総合保険）

令和8年度損害保険契約（自動車保険、賠償責任保険、財産保険、役員傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行保険、労災総合保険） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和８年２月１６日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 浅野 透１ 調達内容(1) 調達件名令和８年度損害保険契約(自動車保険、賠償責任保険、財産保険、役員傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行保険、労災総合保険)(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 保険期間令和８年４月１日から１年間。 ただし仕様書で別途定めがあるときは、仕様書の規定に従うこと。 (4) 入札方法1) 入札者は、保険付与等に要する一切の諸経費を含めた金額を契約金額として見積もるものとする。 2) 入札金額は、自動車保険、賠償責任保険、財産保険、役員傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行保険、労災総合保険(法定外補償保険、使用者賠償責任保険)について各保険契約に係る保険料の合計額を記載すること。 3) 入札金額をもって本契約金額とする。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 保険会社の世界的な基準として通常使用されているスタンダード＆プアーズ(Ｓ＆Ｐ)社の格付けにおいて「Ａ－」以上を取得していること。 なお、Ａ．Ｍ．ベスト社、ムーディーズ社の格付けの場合は、同等基準以上であれば差し支えない。 ３ 入札手続き等(1) 入札説明書の交付期間及び場所① 日 時：本公告日から令和８年３月１０日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)ただし、令和８年３月１０日(火)は正午までとする。 ② 場 所：〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課 岡本TEL 029-829-8187 FAX 029-829-8378 又は〒103-0027 東京都中央区日本橋２－２－１６共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 企業営業本部公務営業室 甘草TEL 03-5962-3039 FAX 03-3548-0571(2) 競争参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法① 日 時：本公告日から令和８年３月１０日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで。 ただし、令和８年３月１０日(火)は正午までとする。 ② 場 所：上記３－(１)に示す場所③ 方 法：持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)(3) 入札説明会の日時及び場所本件の入札説明会については開催しない。 (4) 郵送による場合の入札書の受領期限 令和７年３月１６日(月)午後４時(5) 入札の日時及び場所① 日 時：令和８年３月１７日(火) 午前１０時② 場 所：〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 ２階輪講室４ 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨５ 入札保証金及び契約保証金免 除６ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ７ 契約書作成の要否否８ 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。 この場合は、最低の価格をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 ９ 手続きにおける交渉の有無無１０ その他(1) 入札者は、入札書を提出する際には以下に掲げる参加資格確認書類をそれぞれ２部提出しなければならない。 a 仕様書で求められる要件を満たす保険設計書等の書類b 会社案内c 確約書d 各保険毎の約款・特別約款、特約条項等がわかるものe 資格審査結果通知書の写しf 参考見積書g 仕様に関する誓約書(2) 入札者は、提出した書類について説明を求められた場合は、速やかに説明しなければならない。 なお、これに要する経費は、入札者の負担とする。 (3) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (4) 保険契約の手続きにおいては、保険仲立人として保険業法(平成７年法律第 105号)第275 条に規定される保険契約の締結の媒介として、同法第 286 条以降に規定されている共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社(取締役社長 宗田 芳彦 所在地：東京都中央区日本橋２－２－１６)を指名しており、入札に付する保険仕様及び付属資料は、同保険仲立人と協議して作成したものである。 (5) 詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１．件名令和８年度損害保険契約(自動車保険、賠償責任保険、財産保険、役員傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行保険、労災総合保険)２．共通事項(１)契約者国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(２)被保険者国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(林木育種センター及び森林バイオ研究センターを含む)(３)保険料の支払方法一時払い 保険料払込猶予特約条項(４)その他・ 本仕様書記載の特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯しないものとすること。 ・ 保険仲立人扱とすること。 ・ 保険証券に「仕様書のとおり」と記載すること。 ・ 本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、契約者の指示に従うものとすること。 ３．自動車保険(１)保険種類自動車保険、及び名称は問わないが各社認可取得のいわゆる総合自動車保険を基本とすること。 (２)被保険者国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所及び同研究所の役職員(３)保険期間令和８年４月２日午後４時から令和９年４月２日午後４時まで １年間(４)対象車両契約者が所有・管理する全車両 「資料１ 自動車保険明細書」のとおり(５)契約条件対人賠償 無制限対物賠償 無制限人身傷害 ５，０００万円/名無保険車傷害 ２億円/名・ 全車両一括付保特約を付帯すること。 ・ 保険料の精算は期末一括精算方式とすること。 ・ 対人賠償は、「臨時費用担保」とすること。 ・ 人身傷害は、「被保険自動車搭乗中のみ担保」とすること。 ・ 人身傷害、無保険車傷害には、「従業員就業中不担保特約」とすること。 ・ 人身傷害、自損事故、無保険車傷害は、原付・特殊自動車(資料１ 自動車保険明細書 で示す)に付帯しないものとすること。 ・ 事故サービスにおいて、年間を通じて２４時間の連絡ができ、かつ、迅速に対応できる体制であること。 また、連絡体制がわかる一覧(電話番号、ファックス番号、E-mailaddressを明記)を提出すること。 ・ 故障又は事故発生時に走行不能となった場合、レッカーけん引費用の補償等及び可能な応急処置サービス等が無料で提供できること。 ・ 資料１の記載情報に車検証との誤差があった場合には、車検証を優先参照すること。 (６)その他・ 入札公告日以降保険始期前の新規取得自動車は、全車両一括付保特約の第一回通知日に所定の書面により通知することで担保すること。 ・ フリート決定料率が変更又は確定となった場合は、保険始期後の差額追徴若しくは、返戻を可とすること。 ４．賠償責任保険(１)保険種類・使用約款総合賠償責任保険及び以下の特別約款・特約条項とすること。 ・ 施設所有管理者特別約款・ 昇降機特別約款・ 受託者特別約款・ 漏水危険担保特約条項(施設特別約款用・受託者特別約款用)・ 構内専用車危険担保特約条項(資料２－１ 構内専用車明細書)・ 管理財物担保特約条項・ 初期対応費用担保特約条項(事故現場の保存費用、事故原因調査費用、後片付費用、通信費など)１事故／保険期間中 １００万円限度・ 事故対応費用担保特約条項(文書作成費用、交通費及び宿泊費、超過勤務手当、増設コピーの賃借費用など)１事故／保険期間中 １００万円限度・ 被害者対応費用(見舞費用)特約条項事故の日から１年以内に被保険者が負担した治療費、葬祭費用、見舞品の購入、見舞金又は弔慰金等に要した費用とし、保険期間中１，０００万円を限度とする。 ただし、１名につき下記を限度とする。 被害者１名につき５０万円限度。 見舞品の購入、見舞金又は弔慰金等に要した費用に対する限度額は各社、約款に従うものとする。 対物事故の場合 １０万円限度、対物事故における対応費用を補償するために別途、特約を付帯する必要がある場合は付帯することとする。 ・ 使用不能損害特約条項１事故／保険期間中 １００万円限度、免責金額は１千円以下の最低の額とする。 ・ 海外活動担保特約条項・ 交差責任担保特約条項・ 共通てん補限度額特約条項(対人・対物共通)・ アスベスト危険不担保特約条項・ 日付データ処理に関する損害不担保特約条項・ 費用外枠払い特約条項・ 複数特別約款共通てん補特約条項(２)被保険者国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所、同研究所の役職員及び同研究所の運営、研究活動のために従事するもの並びにそれを補助するものの全て※同研究所の運営、研究活動のために従事するもの並びにそれを補助するものが被保険者となるのは同研究所の運営及び研究活動の従事に起因する場合に限る。 (３)保険期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで １年間(４)保険の目的国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所が所有，使用，管理する全ての施設及び研究活動に起因する事故によって被保険者が被る損害賠償責任(５)対象物件被保険者が所有、使用、管理している全ての施設資料２－２施設所有(管理)者賠償明細書及び資料２－３特殊施設内訳のとおり(６)てん補限度額、免責金額対人・対物共通てん補限度額 １事故／保険期間中 ５億円(免責なし)ただし、受託者特別約款については対物 １事故／保険期間中 ５，０００万円とする。 (７)その他・ 対象施設は、国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所がその業務を遂行する上で所有する全施設、あるいは借用・管理する全施設とする。 ただし、原則保険料の確定精算は行わないが、保険期間中途での新規施設・借用施設・構内専用車は自動担保とし、追徴保険料が年間保険料の１０％を超える場合には、事前に通知を行い、保険料精算は保険期間満了後に行うこと。 借用施設には理事長公舎・職員宿舎を含まない。 ・ 初期対応費用担保特約条項，事故対応費用担保特約条項，被害者対応費用(見舞費用)特約条項については、被保険者の法律上の賠償責任の有無を問わず適用とすること。 ・ 損傷等のない財物の使用不能損害は、法律上の賠償責任を負担する場合を補償対象とすること。 ・ 研究業務に使用するラジオ・アイソトープ(ウラン、トリウム、プルトニウム及びこれらの化合物並びにこれらの含有物を含まない。)の原子核反応又は原子核の崩壊に起因する賠償責任を担保すること。 ・ 職員、パートタイマー、アルバイト、派遣職員等、契約者の業務又は研究に従事する者(臨時雇も含む)、共同研究者に対する求償権は、故意或いは重過失の場合を除き不行使とすること。 ・ 対象施設には「一時預かり保育室(２か所)」を含むこと。 ・ 海外活動担保は、被保険者の業務遂行のため一時的(９０日以内)な国外での賠償責任を担保すること。 ・ 保険期間の終期については、必要に応じて「保険終期に関する特約条項」を付帯すること。 ・ ドローンの操縦、飛行などドローンの所有、使用、管理に起因する賠償責任を担保すること。 ・ 上記(１)保険種類・使用約款で定める構内専用車危険担保特約条項において対象とする構内専用車は専ら走行範囲を敷地内に限定し公道を走行しないものの、税法上の理由から標識交付証明の交付を受けている車両があるが、これらの車両についても対象とすること。 ５．財産保険(１)保険種類企業財産包括保険、企業総合保険等のいわゆるオールリスク型の火災保険(２)被保険者国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所及び同研究所の物件の所有者(３)保険期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで １年間(４)保険の目的国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所が所有・使用する資産台帳記載の全資産※ソフトウェア、プログラム、データその他これらに類するものを保険の対象範囲に含め、記録媒体と同時に損害を受けた場合には保険の対象とすること。 (５)契約方式多構内特殊包括契約方式特殊包括契約方式支払限度額方式(ファーストロス方式、実損払)(６)担保危険１．火災、落雷、破裂・爆発２．風・ひょう・雪災３．水災４．電気的・機械的事故５．その他不測かつ突発的な事故建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水又は溢水騒じょう及びこれに類似の集団活動に伴う暴力行為又は破壊行為盗難により生じた盗取、毀損又は汚損ガラスの単独損害やいたずら、破損又は汚損車両又はその積載物による衝突(契約者所有・使用の車両を含む) など(７)費用保険金・ 残存物取片付け費用保険金(損害保険金の１０％限度の実費)・ 修理付帯費用保険金(1 事故 1 構内限度額：保険金額の３０％か、５，０００万円のいずれか低い額)・ 損害防止費用保険金(実費)※臨時費用保険金、失火見舞費用保険金、傷害費用保険金、地震火災費用保険金は不担保とすること。 (８)保険金額再調達価額ベース ４６，３６６，５１６千円詳細は資料３ 財産保険明細書のとおり(９)支払限度額、免責金額担保危険 支払限度額 免責金額１．火災、落雷、破裂・爆発 ３０億円 １００万円２．風・ひょう・雪災 ３０億円 １００万円３．水災 ３０億円 １００万円４．電気的・機械的事故 ３億円 １００万円５．その他不測かつ突発的な事故 ３０億円 １００万円※上記の支払限度額は「１事故あたりの支払限度額」とし、保険期間中通算の支払限度額は設定しないものとする。 ※免責金額は「同一原因による複数構内の損害をまとめて１事故」として適用すること。 (１０)その他・ 対象保険金額の算出にあたり、評価基準日(令和７年９月末)における保険の目的に該当する建物及び動産を対象とし、評価基準日以降保険期間満了までに発生する追加物件は自動担保とすること。 なお、追加物件の価額が５０億円以内の場合は保険料の精算は行わない。 ・ 動産については、証券記載の構外でのリスクは不担保とする。 ・ 職員、パートタイマー、アルバイト、派遣職員等、契約者の業務又は研究に従事する者(臨時雇も含む)、共同研究者に対する求償権は不行使とする。 所属 災害の種類公務災害 2 (0) 0 (0) 1 (0) 4 (0) 1 (0) 8 (0)通勤災害 0 (0) 1 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 1 (0)公務災害 1 (0) 1 (0) 0 (0) 1 (0) 1 (0) 4 (0)通勤災害 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)公務災害 3 (0) 2 (0) 0 (0) 2 (0) 0 (0) 7 (0)通勤災害 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)公務災害 0 (0) 0 (0) 2 (0) 1 (0) 1 (0) 4 (0)通勤災害 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)公務災害 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)通勤災害 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0)公務災害 6 (0) 3 (0) 3 (0) 8 (0) 3 (0) 23 (0)通勤災害 0 (0) 1 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 1 (0) ・令和３年度業務上の災害６件中、２件はハチ刺されによる災害、１件はウルシのかぶれにより災害。 令和６年度令和６年度 ・令和４年度業務上の災害１件中、１件はハチ刺されによる災害。 ・令和４年度業務上の災害５件中、１件はマダニ咬傷、１件はウルシのかぶれによる災害。 【補足】 ・私傷病、第三者行為災害、海外旅行傷害保険適用となった災害については含まない。 また括弧書きは災害件数のうち、障害が確定し保険が支払われた件数 ・令和７年度業務上の災害３件中、１件はマダニ咬傷による災害、１件はウルシのかぶれによる災害。 多摩森林科学園計【補足】 ・私傷病、第三者行為災害、海外旅行傷害保険適用となった災害については含まない。 また括弧書きは災害件数のうち、障害が確定し保険が支払われた件数九州育種場令和７年１０月３１日現在令和３年度九州支所令和４年度 令和５年度 計林木育種センター ・令和５年度業務上の災害３件中、１件はハチ刺されによる災害。 ・令和５年度業務上の災害に関する補足事項なし ・令和６年度業務上の災害８件中、１件はハチ刺されによる災害、１件はマダニ咬傷による災害。 計東北育種場関西育種場北海道育種場研究所令和７年度 ・令和７年度業務上の災害７件中、２件はハチ刺されによる災害、１件はマダニ咬傷による災害【資料７】公務災害履歴(過去５年間)令和７年１０月３１日現在令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和７年度 計 ・令和６年度業務上の災害１３件中、２件はマダニ咬傷による災害。 北海道支所東北支所関西支所四国支所