令和8年度電子複合機保守契約（第1号～第3号物件）（電子調達対象案件）

令和8年度電子複合機保守契約（第1号～第3号物件）（電子調達対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、令和８年度の予算が成立し、当該業務に係る予算示達がなされることを条件とします。令和８年２月16日分任支出負担行為担当官網走南部森林管理署長 山之内 弘幸１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙による入札(以下「紙入札」という)で参加することができるものとする。(１)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称 保守対象機種第１号 令和８年度 電子複合機保守契約 リコー製品第２号 令和８年度 電子複合機保守契約 富士フイルム製品第３号 令和８年度 電子広幅複合機保守契約 リコー製品(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)履行場所 別紙単価内訳書のとおり(４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『建物管理等各種保守管理』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 入札に関しては以下のとおりとする。ア システムにより入札する場合令和８年３月３日(火曜日)午後５時までに上記(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和８年３月３日(火曜日)午後５時までに５の(１)イに示す場所に電子メールまたは送付(持参可)により提出しなければならない。また、委任状がある場合も提出しなければならない。３ 入札の方法(１) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を掲載する場所及び日時(１) 掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上の入札公告の仕様書等(２) 日 時 令和８年２月16日(月曜日) ８時30分～令和８年３月４日(水曜日) 10時00分※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和８年２月24日(火曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒099－3642 斜里郡小清水町南町１丁目24番21号網走南部森林管理署 総務グループ 経理担当電話0152－62－2211メールアドレス：h_abashirinanbu.bid-contact@maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、令和８年２月 27 日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。６ 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和８年２月27日(金曜日)午前９時00分入札締切 令和８年３月４日(水曜日) 午前10時00分(２) 紙入札の場合場 所 網走南部森林管理署 会議室斜里郡小清水町南町１丁目24番21号日 時 令和８年３月４日(水曜日)午前10時00分入札開始。締切後直ちに開札する。(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和８年３月３日(火曜日)午後５時00分まで送付先 〒099－3642 斜里郡小清水町南町１丁目24番21号網走南部森林管理署 総務グループ 経理担当※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。なお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) 契約締結日は令和８年４月１日以降とするが、令和８年度予算成立が４月１日以降となった場合は予算成立日とする。また暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。(３) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(４) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(５) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 紙入札参加届１ 発注物件名 第 号物件 複合機保守契約( 製品)２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和８年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第５号(第４条)入 札 書令和８年 月 日分任支出負担行為担当官網走南部森林管理署長山之内 弘幸 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、第 号物件 令和８年度 複合機保守契約( 製品)の代金内訳は別紙のとおり上記のとおり、入札心得、仕様書及び契約書(案)を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和８年 月 日２ 件 名 第 号物件 令和８年度 複合機保守契約( 製品)３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官網走南部森林管理署長山之内 弘幸 殿別紙モノクロ 120,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ①モノカラー 42,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラー 6,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラープリント 72,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ②モノカラー 7,200 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラー 1,500 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラープリント 4,500 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ③ ＊上記金額には地方消費税は含まない。 ※年間予定数量は東藻琴森林事務所、斜里森林事務所の２台分の合計である。 網走南部森林管理署機種 数量保守及び消耗品料金(トナー込)入札金額 ①＋②＋③ 円年間予定数量 予定金額機種 数量保守及び消耗品料金(トナー込)設置場所RICOHIM C2500F2台東藻琴森林事務所斜里森林事務所予定金額RICOHIM C60101台第１号物件 入札内訳書機種 数量保守及び消耗品料金(トナー込)設置場所枚数 単価(税抜)RICOHIM 80001台設置場所網走南部森林管理署区分 単価(税抜) 年間予定数量 予定金額区分 単価(税抜) 年間予定数量別紙モノカラー 12,600 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラー 9,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ① ＊上記金額には地方消費税は含まない。 入札金額 ① 円予定金額富士フイルムApeos C2360Model-PFS-2T-B3台単価(税抜)※年間予定数量は網走森林事務所、清里森林事務所及び津別森林事務所の３台分の合計である。 網走森林事務所清里森林事務所津別森林事務所機種 数量保守及び消耗品料金(トナー込)年間予定数量設置場所区分第２号物件 入札内訳書別紙モノカラー 120 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラー 120 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ① ＊上記金額には地方消費税は含まない。 網走南部森林管理署第３号物件 入札内訳書機種 数量保守及び消耗品料金(トナー別)設置場所区分 単価(税抜) 年間予定数量 予定金額合計金額 ① 円RICOHIM CW22001台電子複合機保守契約書 (案)１ 保 守 物 件 名 令和８年度 複合機保守契約( 製品)２ 契 約 金 額 等 (1) 予定総契約金額 金 円(うち消費税及び地方消費税額金 円)(2) 予定数量及び単価 別紙３ 単価内訳書のとおり３ 契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 履 行 場 所 別紙３ 単価内訳書のとおり５ 契 約 保 証 金 免 除上記保守物件名(以下「契約物件」という。)について、分任支出負担行為担当官網走南部森林管理署長 山之内 弘幸(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和８年 月 日発注者(甲) 住 所 斜里郡小清水町南町１丁目24番21号氏 名 分任支出負担行為担当官網走南部森林管理署長 山之内 弘幸請負者(乙) 住 所契 約 条 項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。(一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々請負(再々請負以降の請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再請負の変更に伴い再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 再請負する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再請負比率が50パーセント以内であり、かつ、再請負する金額が100万円以下である場合には、軽微な再請負として第２項から前項までの規定は、適用しない。 (再請負の制限の例外)第３条の２ 前条第１項及び第２項の規定に関わらず、再請負する業務が次の各号に該当する場合、乙は、請負業務の主たる部分及び再請負比率が50パーセントを超える業務を請け負わせることができるものとする。(1)再請負する業務が海外で行われる場合(2)広報、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合(3)会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合２ 前項各号の再請負がある場合において、再請負比率は、当該再請負の金額を全ての再請負の金額及び契約金額から減算して計算した率とする。(特許権等の使用)第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(使用人に関する乙の責任)第５条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。２ 乙は、身分証明書を明示して、乙の使用人であることを明確にするものとする。３ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知しなければならない。(監督職員)第６条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。(1) 契約の履行についての乙又は乙の管理責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(管理責任者)第７条 乙は、業務を実施するに当たって管理責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。(甲の催告による解除権)第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。(2) 第３条の規定に違反したとき。(3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。(甲の催告によらない解除権)第19条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。(1) 第29条の規定に違反したとき。(2) 債務の全部の履行が不能であるとき。(3) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4) 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(7) 第27条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。(2) 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第19条の３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第20条 甲は、業務が完了しない間は、第19条又は第19条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。(損害賠償)第25条 甲は、第19条、第19条の２、第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第21条、第22条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(乙の催告による解除権)第27条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(乙の催告によらない解除権)第27条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。(1) 第10条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。(2) 甲が第29条の規定に違反したとき。(3) 甲が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。(乙の責めに帰すべき事由による場合)第27条の３ 第27条及び前条に定める事項が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第27条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。(乙の損害賠償請求等)第27条の４ 第28条第１項の規定は、第27条及び第27条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。２ 乙は、甲が第27条又は第27条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(解除に伴う措置)第28条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。２ 乙は、第19条又は第19条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 乙は、契約が解除された場合において、控室等に乙が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。(秘密の保持)第29条 甲及び乙は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる乙の使用人も同様の義務を負い、この違反について乙はその責を免れない。(延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第30条 乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。２ 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に基づく第16条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、乙は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、乙は甲に請求することができる。 ２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。 (１)責任者、監督者を定めること。 (２)作業者及び作業範囲を明確にすること。 (３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。 (４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。 (５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。 (６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。 (７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。 (８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。 (９)開発・保守記録の提出をすること。 (10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。 (11)開発・保守を行った者のユーザーＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。 ３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼動しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえた対処方針を決定すること。 (２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。 ４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。 (２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。 ５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。 なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ストレージ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。 ６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。 ７ 運用管理(１)保守を行う要因の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。 (２)運用管理者との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。 (３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。 (４)ユーザーの情報は、厳重に管理すること。 (５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。 ８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、署運用管理者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。 (２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すこと。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 (第１・２号物件)別紙２仕 様 書第１条 乙は、乙の負担において、甲が契約物品を常時正常な状態で使用できるように、点検、調整を行わなければならない。２ 契約物品が故障した場合、乙の負担において、直ちに契約物品の修理に着手し、又は契約物品の交換等を行い、速やかに契約物品を正常な状態に回復させなければならない。ただし、故障が甲の責めに帰する事由による場合は、甲の負担によるものとする。第２条 乙は、ドラム及び消耗品(ステープル及び用紙類を除く)の円滑な供給を行う。２ 乙は、乙の指定する者の巡回又は甲の申し出により、消耗品の予備や手持ち量の不足を知ったとき、甲に供給する。３ 乙は、複合機等の点検または甲の通知に基づき、コピー品質維持のため乙が必要と認めたとき、ドラムを取り替える。第３条 乙は、この契約の履行にあたって知り得た甲の業務上の機密を外部に漏らしたり、又は他の目的に利用してはならない。(第３号物件)別紙２仕 様 書第１条 乙は、乙の負担において、甲が契約物品を常時正常な状態で使用できるように、点検、調整を行わなければならない。２ 契約物品が故障した場合、乙の負担において、直ちに契約物品の修理に着手し、又は契約物品の交換等を行い、速やかに契約物品を正常な状態に回復させなければならない。ただし、故障が甲の責めに帰する事由による場合は、甲の負担によるものとする。第２条 複合機に必要なインク等(以下「消耗品」という)は甲が用意するものとする。第３条 乙は、この契約の履行にあたって知り得た甲の業務上の機密を外部に漏らしたり、または他の目的に利用してはならない。(第１号物件)別紙３モノクロ 120,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ①モノカラー 42,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラー 6,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラープリント 72,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ②モノカラー 7,200 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラー 枚～ 枚まで 円 1,500 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラープリント 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 4,500 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ③円 円 円※予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 ※フルカラーの予定数量については、フルカラーのカウント総数からフルカラープリントのカウント数を引いた枚数とする。 １．履行場所 網走南部森林管理署 斜里郡小清水町南町１丁目２４番２１号 東藻琴森林事務所網走郡大空町東藻琴西倉 斜里森林事務所 斜里郡斜里町本町１１－１２．保守料金の計算方法 (１)保守料金の計算方法は１カ月の使用枚数により行う。 (２)甲は乙と協議決定した確定方法により計算する。 ３．テストコピー及び不良コピーの控除(１ヶ月の使用枚数当たり)設置場所区分 単価(税抜) 年間予定数量 予定金額1台網走南部森林管理署数量保守及び消耗品料金(トナー込)設置場所 単 価 内 訳 書機種 数量保守及び消耗品料金(トナー込)1台RICOHIM 8000設置場所年間予定数量2台数量保守及び消耗品料金(トナー込)機種網走南部森林管理署機種枚数東藻琴森林事務所斜里森林事務所RICOHIM C2500FRICOHIM C6010消費税予定総契約金額※年間予定数量は東藻琴森林事務所、斜里森林事務所の２台分の合計である。 IM 8000とIM C2500Fはモノカラー(モノクロ)、フルカラー及びフルカラープリント全て１％を控除する。 IM C6010はモノカラー(モノクロ)、フルカラー及びフルカラープリント全て0.3％を控除する。 区分 年間予定数量単価(税抜) 予定金額単価(税抜) 予定金額合計金額 ①＋②＋③(第２号物件)別紙３モノカラー 12,600 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラー 9,000 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円枚合計 円 ①円 円 円※予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 １．設置場所 網走森林事務所 網走市南１０条西２丁目 清里森林事務所 斜里郡清里町羽衣町２７－１２ 津別森林事務所 網走郡津別町字柏町２１－１４２．保守料金の計算方法 (１)保守料金の計算方法は１カ月の使用枚数により行う。 (２)甲は乙と協議決定した確定方法により計算する。 ３．テストコピー及び不良コピーの控除 １ヶ月の使用枚数のモノカラー及びフルカラーは１％を控除する。 合計金額 ①予定総契約金額富士フイルムApeos C2360Model-PFS-2T-B3台網走森林事務所清里森林事務所津別森林事務所消費税※年間予定数量は網走森林事務所、清里森林事務所及び津別森林事務所の３台分の合計である。 単 価 内 訳 書機種 数量保守及び消耗品料金(トナー込)設置場所区分 単価(税抜) 年間予定数量 予定金額(第３号物件)別紙３モノカラー 120 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円フルカラー 120 枚～ 枚まで 円 枚 円～ 枚まで 円 枚 円～ 枚以上 円 枚 円合計 円 ①円 円 円※予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 １．設置場所 網走南部森林管理署 斜里郡小清水町南町１丁目２４番２１号２．保守料金の計算方法 (１)保守料金の計算方法は１カ月のカウント数により行う。 (２)甲は乙と協議決定した確定方法により計算する。 ３．テストコピー及び不良コピーの控除 １ヶ月の使用枚数のモノカラー及びフルカラーは１％を控除する。 区分 単価(税抜) 年間予定数量合計金額 ①消費税予定総契約金額 単 価 内 訳 書予定金額網走南部森林管理署機種 数量保守及び消耗品料金(トナー別)設置場所RICOHIM CW22001台