【終了しました】令和7年度アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務の総合評価一般競争入札の実施のお知らせ

【終了しました】令和7年度アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務の総合評価一般競争入札の実施のお知らせ 【終了しました】令和7年度アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務の総合評価一般競争入札の実施のお知らせ - 水産林務部森林海洋環境局成長産業課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 森林海洋環境局成長産業課 › 【終了しました】令和7年度アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務の総合評価一般競争入札の実施のお知らせ 【終了しました】令和7年度アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務の総合評価一般競争入札の実施のお知らせ 入札結果 本事業について、次のとおり入札結果を公表します。 R7アメリカ事業入札結果 (PDF 68.5KB) 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課では、次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和7年度アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務 業務の目的 ホタテガイの一大消費地であるアメリカ合衆国では、そのほとんどが加水加工され加熱調理されたうえで消費されていることから、ホタテガイの本来の味や食感を味わってもらう機会を創出するほか、海洋環境への関心の高い消費者に向けて水産エコラベル認証を取得した道産水産物の強みを生かしたプロモーションを展開することで、道産水産物のさらなる輸出拡大を図る事を目的とする。 また、アメリカ合衆国へ道産ブリ加工品を輸出しようとしている加工業者へ、ブリ加工品の開発・製造から輸出までをサポートし、同国の量販店等に商流の創出を図る。 契約期間 契約締結日から令和8年(2026年)3月10日まで 入札参加のための資格の公示 公示 (PDF 715KB) 入札参加資格申請書の提出について 提出期限：令和7年（2025年）5月23日（金）午後5時00分提出方法：持参または郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる）提出場所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目11階 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課輸出促進係 入札の公告 公告 (PDF 671KB) 企画提案書の提出について 提出期限：令和7年（2025年）5月27日（火）午後5時00分提出方法：持参または郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる）提出場所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目11階 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課輸出促進係 入札日時及び場所 日時：令和7年（2025年）6月6日（金）午前10時00分場所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階水産林務部1号会議室※入札時間は変更の可能性がございます。変更時には速やかにお知らせいたします。 関係書類一式 01 (ZIP 55.7KB) 02-1 (ZIP 1.75MB) 02-2 (ZIP 1.2MB) 02-3 (ZIP 1.02MB) 留意事項 (PDF 613KB) 今後のスケジュール（予定） 5月13日（火） 入札関係様式等の交付開始5月23日（金） 入札参加資格申請書 提出締切【17時必着】5月27日（火） 企画提案書 提出締切【17時必着】6月 6日（金） 入札及び企画提案書に係るヒアリング6月中旬 契約締結、業務開始 問い合わせ先 北海道水産林務部森林海洋環境局 成長産業課輸出促進係（道庁11階） 担当：工藤 川村 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 お問い合わせ 水産林務部森林海洋環境局成長産業課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5469 Fax: 011-232-1578 お問い合わせフォーム 2026年2月16日 Adobe Reader 森林海洋環境局成長産業課メニュー 注目情報 成長産業課概要 入札関係 補助金関係 各種計画 栽培漁業基本計画 海域別栽培漁業推進計画 北海道お魚図鑑 北海道お魚図鑑一覧 北海道の漁協一覧 料理レシピ 環境保全関係 栽培漁業関係 漁業生産構造関係 コンブ生産安定対策 水産業振興構造改善事業 沿岸漁業の振興関係 離島漁業の振興 藻場・干潟等の保全 日本海漁業の振興関係 スマート水産業関係 養殖関係 漁場改善計画 水産物の消費・流通関係 水産加工関連事業者向けワンストップ相談窓口 水産物の輸出促進関係 輸出手続について 水産物の輸出促進について 水産業改良普及関係 スマート林業関係 林業普及指導関係 北海道豊かな海づくり大会関係 魚病関係 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 1 / 3( 資 格 の 公 示 )北海道告示第10880号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和7年5月13日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和7年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和7年5月13日に一般競争入札の公告を行う令和7年度(2025年度)アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務(２)資格令和 7 年度(2025 年度)アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務に係る資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和7年度(2025年度)アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)単体法人又は複数法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)単体法人及びコンソ－シアムの構成員は、次の要件をすべて満たしていること。ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等(本事業を実施するために設置する場合を含む。)の拠点を有するものであること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所を有する構成員を含むこと。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある法人等を除く。イ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。ウ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。オ 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。(ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)(イ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)2 / 3(ウ)消費税及び地方消費税キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。(ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出ク コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。ケ コンソーシアムを構成する法人等の間に明確な契約が存在すること。また、北海道から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明らかであること。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和7年5月13日(火)から令和7年5月23日(金)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/gid/yusyutu/exportpromotion/)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。(４)審査結果審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。3 / 3６ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。７ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課輸出促進係(２)所在地 〒060－8588札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎11階(３)電話番号 011-204-5465 1 / 3( 入 札 の 公 告 )北海道告示第10881号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和7年5月13日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(１)契約の目的の名称及び数量令和7年度(2025年度)アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙「企画提案指示書」による。(３)契約期間契約締結の日から令和8年(2026年)３月10日(火)まで(４)履行場所別紙「企画提案指示書」による。２ 入札に参加する者に必要な資格令和7年北海道告示第10880号に規定する令和7年度(2025年度)アメリカ合衆国における道産水産物プロモーション委託業務に係る参加資格を有すること。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎10階水産林務部１号会議室(２)入札日時 令和7年6月６日(木)午前10時00分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、道が指定する日までにあらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければ2 / 3ならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利な者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別紙１による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和 45 年４月１日規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課イ 所在地 〒060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎11階3 / 3ウ 電話番号 011-204-5465(６)前金払業務委託料の額の10分の３に相当する額の範囲内で業務委託料の前金払を請求することができる。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について標準様式(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます