共同企業体協定書

共同企業体協定書 [PDFファイル／82KB] 共同企業体協定書(目的)第1条 当共同企業体は、江別市発注に係る下記業務(当該業務内容変更に伴う業務を含む。以下「業務」という。)を共同連帯して履行することを目的とする。 業務名 広報えべつの印刷製本(名称)第2条 当共同企業体は 共同企業体(以下｢企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第3条 当企業体は、事務所をに置く。(成立及び解散の時期)第4条 当企業体は、年 月 日に成立し、当該業務に係る契約の履行後に解散する。2 当該業務を請け負うことができなかったときは前項の規定にかかわらず、当該業務に係る契約が締結された日に解散する。(構成員の住所及び名称)第5条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 住所 商号(名称) 住所 商号(名称) 住所 商号(名称)住所 商号(名称)住所 商号(名称)(代表者の名称)第6条 当企業体は を代表者とする。(代表者の権限)第7条 当企業体の代表者は、当該業務に関し、当企業体を代表して発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって契約に係る行為(入札・見積を含む。)を行う権限及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合等)第8条 当企業体の構成員の出資の割合は、次のとおりとし、当該業務の契約金額の変更があった場合においてもこの割合は変わらないものとする。 ％ ％ ％ ％ ％ 2 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第9条 当企業体は、構成員全員を持って運営委員会を設け、当該業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、当該業務に係る契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は とし、代表者名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、業務完了のとき当該業務について決算をするものとする。(利益金の配当)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第8条に規定する割合により構成員に利益を配当するものとする。(欠損金の負担)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第8条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の制限)第15条 構成員は、当該業務の履行を目的とする他の共同企業体に参加することができない。2 この協定に基づく権利義務は、第三者に譲渡することができない。(業務途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が当該業務を完了する日まで、脱退することができない。2 構成員のうち業務の途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該業務を完了させるものとする。3 第1項の規定により構成員のうち脱退した者がある場合、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第8条に規定する割合に加えた割合とする。4 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。5 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、前条第2項から第5項までの規定を準用する。(解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(関連事業)第19条 第1条の業務に関連する事業については、この協定書の各規定を準用するものとする。(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ほか、計 社は、上記のとおり 共同企業体協定を締結したので、その証拠としての協定書 通を作成し、各通に各構成員が記名押印し、各自所持するほか、うち１通は競争入札参加資格審査申請のため、江別市に提出する。 年 月 日 共同企業体構成員住所商号(名称)代表者氏名 印 住所商号(名称)代表者氏名 印 住所商号(名称)代表者氏名 印 住所商号(名称)代表者氏名 印 住所商号(名称)代表者氏名 印 備考この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。