広報えべつの印刷製本

広報えべつの印刷製本 [PDFファイル／154KB] 江別市告示第４０号一般競争入札を行うので、江別市契約に関する規則(昭和４３年規則第１号)第５条の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和８年２月１６日江別市長 後 藤 好 人記１ 入札に付する事項(１)件名 広報えべつの印刷製本(２)納入場所 別途指定(３)納入期限 令和８年５月号：令和８年４月２４日(金)６月号：令和８年５月２６日(火)７月号：令和８年６月２５日(木)８月号：令和８年７月２８日(火)９月号：令和８年８月２６日(水)１０月号：令和８年９月２５日(金)１１月号：令和８年１０月２７日(火)１２月号：令和８年１１月２５日(水)令和９年１月号：令和８年１２月２３日(水)２月号：令和９年１月２６日(火)３月号：令和９年２月２２日(月)４月号：令和９年３月２６日(金)(４)物件概要 規格：Ａ４版印刷方法：オフセット印刷紙質：再生上質紙(Ａ列本判３５．０㎏)、古紙パルプ配合率７０％以上、白色度７０％(予定)、若しくは上質紙(Ａ列本判３５．０㎏)(予定)ページ数：年間２９６ページ(予定)印刷部数：年間５６５，２００部(月平均４７，１００部)印刷色数：表紙・裏表紙カラー、その他黒１色発行回数(発行日)：毎月１回(１日付)２ 応募者に必要な条件(１)基本的要件(入札参加希望者又はその構成員も含む。)ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。イ 本告示日から本件の入札執行の日までの間に、江別市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(２)共通要件入札参加希望者は、本店又は支店等を江別市内に設けている者で、次のいずれかに該当する者であることとする。① 令和８年度江別市競争入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に登録されており、印刷業を営む者。② 上記①に該当する者を２者以上構成員として含む中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)の規定に基づき設立された事業協同組合及び企業組合並びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和３２年法律第１８５号)の規定に基づき設立された協業組合で、定款で印刷業の受注を目的としている者。③ 上記①に該当する者を２者以上構成員として含む共同企業体(各構成員の出資比率の最小限度は１０％以上であること。)。なお、上記②又は③を構成する者が２以上の入札参加希望者の構成員及び単体での入札参加希望者であることは認めない。３ 入札参加資格の確認(１)本件の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類を提出しなければならない。ア 申請書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(イ)中小企業等協同組合にあっては、構成員の名簿(ウ)共同企業体にあっては、共同企業体協定書(エ)特定関係調書(江別市競争入札参加資格申請時に提出したものから変更のない場合は省略可)イ 提出期間令和８年２月１６日(月)から令和８年２月２５日(水)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する祝日(以下「祝日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。ウ 申請書の配布及び受付場所①江別市総務部財務室契約管財課契約係(電話０１１－３８１－１０６６)②江別市ホームページ(配布のみ)エ 提出方法持参又は郵送により提出。郵送の場合は、配達の記録が残る方法で送付し、受付期間内に必着とする。(２)江別市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２６年３月２６日市長決裁)の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。また、入札参加資格を認められた者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該被措置者に通知する。(３)申請書類を提出期限までに提出しなかった者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件の入札に参加することができない。(４)入札参加資格の確認結果については、令和８年３月２４日(火)までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。(５)その他ア 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された資料は提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書類は、返却しない。エ 申請内容、参加資格等について、追加資料の提出を求めることがある。４ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。この場合は令和８年３月２６日(木)までに書面を提出して行わなければならない。(２)(１)の書面は江別市総務部財務室契約管財課契約係に提出するものとする。(３)説明を求めた者に対しては、令和８年３月３１日(火)までに書面により回答する。５ 仕様書の提供(１)入札参加を希望する者は、令和８年２月１６日(月)から令和８年４月２日(木)までの土曜日及び日曜日を除く期間中、下記の部署に申し出て仕様書の電子ファイルを受け取ることができる。担当部署：江別市企画政策部広報広聴課メールアドレス koucho@city.ebetsu.lg.jp電話番号 ０１１－３８１－１００９(２)仕様書に対する質問がある場合には、次のとおり所定の質疑応答書を上記の部署へ提出するものとする。受付期間：令和８年２月１６日(月)から令和８年３月２６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(３)(２)の質問に対する回答は、(１)により仕様書を受け取った者全員に送信する。６ 入札執行の日時及び場所(１)日時：令和８年４月２日(木)午前９時３０分(２)場所：江別市役所本庁舎２階西棟会議室１号７ 入札方法等(１)入札は郵便により行い、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する際に、次に掲げる事項を併せて通知する。ア 入札書の送付方法イ 入札書の到達期日ウ 入札書の送付先エ その他必要と認める事項(２)入札者は、所定の入札書に必要事項を記入し、封筒に入れて提出しなければならない。(３)江別市契約に関する規則(昭和４３年規則第１号)第９条第２項ただし書に基づき、１ページあたりの単価について予定価格を定める。(４)落札決定に当たっては、予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札した者を落札者とする。入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(５)落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。(６)(５)の措置を決定したときは、当該被措置者に通知する。８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)江別市契約に関する規則第１２条各号のいずれかに該当する入札(２)本告示に示した条件を満たさない者が行った入札(３)申請書類について虚偽の記載をした者が行った入札９ 入札保証金入札保証金は免除する。１０ 契約保証金(１)本件に係る契約の締結に際し、江別市契約に関する規則第２８条の規定に基づき、契約保証金を納付しなければならない。(２)(１)にかかわらず、落札者が次に該当するときは、契約保証金を免除する。過去２年間に本市及び国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。１１ 契約書作成の要否 要１２ その他(１)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア)一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社等における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役は除く。(イ)一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第６７条第１項又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・ 親会社とは、会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。・ 子会社とは、会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。・ 更生会社等とは、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社をいう。(２)入札参加者は、入札心得を熟読し、入札心得を順守すること。(３)入札参加者は、この告示に定めるもののほか、江別市契約に関する規則その他関係法令を遵守すること。１３ 注意本案件に係る予算の不成立等があったときは、入札の中止若しくは内容を変更する場合がある。