令和8年度小型乗用自動車賃貸借(PDF : 114KB)

令和8年度小型乗用自動車賃貸借(PDF : 114KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。 令和８年２月１６日支出負担行為担当官東海農政局長 秋葉 一彦記１ 競争入札にする事項(1) 件 名 令和８年度小型乗用自動車賃貸借(2) 仕様・規格 入札説明書及び仕様書による。 (3) 借 入 期 間 令和８年１０月１日から令和１３年３月３１日(4) 借 入 場 所 仕様書による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のうち「賃貸借」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 (5) 下記５(4)に示す書類を提出できる者であること。 ３ 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 入札者は、上記１の(2)の物品の借入にかかる賃借料及び仕様書に示す保守料及び点検・整備作業等に関する経費等、借入期間中に要する一切の諸経費を含めた総価について入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札時に入札金額内訳書を併せて提出すること。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒４６０－８５１６ 愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番２号東海農政局会計課 調達係ＴＥＬ ０５２－２２３－４６１５電子メールアドレス：chotatsu_tokai★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送付してください。)(2) 入札説明書等の交付方法上記４の電子調達システム又は電子メールにて交付する。 ※入札説明書等について、電子メールでの交付を希望する場合は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、次の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。 電子メールアドレス：chotatsu_tokai★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送付してください。)(3) 入札説明書等の交付期間令和８年２月１６日～令和８年３月５日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前９時００分～午後５時００分(4) 証明書等の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局会計課調達係提出書類 ①上記２(3)の資格審査結果通知書の写 １部②仕様書に基づいて作成した機能証明書 １部③仕様書に適合することを証明するもの(カタログで可) １部受領期限 令和８年３月５日 午後５時００分電子調達システムによる。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記受領期限までに上記５(1)に電子メール、持参又は郵送すること。 郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (5) 入札書の提出場所、受付期間等提出場所 東海農政局会計課調達係受付期間 令和８年３月１３日～令和８年３月１７日 午後５時００分電子調達システムによる。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。 郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (6) 開札の日時及び場所令和８年３月１８日 午前１１時００分東海農政局入札室(7) 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ６ 証明書等の審査証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和８年３月１１日までに通知する。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 １０ 契約書の作成の要否要(契約締結日は令和８年度予算成立日以降とする。)１１ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局の Webサイト(http://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。 入札説明書等は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からも入手可能です。 仕様書１１．共通事項(１)本契約対象車両(以下「車両」という。)は、令和８年製の無登録車とし運転操作・点検整備が容易で、十分に耐久性のあるものであること。 (２)「道路運送車両の保安基準(昭和 26年運輸省令第 67号)」に準拠し、使用する材料はＪＩＳによるものを標準とする。 (３)車両は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第７条第１項に基づき農林水産省が作成した環境物品等の調達推進を図るための方針に基づく環境物品等(低公害車)であること。 (４)車両は、「低排出ガス車認定実施要領(平成 12 年運輸省公示第 103 号)」の基準のうち、平成 30年基準排出ガス 75%低減レベル以上に適合するものであること。 (５)納品に係る保管場所申請免除、保管場所証明、車両登録の申請等については、受注者が費用を負担し行うものとする。 なお、契約期間中に、庁舎移転を予定(令和８年度中詳細時期未定)しているため、移転後の保管場所申請免除、保管場所証明、車両登録の変更申請等についても、受注者が費用を負担し行うものとする。 (６)納車検査は、前記登録の完了後に行うものとする。 (７)この仕様書に明記されていない事項については、発注者及び受注者双方協議して決定するものとする。 ２．契約件名：令和８年度小型乗用自動車の賃貸借(ハイブリッドミニバン(２ＷＤ))３．数量：小型乗用自動車(ハイブリッドミニバン(２ＷＤ))の賃貸借 ３台４．借入期間：令和８年１０月１日～令和１３年３月３１日(５４ヶ月)借入期間中の走行距離は、５４，０００キロメートル程度を予定している。 ５．借入場所・愛知県名古屋市中区三の丸２－６－２：名古屋第４地方合同庁舎 １台・愛知県名古屋市昭和区安田通４－８ ：東海農政局愛知県拠点 １台(※移転予定あり)・三重県津市広明町４１５－１ ：東海農政局三重県拠点 １台※令和８年１２月頃庁舎の移転を予定している。 移転時期等については、決定後発注職員からお知らせする。 移転後借入場所・愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２：名古屋農林総合庁舎(仮称) １台６．登録年月日：登録年月日は借入期間の初日(土日祝日を除く)７．規格等乗用車(ハイブリッドミニバン) 新車、５ドア、３列シート、AT又はCVT、２WD (３台)全長 4,100 ～ 4,500 mm 全幅 1,700mm以下全高 1,650 ～ 1,800 mm 車両重量 1,500 ｋg以下乗車定員 ６人以上 総排気量 1,400 ～ 1,500 ㏄車体色 後日発注者が標準色より選択 使用燃料 無鉛レギュラーガソリン８．付属品(標準装備を含む)純正エアコン 電源ソケット(アクセサリーソケット) 後席ピローまたはヘッドレストＡＢＳ(ＥＢＤ付き) ＥＬＲ付シートベルト(全席) バックブザースタッドレスタイヤ ※1(アルミホイール付)パワーウインドウプライバシーガラス(リア・バック)フロアーマット サンバイザー(運転席・助手席) リモコンドアロックサイドバイザー 熱線リアウインドウ 予防安全装備 ※２電動格納式ドアミラーラゲッジマットまたはトレイ(取り外し可)リアワイパー純正カーナビゲーション ※３(AM・FMラジオ対応、テレビ視聴不可)ＳＲＳエアバッグ(運転席･助手席)ＥＴＣ２．０バックモニタードライブレコーダー(200万画素以上、前後方録画)三角表示板付属品についてはメーカー又はディーラーオプション品とする。 メーカーまたはディーラーオプション品での対応ができない場合は担当者の承諾を得ること。 ※１ 納車時はスタッドレスタイヤを装着すること。 また、ラジアルタイヤは車内に積載すること。 タイヤについては、令和８年製国産メーカー新品とすること。 ※２ 衝突を回避又は軽減させるシステム等を装備すること。 ※３ セットアップをして、納車すること。 カーナビについては、テレビ受信機能を有しないもの。 SDカード等のメディアを購入して、随時更新が可能なものとすること。 ９．賃貸借項目(メンテナンスサービス)(１)車両代(２)登録諸費用(３)自動車諸税(４)自動車損害賠償責任保険(５)継続車検整備、点検整備(６ヶ月毎)オイル交換(5,000km 経過又は６ヶ月毎)オイルエレメント交換(オイル交換２回につき１回交換)(６)点検整備費及び整備のために必要な消耗品の補充及び交換(７)一般修理費(タイヤパンク修理含む。事故による修理は含まない。)(８)タイヤ脱着交換(ラジアルタイヤ、スタッドレスタイヤ(ホイール付き)とも各シーズン毎。 バランス調整含む。 )※装着していないタイヤの保管は各借受場所で行う。 ラジアルタイヤ、スタッドレスタイヤともに摩耗によるタイヤを１回交換(９)バッテリー交換(賃貸借期間中１回まで)※点検整備については、受注者がリース車両を引き取り、点検整備等を行ったうえで５．借入場所へ納車すること。 10．環境負荷低減に向けた取組(１)環境関係法令の遵守受注者は本業務の提供に当たり、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)を遵守するものとする。(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、本業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のみどりチェック実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 仕様書２１．共通事項(１)本契約対象車両(以下「車両」という。)は、令和８年製の無登録車とし運転操作・点検整備が容易で、十分に耐久性のあるものであること。 (２)「道路運送車両の保安基準(昭和 26年運輸省令第 67号)」に準拠し、使用する材料はＪＩＳによるものを標準とする。 (３)車両は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第７条第１項に基づき農林水産省が作成した環境物品等の調達推進を図るための方針に基づく環境物品等(低公害車)であること。 (４)車両は、「低排出ガス車認定実施要領(平成 12 年運輸省公示第 103 号)」の基準のうち、平成 30年基準排出ガス 75%低減レベル以上に適合するものであること。 (５)納品に係る保管場所申請免除、保管場所証明、車両登録の申請等については、受注者が費用を負担し行うものとする。 (６)納車検査は、前記登録の完了後に行うものとする。 (７)この仕様書に明記されていない事項については、発注者及び受注者双方協議して決定するものとする。 ２．契約件名：令和８年度小型乗用自動車賃貸借(ハイブリッドミニバン(４ＷＤ))３．数量：小型乗用自動車(ハイブリッドミニバン(４ＷＤ))の賃貸借 １台４．借入期間：令和８年１０月１日～令和１３年３月３１日(５４ヶ月)借入期間中の走行距離は、５４，０００キロメートル程度を予定している。 ５．借入場所・岐阜県岐阜市中鶉２－２６ ：東海農政局岐阜県拠点 １台６．登録年月日：登録年月日は借入期間の初日(土日祝日を除く)７．規格等乗用車(ハイブリッドミニバン) 新車、５ドア、３列シート、AT又は CVT、４WD (１台)全長 4,100 ～ 4,500 mm 全幅 1,700mm以下全高 1,650 ～ 1,800 mm 車両重量 1,600 ｋg以下乗車定員 ６人以上 総排気量 1,400 ～ 1,500 ㏄車体色 後日発注者が標準色より選択 使用燃料 無鉛レギュラーガソリン８．付属品(標準装備を含む)純正エアコン 電源ソケット(アクセサリーソケット) 後席ピローまたはヘッドレストＡＢＳ(ＥＢＤ付き) ＥＬＲ付シートベルト(全席) バックブザースタッドレスタイヤ ※1(アルミホイール付)パワーウインドウプライバシーガラス(リア・バック)フロアーマット サンバイザー(運転席・助手席) リモコンドアロックサイドバイザー 熱線リアウインドウ 予防安全装備 ※２電動格納式ドアミラーラゲッジマットまたはトレイ(取り外し可)リアワイパー純正カーナビゲーション ※３(AM・FMラジオ対応、テレビ視聴不可)ＳＲＳエアバッグ(運転席･助手席)ＥＴＣ２．０バックモニタードライブレコーダー(200万画素以上、前後方録画)三角表示板付属品についてはメーカー又はディーラーオプション品とする。 メーカーまたはディーラーオプション品での対応ができない場合は担当者の承諾を得ること。 ※１ 納車時はスタッドレスタイヤを装着すること。 また、ラジアルタイヤは車内に積載すること。 タイヤについては、令和８年製国産メーカー新品とすること。 ※２ 衝突を回避又は軽減させるシステム等を装備すること。 ※３ セットアップをして、納車すること。 カーナビについては、テレビ受信機能を有しないもの。 SDカード等のメディアを購入して、随時更新が可能なものとすること。 ９．賃貸借項目(メンテナンスサービス)(１)車両代(２)登録諸費用(３)自動車諸税(４)自動車損害賠償責任保険(５)継続車検整備、点検整備(６ヶ月毎)オイル交換(5,000km 経過又は６ヶ月毎)オイルエレメント交換(オイル交換２回につき１回交換)(６)点検整備費及び整備のために必要な消耗品の補充及び交換(７)一般修理費(タイヤパンク修理含む。事故による修理は含まない。)(８)タイヤ脱着交換(ラジアルタイヤ、スタッドレスタイヤ(ホイール付き)とも各シーズン毎。 バランス調整含む。 )※装着していないタイヤの保管は各借受場所で行う。 ラジアルタイヤ、スタッドレスタイヤともに摩耗によるタイヤを１回交換(９)バッテリー交換(賃貸借期間中１回まで)※点検整備については、受注者がリース車両を引き取り、点検整備等を行ったうえで５．借入場所へ納車すること。 10．環境負荷低減に向けた取組(１)環境関係法令の遵守受注者は本業務の提供に当たり、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)を遵守するものとする。(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、本業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のみどりチェック実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 様式 【別紙】 みどりチェック実施状況報告書以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。 ☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 ☐ ☐☐ ☐☐ ☐( )・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ・その他( )・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、 不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クー ルビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ・その他( )事業名事業者名担当者・連絡先実施した／努めた左記非該当具体的な事項・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐☐ ☐・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。 ・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。 ・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。 ・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 ・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。