船舶修繕整備事務等補助員2名派遣

船舶修繕整備事務等補助員2名派遣 支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔１．競争入札に付する事項⑴契約件名 船舶修繕整備事務等補助員２名派遣⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 仕様書のとおり⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、適合証明申請書Ⅰ、適合証明書Ⅱ、資格決定通知書(写)、 一般労働者派遣事業の許可の写し又は自社の社員であることを証明する書面、 プライバシーマークを取得してることを証明する書面②紙入札 紙入札方式参加願、適合証明申請書Ⅰ、適合証明書Ⅱ、資格決定通知書(写) 一般労働者派遣事業の許可の写し又は自社の社員であることを証明する書面、 プライバシーマークを取得してることを証明する書面５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第九管区海上保安本部入札室(7階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課電話(025)285-0118 内線2313公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域又は東海・北陸地域」 令和9年3月31日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年2月13日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和8年3月2日 午後 4時00分以上公告する。 令和8年3月16日令和8年3月17日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午後1時30分午後 4時00分 仕 様 書１ 件名船舶修繕整備事務等補助員２名派遣２ 概要第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課における補助員派遣の役務の提供業務である。 業務内容については別表１「作業等一覧表」のとおり。 ３ 履行期間等履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで作業日数 ①「行政機関の休日に関する法律」に規定する休日を除いた日及び毎週２日間を除いた146日間②「行政機関の休日に関する法律」に規定する休日を除いた241日間４ 作業時間等(休憩時間12:00～13:00は無償)(1) 作業時間１日の作業時間は原則として7.5時間(休憩時間を除く。)とし、詳細な作業時間は別表１「作業等一覧表」中「基本作業時間」のとおりとする。 ※ 指揮命令者が作業時間の変更を指示した場合は、別表１「作業等一覧表」中「作業時間」の範囲内において勤務させることができるものとする。 この場合の単価は「作業時間」単価と同一とする。 (2) 作業時間外別表１「作業等一覧表」中「作業時間」以外の時間を「作業時間外」とし、指揮命令者が作業時間終了後に作業を指示した場合のみ「作業時間外」として作業できるものとする。 ※「作業時間外」単価は、「作業時間」単価の125パーセントとする。 ５ 作業時間数予定する年間の基本作業時間及び作業時間外時間は別表１「作業等一覧表」のとおり。 ６ 作業場所第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課及び発注者と受注者の間で同意のうえ、指示された場所とする。 ７ 補助員に必要な能力等(1) 別表１「作業等一覧表」中「派遣労働者の業務内容」の事務をこなす能力を有しており、「必要な能力等」を充たしていること。 (2) パソコン、ソフトウェア(エクセル、ワード、アウトルック、パワーポイント及び一太郎)を使用するための基本的知識を有し、一般的事務に必要とされる操作が出来ること。 (3) 職務上知り得た情報の守秘義務を履行できること。 (4) 職員と日本語による意思疎通ができ、作業内容、業務上の指導及び指示に対応できること。 (5) 社会人としての常識、事務職としての基本的知識を有しており、当該作業内容について適切に対応できること。 (6) 臨機応変に対応し、職員と円滑に業務を進めることができる気遣いと意欲があること。 ８ 支払派遣元事業者は、１ヶ月毎に、当月の補助員就業時間を集計し、算出された時間数に単価を乗じた金額を請求するものとする。 ※ １ヶ月の補助員１名における作業時間計、作業時間外計の時間は３０分単位で切り捨てとし、合計に端数が出る場合は切捨てとする。 なお算出方法は次のとおり。 １ヶ月補助員１名 ： 作業時間計×単価＋作業時間外計×単価 ＝ 合 計(端数切捨)(３０分単位) (３０分単位)９ 特記事項(1) 入札参加者希望者は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。 )」に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けた者、又は、特定労働者派遣事業の届出をした者であること。 なお、一般労働者派遣事業の許可を受けている者にあっては許可証の写しを、特定労働者派遣事業を営む者にあっては、補助員が自社の社員であることを証明する書面を提出すること。 (※参考見積書提出時に併せて提出すること。)(2) 入札参加者希望者は派遣事業にかかる労働者派遣法及び労働基準法等の適用法令を遵守すること。 (3) 派遣元事業者は、補助員が労働基準法第36条に該当する場合、「労働基準法」に基づく時間外労働及び休日労働に関する協定届の写しをそれぞれ指揮命令者へ提出すること。 なお、所轄労働基準監督署の受理が確認できるものを提出すること。 (4) 派遣元事業者は、補助員に対し原則、労働保険・社会保険等に加入させること。 なお、補助員にかかる交通費及び必要となる保険制度加入費用は、派遣元事業者が負担するものとする。 (5) 原則として補助員の期間中の交代は認めない。 補助員の疾病その他、やむを得ない事情により補助員を交代させる場合は、その旨書面にて指揮命令者及び発注者へ通知することとし、指揮命令者及び発注者の承諾を受け、交替させること。 (6) 指揮命令者及び発注者は、当該補助員の人物的・能力的な評価が業務実施に当たり著しく低いと認められる時には、派遣元事業者に対して補助員の交代その他必要な措置を求めることができるものとする。 (7) 補助員の自己都合欠勤、事故による欠員その他、補助員の人数に欠員が生じるおそれがあるときには、指揮命令者及び発注者に連絡するとともに、苦情処理担当者及び発注者と協議のうえ、必要に応じて欠員の補充を行うこと。 (8) 補助員の休暇については、事前に指揮命令者に申し出のうえ、了解を得ること。 (9) 派遣元事業者は、補助員に対し次の事項について遵守させること。 ・業務上知り得た内容を第三者に漏洩してはならない。 ・業務に使用した書類(電子データを含む)及び物品等を持ち出してはならない。 なお、当庁に重大な損害を与えた場合は、派遣元事業者が全責任を負うものとしその損害を賠償するものとする。 (10) 入札参加希望者は、別冊 適合証明申請書Ⅰをもって派遣予定者のスキルシート(スキルシートには個人名は記載せず記号等で表すこと)を発注者へ提出すること。 なお、競争参加は、上記の同意を得たスキルシートに該当する派遣予定者(以後、「同予定者」という。)が確保されていることを条件とするので、契約締結時に於いて、同予定者の派遣について確約すること。 また、契約締結後、前記確約事項に虚偽が判明した場合は、契約を解除するものとする。 (11) 派遣元事業者の担当者は、補助員からの苦情申し出に誠意を持って対応すること。 (12) 指揮命令者、責任者、苦情処理担当者氏名については、派遣元事業者に別途通知するものとする。 (13)見積合わせ参加希望者は、「ISO27001」もしくは一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定める「プライバシーマーク」を取得していること。 (14)本仕様書に記載なき事項又は疑義が生じた場合は、指揮命令者と十分協議し、その指示に従うこと。 (15)提出書類・ 適合証明申請書Ⅰ・ 適合証明書Ⅱ・ 一般労働者派遣事業の許可の写し又は自社の社員であることを証明する書面・ プライバシーマークを取得していることを証明する書面(16) 本契約は令和８年度予算の成立を条件とし、契約の通知は予算成立日以降に通知する。 (暫定予算含む)別表１第九管区海上保安本部船舶技術課長第九管区海上保安本部船舶技術課管理係長79－2313第九管区海上保安本部船舶技術課長第九管区海上保安本部船舶技術課管理係長79－231370 1,165.00・迅速かつ的確なパソコン入力作業。 業務に従事するためには、1分間８０字/分テンキー入力２５０タッチ/分程度の能力を有していること。 ・付随的業務として、電話及び来訪者の対応等の業務あり。 ・官公庁船艇の修繕又は建造監督の経験を有すること。 ～ 17:00 7.5 1,095.0 R9.3.31 146 8:30 ～ 17:00 8:30第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課①1①文書の受付及び発送に関する補助作業②旅費請求に関する補助作業③勤務時間管理に関する補助作業④諸手当支給手続きに関する補助作業⑤当庁で使用している管理ソフト(会計管理システム)のデータの入出力操作。 ⑥当庁で使用している文書管理システム(文書交換システム、総合的文書管理システム)のデータの入出力操作。 ⑦office(Excel,Word,PowerPoint,Outlook)、一太郎による資料作成に関する補助作業⑧各書類の内容確認、記入、漏れ・入力ミスの確認、集計作業、資料等整理⑨部外電話来訪者への対応⑩船舶修繕等の仕様書作成に関する補助作業⑪船舶建造監督に関する書類作成補助⑫その他官の指示による補助作業R8.4.1 ～責任者指揮命令者(担当連絡先内線番号)受入部・課 人数 派遣労働者の業務内容 受入期間年間日数基本作業時間実働時間作業等一覧表拘束時間(8.5時間)(休憩時間 12:00～13:00)年間基本作業予定時間年間作業時間外予定時間年間総作業時間等必要な能力等第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課②1①文書の受付及び発送に関する補助作業②旅費請求に関する補助作業③勤務時間管理に関する補助作業④諸手当支給手続きに関する補助作業⑤当庁で使用している管理ソフト(会計管理システム)のデータの入出力操作。 ⑥当庁で使用している文書管理システム(文書交換システム、総合的文書管理システム)のデータの入出力操作。 ⑦office(Excel,Word,PowerPoint,Outlook)、一太郎による資料作成に関する補助作業⑧各書類の内容確認、記入、漏れ・入力ミスの確認、集計作業、資料等整理⑨部外電話来訪者への対応⑩その他官の指示による補助作業R8.4.1 ～ R9.3.31 241 8:30 ～ 17:00 8:30 100 1,907.50・迅速かつ的確なパソコン入力作業。 業務に従事するためには、1分間８０字/分テンキー入力２５０タッチ/分程度の能力を有していること。 ・官公庁での庶務業務の経験があり、一定の期間及び業務量を経験していること。 ・付随的業務として、電話及び来訪者の対応等の業務あり。 ～ 17:00 7.5 1,807.5別紙１令和 年 月 日適 合 証 明 申 請 書 Ⅰ第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課長 経由支出負担行為担当官 第九管区海上保安本部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印貴庁が公示した入札公告「船舶修繕整備事務等補助員２名派遣」について、仕様書で求める能力を有する者であることを証明するため、別添のとおりスキルシートを提出いたします。 なお、スキルシートの詳細なご質問事項等ございましたら下記の問合せ先にお願いするとともに、記載内容に不明な点がございましたら直ちに書面をもって回答、改めてご提出させていただきます。 弊社が落札決定し、その後万が一不測の事態が発生した場合には、全社を挙げて直ちに対応させていただきます。 担当問合せ先会 社 名：担当者名：連 絡 先：※ スキルシートには個人名じゃ記載せず記号等で表記すること。 ※ スキルシートに当該派遣労働者予定者の推薦理由、アピールポイントを明記又は添付すること。 別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印「船舶修繕整備事務等補助員２名派遣」の入札に関し、応札者の条件に適合することを証明するため、適合証明書を提出いたします。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して作業を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、担当者の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 別紙３適 合 証 明 書 Ⅱ条 件 回 答 資料No. １．「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けた者、又は、特定労働者派遣事業の届出をした者であること。 ２．守秘義務の遵守により、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定める「プライバシーマーク」の認定を取得していること。 ３．指揮命令者から派遣者の能力について適合証明書Ⅰ(スキルシート)で承認を得ること。 適合証明書に対する照会先住 所：会 社 名：担当者名：電話番号： １． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容⑴ 船舶修繕整備事務等補助員２名派遣⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 仕様書のとおり⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 ⑶競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 仕様書の交付6.⑶に問い合わせし、交付を受けること。 ⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課 電話(025)285-0118 内線2313⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 入札説明書令和8年2月13日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和9年3月31日納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 「確認書」及び令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」、適合証明申請書Ⅰ、適合証明書Ⅱ、一般労働者派遣事業の許可の写し又は自社の社員であることを証明する書面、プライバシーマークを取得してることを証明する書面を、電子調達システムにより提出すること。 ⑦入札金額は、各社において設定する予定数量に対する単価を根拠とし、当本部が提示する予定数量の総価を入札金額とすること。 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 交 付 期 限 令和8年3月2日交 付 場 所「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域又は東海・北陸地域」令和7･8･9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 提 出 期 限 令和8年3月2日提 出 場 所午後 4時00分午後 4時00分「紙入札方式参加願」、令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」、適合証明申請書Ⅰ、適合証明書Ⅱ、一般労働者派遣事業の許可の写し又は自社の社員であることを証明する書面、プライバシーマークを取得してることを証明する書面を、第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係に提出すること。 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和8年3月9日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 ⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶ ⑷ 本契約は令和8年度予算成立を前提とする。 (暫定予算を含む)１２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午後1時30分開 札 の 場 所入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記7.⑴の日時必着で送付すること。 開 札 の 日 時 令和8年3月17日午後 4時00分 入札書の提出期限 令和8年3月16日電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 別紙１令和 年 月 日適 合 証 明 申 請 書 Ⅰ第九管区海上保安本部警備救難部船舶技術課長 経由 支出負担行為担当官 第九管区海上保安本部長 殿住所商号又は名称代表者氏名印 貴庁が公示した入札公告「船舶修繕整備事務等補助員２名派遣」について、仕様書で求める能力を有する者であることを証明するため、別添のとおりスキルシートを提出いたします。 なお、スキルシートの詳細なご質問事項等ございましたら下記の問合せ先にお願いするとともに、記載内容に不明な点がございましたら直ちに書面をもって回答、改めてご提出させていただきます。 弊社が落札決定し、その後万が一不測の事態が発生した場合には、全社を挙げて直ちに対応させていただきます。 担当問合せ先会 社 名：担当者名：連 絡 先：スキルシートには個人名じゃ記載せず記号等で表記すること。 スキルシートに当該派遣労働者予定者の推薦理由、アピールポイントを明記又は添付すること。 別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官 第九管区海上保安本部長 殿住所商号又は名称代表者氏名印「船舶修繕整備事務等補助員２名派遣」の入札に関し、応札者の条件に適合することを証明するため、適合証明書を提出いたします。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して作業を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、担当者の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 別紙３適 合 証 明 書 Ⅱ条 件回 答資料No１．「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けた者、又は、特定労働者派遣事業の届出をした者であること。 ２．守秘義務の遵守により、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定める「プライバシーマーク」の認定を取得していること。 ３．指揮命令者から派遣者の能力について適合証明書Ⅰ(スキルシート)で承認を得ること。 適合証明書に対する照会先 住 所： 会 社 名： 担当者名： 電話番号：