「中小企業海外ビジネス人材育成塾」の企画・実施

「中小企業海外ビジネス人材育成塾」の企画・実施 ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０２６年２月１６日(２)案件名及び数量 「中小企業海外ビジネス人材育成塾」の企画・実施 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(４)履行期間 契約締結日から２０２７年３月３１日まで(５)履行場所 入札説明書のとおり。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年３月２日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年３月３日 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(４)以下のいずれかの要件を満たすこと。①プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)②情報セキュリテイマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。③独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断の結果、 「平均値」が4.0点以上に達していること。④日本貿易振興機構が提示する評価基準(個人情報委託先調査確認シート)に基づき、 「貴社評価結果」で「Ａ」判定を取得していること。３． 入札者に求められる義務等(1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞②提案書 ６部2③情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札時)(入札説明書＜別冊＞に指定書式あり。)④上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し⑤上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。⑥〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し(２)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「３月１３日開札(「中小企業海外ビジネス人材育成塾」の企画・実施)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。(３)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先3〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 知的資産部海外ビジネス人材育成課 担当 遠藤TEL:03-３５８２-８３５５ E-mail:ikusei@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所① 開催日時：２０２６年２月２７日１０時００分② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。③ 受付方法：参加希望者は２０２６年２月２６日１７時００分までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】「中小企業海外ビジネス人材育成塾」の企画・実施」」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。(３)資料閲覧期間２０２６年２月１９日から２０２６年３月２日上記の期間において、２０２５年度に「中小企業海外ビジネス人材育成塾」と同様の研修で使用されたテキストの閲覧を可能とする。閲覧場所は日本貿易振興機構本部とし、日本貿易振興機構職員立ち合いのもと、最大45分まで閲覧可能とする。その際、資料の撮影・録画を行うことは不可とする(メモを取ることは可)。閲覧の希望者は上記４.(１)の連絡先(担当)宛に閲覧希望者の会社名、連絡先、閲覧希望者氏名(最大２名まで)を別紙 1「資料閲覧申込書」、別紙２「秘密保持承諾書」に記載の上、E-mail にて申し込みのこと。 その際の件名は「【資料閲覧希望】 「中小企業海外ビジネス人材育成塾」の企画・実施」とし、第３希望の日程まで明記すること。閲覧希望時間は下記の枠から選択のこと。１．９時３０分から１２時００分２．１３時３０分から１7時００分なお、原則として１者１枠のみとし、閲覧日の2日前を閲覧予約の締め切りとする。(４)質問の受付① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照)② 質問の受付期間：２０２６年２月２７日から２０２６年３月２日１７時００分まで③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)④ 質問の回答期限：２０２６年３月３日１７時００分(５)入札書等の受領期限２０２６年３月６日 １７時００分(郵便等による場合は必着のこと)(６)プレゼンテーションの日時及び場所２０２６年３月１０日 9時30分以降 ※Microsoft Teamsによるオンライン形式にて開催。※質疑応答含み１者４５分程度を想定。１者あたりのプレゼンテーション参加人数は２名までとする。※入札者が複数いる場合、入札書等及び提案書が４．(１)に到着した順番にプレゼンテーションを実施する。※その他詳細は別途連絡する。(７)開札の日時及び場所２０２６年３月１３日 １１時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階I会議室45. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料)(2)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「評価基準書」)②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・仕様書・契約書(案)・提案書作成要領、評価表、提案書フォーマット・情報管理体制の確認について、情報セキュリティ調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札時)、情報管理体制図及び情報取扱者名簿、情報取扱者名簿(簡易版)、情報取扱者名簿(詳細版)・個人情報委託先調査確認シート６．入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記４．(１)宛にE-mailにて申し込むこと。E-mailの件名は、「【入札説明書交付希望】(「中小企業海外ビジネス人材育成塾」の企画・実施)」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上