財務会計システムサーバ等機器保守及び運用支援業務

財務会計システムサーバ等機器保守及び運用支援業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１６日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 小山 修１ 調達内容(１)件名 財務会計システムサーバ等機器保守及び運用支援業務(２)規格等 詳細は入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４)履行場所 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約規程第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 (３)令和７・８・９年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (４)理事長から当センター物品の購入及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でなく、また、農林水産省から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (５)仕様書等に提示する事項が履行可能であることを証明できる者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒305-8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課用度班調達第２係TEL.029-838-6327 FAX.029-838-6328メールアドレス：jircas-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和８年３月９日(月)までの土、日曜日及び祝日を除く９：００から１７：００まで、上記３(１)にて随時無料交付する。 メール配布を希望する場合には上記３(１)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (４)郵送による場合の入札書の受領期限令和８年３月１８日(水)１７：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月１９日(木)１１：００国際研究本館 １Ｆ 総務作業室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、当センターの交付する入札説明書に定める必要書類(資格審査結果通知書の写し、応札仕様書等)を令和８年３月１０日(火)１７：００までに上記３(１)の場所へ提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (５)契約書作成の要否 要(契約規程第４条の規定により省略とする場合がある。)(６)落札者の決定方法契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)一般競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ＜お知らせ＞国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当センターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当センターへの提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名②当センターとの間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当センターに提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) - 1 -機密性２ Confidential仕 様 書1. 件名財務会計システムサーバ等機器保守及び運用支援業務2. 作業場所国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(以下「国際農研」とする。)(茨城県つくば市大わし1-1)3. 保守期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(12ヶ月)4. 目的国際農研の財務会計システムサーバ等機器の運用に対し、国際農研担当者を支援し、安定稼働を担保する。 5. 対象機器等(詳細は別紙１参照)財務会計システム用サーバ2台(仮想マシン4台)、管理用PC、周辺機器及び無停電電源装置、財務会計システム用L4スイッチ6. 定期点検の実施以下に記載した各対象機器に対する定期点検を期間内に２回実施すること。 実施日等は、事前に書面等で国際農研担当者と調整の上、決定すること。 定期点検時に使用する各コマンドはキックオフ打ち合わせ時に国際農研担当者より指定する。 定期点検の実施により、万が一、異常を発見した場合には、国際農研担当者へ報告を行うとともに、速やかに適切な策を提案し、講ずること。 1) 財務会計サーバ(2台 VMware vSphere を利用)(1) 健全性ステータスの確認異常がないことを確認すること。 ・ CPU・ メモリ・ ストレージ・RAIDコントローラ・ 電源・ファン- 2 -機密性２ Confidential(2) DVD-ROM装置：正常に読み込みできることを確認すること。 (3) クリーニング筺体外部・DVD ドライブ・コネクタ部に塵埃が認められた場合は、クリーニングを実施すること。 2) 仮想サーバ(Linux：APサーバ、DBサーバ、バッチサーバ)(1) セキュリティパッチの適用適用するセキュリティパッチは、アプリケーションソフトウェアの開発元(株式会社NTTデータアイ)の検証が取れたパッチのみを適用すること。 具体的な検証結果は国際農研担当者より提供する。 なお、セキュリティパッチの適用は、必ず各仮想マシンのシステムバックアップ取得後に実施すること。 あわせて、セキュリティパッチ正常適用後も各仮想マシンのシステムバックアップを取得し、適用前後の2世代を国際農研担当者の指定する場所に保存すること。 セキュリティパッチの適用手順は、国際農研担当者が提供する手順書に従って作業を行うこと。 万が一、セキュリティパッチ適用時にトラブルが発生した場合には、速やかに適用前の状態に戻すなど、業務に影響が生じないようにすること。 (2) OS・CPU・メモリ国際農研担当者が指定するコマンドを使用し、システムログに問題となるエラーが出力されず、正常に起動していることを確認すること。 (3) ディスクオペレーティングシステム上から、正常に書き込み、読み込みができることを確認すること。 さらに、国際農研担当者が指定するコマンドを使用し、システムから正常に認識されていることを確認すること。 (4) ネットワークインタフェース国際農研担当者が指定するコマンドを使用し、ネットワークインタフェースが機能していることを確認すること。 (5) 動作ログ等の確認・保存・待避国際農研担当者が指定するコマンドを使用し、下記の項目についての情報を収集し、サーバ上に保存すること。 ・ 動作ログ・ 設定ファイル・ パッケージ情報・ 稼働状態(6) ウイルス対策ソフト(別紙1参照)の各種メンテナンス等インストールされたウイルス対策のメンテナンスとして以下を実施すること。 - 3 -機密性２ Confidential・ パターンファイルの更新・ ウイルス等検知状況の確認・ セキュリティパッチの適用(必要に応じて)・ ウイルス対策ソフトのバージョンアップ(必要に応じて)3) 仮想サーバ(Windows：乗換案内サーバ)(1) OS・CPU・メモリイベントビューアー中のWindowsログの「システム」に問題となるエラーが出力されておらず、正常に起動していることを確認すること。 (2) ディスクオペレーティングシステム上から、正常に書き込み、読み込みできることを確認すること。 (3) ネットワークインタフェース国際農研担当者が指定するコマンドを使用し、ネットワークインタフェースが機能していることを確認すること。 (4) 動作ログの確認・保存・待避国際農研担当者が指定するコマンドを使用し、下記の項目についての情報を収集し、サーバ上に保存すること。 ・ Windowsログの「システム」、「セキュリティ」、「Application」(5) ウイルス対策ソフト(別紙１参照)の各種メンテナンス等インストールされたウイルス対策のメンテナンスとして以下を実施すること。 ・ パターンファイルの更新・ ウイルス等検知状況の確認・ セキュリティパッチの適用 (必要に応じて)・ ウイルス対策ソフトのバージョンアップ(必要に応じて)4) 周辺機器(1) KVMスイッチコンソール切替が正常に行われることを確認する。 また、筺体外部・コネクタ部に塵埃が認められる場合は、クリーニングを実施すること。 (2) 無停電電源装置① 本体・出力容量- 4 -機密性２ ConfidentialWeb管理画面にログインし問題となるエラー表示等がなく、接続機器に電源が供給されていることを確認すること。 また、筺体外部・コネクタ部に塵埃が認められる場合は、クリーニングを実施すること。 ② 動作確認無停電電源装置の電源供給を遮断し、正常に各機器のシャットダウンが行われるかを確認すること。 5) 管理用端末(Windows 11 Pro)(1) OS・CPU・メモリイベントビューアー中のWindowsログの「システム」に問題となるエラーが出力されず、正常に起動していることを確認すること。 (2) ディスク正常に書き込み、読み込みできることを確認すること。 (3) DVD-ROM装置正常に読み込みできることを確認すること。 (4) モニタ正常に画面表示されることを確認すること。 (5) ネットワークインタフェース国際農研担当者が指定するコマンドを使用し、ネットワークインタフェースが機能していることを確認すること。 (6) クリーニング筺体外部・DVDドライブ・コネクタ部に塵埃が認められた場合は、クリーニングを実施すること。 7. サーバの設定情報及び動作ログの確認と待避・保存(6.定期点検時と同日程で実施)サーバの設定情報および動作状態(ログ)の収集を行い、国際農研担当者が指定する場所に保存すること。 保存したログを確認し、情報セキュリティ上の問題点や、システムの改善につながる、あるいは将来的な障害につながる事案が発見された場合は、作業報告書により国際農研担当者に報告すること。 なお、作業の結果、設定内容など、構築・導入時の設計書の記載に変更が生じた場合は、変更履歴を含めて、これを修正し５営業日以内に国際農研担当者に提出すること。 8. 運用支援の実施1) 5.に明記した 対象機器の運用に関する国際農研担当者からの問い合わせに対応すること。 問い合わせは、メール、電話またはFAXで対応すること。 - 5 -機密性２ Confidential2) 対象機器の製品開発元ならびにJPCERT/CC等から最新の脆弱性情報を入手すること。 入手した脆弱性の中に本システムに該当する緊急かつ重大な事項を発見した場合は、対処の要否、可否を適切に判断するとともに、速やかに(１営業日以内)国際農研担当者と判断結果ならびに進捗状況を共有・報告し、国際農研担当者の判断に従って必要な対処を行うこと。 実施した対処結果は実施結果(対処方法)、ならびに対処の可否(否の理由、代替措置およびその影響)をまとめ記録するとともに、国際農研担当者に報告し承認を得ること。 後日、対処を行う事案は対処予定日等の提示を行うこと。 3) 財務会計システム用サーバ上で稼働する仮想マシン(Windows Server 1台)並びに管理用端末(Windows 11 Pro)に対して、セキュリティパッチの適用作業を履行期間中に毎月実施すること。 各作業日は国際農研担当者と調整の上、決定すること。 4) 財務会計システム用サーバ上で稼働する仮想マシン4台並びに財務会計システム用サーバ2台のハードディスク使用率の確認を月1回行うこと。 5) 財務会計システム用L4スイッチに関する情報を入手し、重大なセキュリティホールが発見された場合は、国際農研担当者に相談の上、速やかにメーカー提供の新たなファームウェアの更新を適用すること。 また、原則として契約期間中1回、国際農研担当者の要請によりアクセスフィルタリング設定の変更を行うとともに、設定情報の履歴管理を実施すること。 なお、設定変更を行う場合には事前に十分な検証を実施し、業務や所内ネットワークに影響を及ぼすことがないよう、注意すること。 6) トラブル・障害等への対応(財務会計システム構成機器、管理用端末と仮想サーバ等のインターネット接続を含む)(1) 対象機器に障害が発生した場合には、問題が対象機器にあるか、他の原因であるかの切り分け作業を行うこと。 (2) 対象機器に障害が発生した場合には、速やかにベンダーへの連絡、修理または交換作業およびベンダー作業の完了確認を行うこと。 なお、機器のベンダーが提供する保守については、国際農研が別途契約済みである。 (3) 対象機器に含まれるソフトウェアに対し、製品の動作不具合に関する問い合わせへの対応、対策ソフトウェアの提供、適用を行うこと。 (4) Windowsサーバや管理用端末のアップデートが正常に行われない等、仮想サーバや管理用端末のインターネット接続に障害が発生した場合には、問題が対象機器にあるか、他の原因であるかの切り分け作業を行うこと。 対象機器が原因である場合には、速やかに適切な策を提案し、講ずること。 7) 機器の保守延長及びソフトウェア等の更新(1) 機器等の保守延長本年度中に機器のベンダーが提供する保守が終了する下記の機器については、受注業者にて機器のベンダーが提供する保守延長(1年間)を行うものとする。 延長契約を行う際に必要となる情報については本案件の受注業者に開示するものとする。 (別紙1参照)・ 仮想化基盤_ESXi/APサーバ 保守延長期間 2026年8月24日～2027年8月23日・ 仮想化基盤_ESXi/DBサーバ 保守延長期間 2026年8月24日～2027年8月23日・ 運用管理端末 保守延長期間 2026年8月28日～2027年8月27日- 6 -機密性２ Confidential・ 無停電電源装置 保守延長期間 2026年10月24日～2027年10月23日・ L4スイッチ 保守延長期間 2027年2月1日～2028年1月31日(2) ソフトウェアの更新更新対象となっているソフトウェア(別紙1参照)については、1年分の使用権を延長し、サーバ等の更新を行うこと。 ・ ウイルス対策ソフトウェア(APサーバ/DBサーバ/バッチサーバ) 保守延長期間 2027年1月1日～2027年12月31日・ ウイルス対策ソフトウェア(乗換案内サーバ/管理用PC) 保守延長期間 2027年1月1日～2027年12月31日9.業務遂行上の条件1) 運用支援業務実施日等3.保守期間に明示した原則月～金曜日の午前9時から午後5時 15分内とし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12/29～1/3)を除くとする。 ただし、定期点検等運用支援以外の業務ならびに、緊急時及び早急な対応が必要な場合には、上記時間外の業務を求める場合がある。 2) 打ち合わせ議事録の提出本業務の実施に関して国際農研と打ち合わせ・協議等の際には、5 営業日以内に議事録を提出し国際農研担当者の承認を受けること。 この議事録については、受注者と国際農研の双方で保管する。 3) 作業計画書の作成について国際農研にて作業を行う際は、以下の情報を作業予定日の 7 営業日前までに提示し、許可を得ること。 障害対応など、緊急の場合は国際農研担当者と調整すること。 ・ 作業日時・ 作業者・ 所用時間・ 作業場所・作業対象及び内容(設定変更やバージョンアップと行う場合には変更内容)4) 作業報告書の作成と提出9.3)に示す作業の実施後は、以下の内容を記載した作業報告書を5 営業日以内に議事録を提出し、国際農研担当者の承認を受けること。 ・ 作業日時・ 作業者・ 所用時間- 7 -機密性２ Confidential・ 作業場所・ 作業内容及び結果(作業結果を詳細に)万が一、予定していた作業が未完の場合でも、その旨がわかるように記載し提出すること。 5) トラブル・障害時対応計画ならびに報告書の作成と提出8.6)に明記したトラブル・障害等への対応については、速やかに事象確認の上、対応計画書を国際農研担当者に提出すること。 また、対応実施後は、月次報告書として、以下の内容を含む月次報告書を作成し、翌月20日までに国際農研担当者に提出すること。 ・ 障害対応・ トラブル・障害対応後の定期点検・ 仮想サーバ４機のハードウェアディスク使用率・ 問い合わせ対応・ 情報セキュリティ対策作業・ 上記各業務の実施状況6) 情報セキュリティ対策の明記受注者の情報セキュリティ対策履行状況把握のため、情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法等を、契約後に作成・提出する「情報セキュリティ実施手順」に明記すること。 また、定期的に(4半期に一度程度)、情報セキュリティ対策の履行状況を確認の上、報告書として国際農研担当者に提出すること。 7) 国際農研が保有する機器等の使用本業務遂行に必要となる国際農研の機器、資料、施設、設備、電力は国際農研担当職員等の許可を得て、無償で利用できるものとする。 ただし、本業務中に故意または過失により、国際農研の施設、設備及び機器等に汚損、破損等が生じた場合は、受注者の責任において速やかに原状回復すること。 10. その他1) 受注者は、本契約の履行に当たり、必要な事項について事前に国際農研担当者と協議すること。 2) 本仕様書の記載内容及び解釈に疑義が生じた場合は、速やかに国際農研担当者と協議すること。 次に掲げる場合において、受注者は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を報告しなければならない。 また、その後速やかに詳細を国際農研に報告しなければならない。  要保護情報が保存されたサーバ等の不正プログラムへの感染又は不正アクセスが認められた場合 要保護情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネットに接続されているサーバ等に不正プログラムへの感染又は不正アクセスが認められ、要保護情報が保存されたサーバ等に不正プログラムへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合 要保護情報の漏えい、紛失、破壊等のトラブルが発生した場合2) 情報セキュリティインシデント等の対処等(1) 対処体制及び手順受注者は、情報セキュリティインシデント、その疑いのある場合及び情報セキュリティリスクに適切に対処するための体制、責任者及び手順を定め、国際農研に提出しなければならない。 (2) 証拠の収集・保存と解決受注者は、情報セキュリティインシデントが発生した場合、その疑いのある場合には、発生したインシデントの種類に応じた要因特定が可能となる証拠等の収集・保存に努めなければならない。 また、速やかに対処策・改善策を検討し、適用すること。 (3) 情報セキュリティインシデント発生に伴う報告受注者は、発生した情報セキュリティインシデントの経緯及び対応結果(リスク未対応の有無を含む)を国際農研に報告し、概要について国際農 研との共有を図ること。 また、必要に応じて、情報セキュリティ実施手順の見直しも検討すること。 6. その他1) 国際農研による調査の受入れと協力受注者は、国際農研による情報セキュリティ対策に関する調査の要求があった場合には、これを受入れなければならない。 また、国際農研が調査を実施する場合、国際農研の求めに応じ必要な協力(職員又は国際農研の指名する者の取扱施設への立入り、書類の閲覧等への協力)をしなければならない。 2) 業務遂行上疑義が発生した場合は、速やかに国際農研に申し出ること。 発生した疑義は協議の上、対応を決定するものとする。 3) 本基準に定めのない事項については、国際農研情報セキュリティポリシーを参照し、適切に実施すること。