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【電子入札】【電子契約】個人の信頼性確認に係る検査機器の購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年2月15日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】個人の信頼性確認に係る検査機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00273一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 個人の信頼性確認に係る検査機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 安全管理棟建家契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1個人の信頼性確認に係る検査機器の購入仕様書令和8年2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所保安管理部核物質管理課21. 件名個人の信頼性確認に係る検査機器の購入2. 目的本仕様書は、設備整備費補助事業の「個人の信頼性確認等に必要な機器の購入」のうち、大洗原子力工学研究所において使用する検査機器(非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー装置(以下「薬物検知装置」という。)を購入するものである。 3. 購入品仕様(1)薬物検知装置①製品仕様薬物検知装置 Smiths Detection 社製 IONSCAN 600 (相当品不可)・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台②要求事項(Ⅰ)検知対象物・アンフェタミン、メタンフェタミン、コカイン、ヘロイン、MDA、MDMA、THC、モルヒネ、ケタミン等の薬物成分を検出すること。 ・新規薬物成分のアップデートが可能であること。 (Ⅱ)測定・自動校正機能を有していること。 ・警報及び物質識別表示により薬物の検出の有無が容易に確認できること。 ・測定方法は、試料採取は拭取り式、もしくはそれに相当する簡易的な方法とすること。 ・電源投入後、概ね10分以内でウォーミングアップが完了して分析可能であること。 ・測定所要時間が概ね15秒以内で終了すること。 (Ⅲ)その他・非放射線源であること。 ・専用ソフトウェアが日本語表示で表示可能であること。 ・装置内部に少なくとも 4個以上の反応剤、校正剤を搭載していること。 ・バッテリーを備えており、停電時に 1 時間程度分析を行うことが可能で、電源を切らずにバッテリーを交換可能な機能を有すること。 ・装置の健全性を確認するため、テストサンプルを備えていること。 ・校正、測定、洗浄クリーニング等の操作が容易に行えること。 ・重量12kg以下であること。 ・湿度95%以下(結露無きこと))においても測定に影響を及ぼさないこと。 ・国内において、全ての修理並びに保守作業が可能な体制が整備されていること。 ・本製品の規格に適合する以下の物品を付属すること (相当品不可)。 (ⅰ)スワブ(200枚) ・・・1箱(ⅱ)確認分析用試薬 ・・・1箱(ⅲ)電源ケーブル ・・・1本(ⅳ)バッテリー ・・・2個(ⅴ)サンプルスティック ・・・1個(ⅵ)取扱説明書(日本語)・・・1式(2)IONSCAN 600専用外付けプリンター①製品仕様IONSCAN 600専用外付けプリンター (相当品不可)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台4. 納期令和9年3月12日5. 納入場所及び納入条件(1)納入場所3国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 安全管理棟指定場所(2)納入条件持込渡し6. 検収条件5項に示す納入場所に納入後、購入品の員数検査、外観検査及び性能確認の合格をもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用することとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上
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