【電子入札】【電子契約】自動火災報知設備他定期点検作業

【電子入札】【電子契約】自動火災報知設備他定期点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年4月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 管理支援棟他契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年4月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 自動火災報知設備他定期点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00263一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)原子力関連施設における類似の設備点検に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (2)原子力関連施設において管理区域内での点検作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 自動火災報知設備他定期点検作業仕 様 書目 次Ⅰ．一般仕様1．件名 ----------------------------------------------------- P.12．目的及び概要 ----------------------------------------------------- P.13．作業実施場所 ----------------------------------------------------- P.14．納期 ----------------------------------------------------- P.15．作業内容 ----------------------------------------------------- P.16．業務に必要な資格等 ----------------------------------------------------- P.17．支給品、貸与品及び受注者準備品 ----------------------------------------- P.28．検収条件 ----------------------------------------------------- P.29．適用法規・規程等 ----------------------------------------------------- P.210．特記事項 ----------------------------------------------------- P.211．検査員及び監督員 ----------------------------------------------------- P.312．グリーン購入法の推進 ----------------------------------------------------- P.313．品質保証 ----------------------------------------------------- P.314．安全管理 ----------------------------------------------------- P.515．環境保全 ----------------------------------------------------- P.516．提出書類 ----------------------------------------------------- P.6Ⅱ．技術仕様 ----------------------------------------------------- P.7添付資料1．別表－1 自動火災報知設備一覧表P.1Ⅰ．一 般 仕 様1．件名自動火災報知設備他定期点検作業2．目的及び概要本作業は、消防法関係法規に基づき、大洗原子力工学研究所構内施設及び構外施設に設置されている自動火災報知設備他の点検を行うものである。 3．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)構内(管理区域内を含む)詳細は、別表-1による。 4．納期令和 9年 3月 31日5．作業内容5.1作業範囲及び項目① 自動火災報知設備 一式② 非常警報設備 一式③ 誘導灯及び誘導標識 一式④ 消防機関へ通報する火災報知設備 一式⑤ 防災設備 一式⑥ セル火災受信機盤設備 一式⑦ 警報網設備 一式6.業務に必要な資格等本作業を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないとする。 ① 消防設備士(甲種第４類又は乙種第４類)６名以上配置すること。 ② 第２種消防設備点検資格者免状 ６名以上配置すること。 ③ 放射線業務従事者 ６名以上配置すること。 ④ クレーン運転士 ２名以上配置すること。 ⑤ 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証 ２名以上配置すること。 ⑥ フルハーネス型墜落制止用器具特別技能講習修了証 ６名以上配置すること。 ⑦ 高所作業車運転技能講習終了証 １名以上配置すること。 P.27. 支給品、貸与品及び受注者準備品7.1支給品① 作業用電力、水は無償で支給する。 支給点については機構が指定する。 7.2貸与品① 竣工図書、火災報知器配置図② 管理区域内で使用する作業服(黄衣、つなぎ服等)及びRIシューズ等の放射線防護資機材7.3受注者準備品① 仮設照明② 作業に使用する工具、資機材8．検収条件「16.提出書類」の確認並びに、機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って、業務完了とする。 9．適用法規・規程等・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規諸規定・消防法、同施行令及び施行規則・電気設備技術基準・解釈・日本産業規格及び関係規格・その他関係法令及び機構の諸規定類10．特記事項10.1 協 議本仕様書に記載のない場合または疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議し決定する。 10.2 不具合箇所等の処置① 点検作業時に発見された軽微な不具合または故障については、原因調査及び補修を行うものとする。 ② 点検で異常があったものについては、手持ち部品または予備品等の機材の許す範囲内での調整修理を行うものとする。 但し、重故障または機材の不足等で修理できない部分については別途協議する。 ③ 点検作業に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧については、監督員と協議し、受注者の負担と責任により作業要領書(補修報告書)を作成し遅滞無く実施すること。 ④ 点検作業中に発見された不具合で、機構が行う設備の調査等について協力すること。 10.3 緊急時の処置① 災害及び事故が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表等により、関係箇所に連絡する。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状P.3況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を監督員に報告すること。 ② 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める安全管理仕様書に則ること。 11.検査員及び監督員① 一般検査検査員 管財担当課長② 点検作業監督員 運営管理部工務課長12.グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13.品質保証① 本作業に係る請負企業の品質保証について、品質マネジメント計画書の提出を求めた場合にあっては、請負企業は速やかに同計画書を提出すること。 ② 品質マネジメント計画書に記載された内容を確認するため、受注者に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力すること。 (1) 調達要求事項① 適用される法令、規格、基準等受注者は、業務の実施にあたって、関係法令、機構内規定等を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うものとする。 なお、機構内規定、品質マネジメント計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。 文書の提供又は閲覧する場所は、事業契約第３課及び廃棄物管理課ならび原子炉課とする。 ② 受注先で検証する場合のリリース(出荷許可)に関する事項製品の出荷にあたっては、工場において実施した自主検査に合格した製品であることを確認するものとし、不合格品がある場合は誤って出荷されることがないように識別して管理すること。 ③ 検査・監査などのための受注者への立入りに関する事項機構が実施する品質保証に基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ④ 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせること。 また、有資格者が行う作業は、「16.提出書類」に示す必要な書類を提出し、機構の確認を受けること。 ⑤ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足するため、品質マネジメント計画書を当方に提出し承認を受けること。 本作業に係る品質保証活動は、受注者の品質マネジメント計画書、廃棄物管理施設品質マネジメント計画書及び大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計P.4画書に従って行われるものとする。 ⑥ 仕様書、要領書、図面、記録等機構に提出する文書、承認用又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「16.提出書類」の表に定めた時期までに、又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。 また、所定の部数を提出すること。 ⑦ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限までに又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努めること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。 また、書類の作成時には、その内容について十分に検討し、作成者以外の複数名で確認した後に提出すること。 ⑧ 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行うこと。 当該不適合に関する機構への報告は、受注者に対する状況及び処置の方法等について、次の中から契約内容に応じた適切な事項を選択するとともに、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 (イ) 不適合管理並びに是正処置及び予防処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 (ロ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 (ハ) 上記以外として引合仕様書に定めた手順に従うこと。 なお、(ロ)又は(ハ)を選択した場合は、次の(ⅰ)から(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告することを含める。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果⑨ 調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。 ⑩ 保証期間に関する事項作業終了後、1 年以内に異常が認められた場合は、早急に原因の調査(特定)及び調整等の作業を無償にて実施すること。 ただし、自然災害等における損害等の場合は、この限りではない。 ⑪ 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項保守点検対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 ⑫ 安全文化を育成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項安全文化の育成に係る活動について、以下に示すうちの1 項目以上を実施すること。 ・資格が必要な作業については、有資格者に実施させること。 ・受注者独自の力量認定が必要な作業については、認定者に実施させること。 ・十分な知識・経験を有する者に実施させること。 P.5・安全文化の育成に関する教育を受講した者に実施させること。 ⑬ 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項作業終了後に本作業における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 ⑭ 安全管理仕様書の遵守に関する事項本作業を行うにあたり、機構規定の「安全管理仕様書」を遵守すること。 (2) 機器類品質の管理① 校正等において使用する基準器類は、定められた期間内に校正したものを使用し、その校正記録及びトレーサビリティに関する証明書を提出すること。 これらは、名称、型番、製造番号で照合可能なものとし、それらを各計器の検査成績書に明記すること。 ② 機器の保管及び運搬等の取り扱いにおいては、損傷等を生じさせることの無いよう、細心の注意を払うこと。 14．安全管理① 受注者は、安全作業要領書等(安全教育、一般安全など)を監督員に提出し承諾を得ること。 ② 作業現場の安全管理は、法令及び機構制定の安全管理仕様書に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。 ③ 構内又は構外において作業を行う場合は、機構の定める作業責任者等教育を終了した者を、作業責任者として選任すること。 ④ 管理区域内で作業を行う場合は、放射線業務従事者指定を行い実施すること。 ⑤ 点検作業において設備の停止等を伴う場合は、必要に応じ作業手順書を作成し提出すること。 15．環境保全① 作業上で使用する化学製品の取扱いにあたっては、必要に応じ当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、監督員にSDSの写しを提出すること。 ② 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 P.616．提出書類受注者は、次表に示す図書を遅滞なく提出すること。 (■印のものを提出すること。)図書名 部数 期限 摘要■■■■■■■■■■■■■□□□■□■■■■作業安全組織・責任者届総括責任者届現場責任者届着工届年間工程表品質マネジメント計画書詳細工程表作業関係者名簿委任先又は中小受託事業者等の承認について一般安全チェックリストリスクアセスメントシート点検要領書校正記録表検査申請書試験成績書打合せ議事録終了届点検写真点検報告書調達要求事項の適合状況確認書作業日報官公庁又は所内手続き等書類111111111111111112※11※契約後7日以内〃契約後7日以内〃契約後14日以内〃着手21日前〃〃〃〃〃〃その都度〃〃〃点検後14日以内〃作業日毎その都度機構指定書式による〃(現場責任者の兼務可)機構指定書式による〃機構指定書式による〃〃〃機構指定書式による機構指定書式による機構の指示するもの(※監督員の指示する部数)【提出場所】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課P.7Ⅱ．技 術 仕 様本作業は、消防法関係法規に基づき、大洗原子力工学研究所構内施設及び構外施設に設置されている自動火災報知設備他の点検を行う。 1．点検項目及び頻度① 自動火災報知設備イ．機器点検(２回/年)ロ．総合点検(１回/年)② 非常警報設備イ．機器点検(２回/年)ロ．総合点検(１回/年)③ 誘導灯及び誘導標識機器点検(２回/年)④ 消防機関へ通報する火災報知設備イ．機器点検(２回/年)ロ．総合点検(１回/年)⑤ 防災設備機能点検(２回/年)⑥ セル火災受信機盤設備イ．機器点検(２回/年)ロ．総合点検(１回/年)⑦ 警報網設備信号移報試験(１回/年)総合点検時2．点検内容① 自動火災報知設備イ．別表-１『自動火災報知設備一覧表』に示す施設の点検を実施する。 また、付属装置については火災信号の移報の良否を確認する。 ロ．構外施設(第一中継ポンプ場及び第二中継ポンプ場)の火災受信機から浄水場監視盤への移報状況(火災発報、火災復帰)を確認する。 ハ．各建家における火災受信機から各表示機への移報状況を確認する。 1) 火災発報表示、火災復帰の有無を火災受信機の表示窓ごとに確認する。 2) 警報音の有無を火災受信機ごとに確認する。 ② 非常警報設備別表-１『自動火災報知設備一覧表』に示す施設の点検を実施する。 ③ 誘導灯及び誘導標識別表-１『自動火災報知設備一覧表』に示す施設の点検を実施する。 ④ 消防機関へ通報する火災報知設備P.8大洗国際会館に設置されている消防機関へ通報する火災報知設備について、点検を実施する。 通報先は鉾田消防署とする。 ⑤ 防災設備別表-１『自動火災報知設備一覧表』に示す『常陽(原子炉建家)及び運転管理棟』に設置されている防災表示盤のモニターテレビ装置(ＣＲＴ)について、火災発報表示、火災復帰の有無を火災受信機の表示ごとに確認する。 ⑥ セル火災受信機盤設備固体廃棄物前処理施設設置されているセル火災受信機盤について、自動火災報知設備点検に準じて機能を確認する。 ⑦ 警報網設備別表-１『自動火災報知設備一覧表』に示す構内北地区(照射燃料試験施設及び中央警備所を除く)の各火災受信機から北門警備所警報盤への信号移報状況についてモニター画面にて確認する。 その際、警備所に人員を配置し、火災発報の復帰操作を行うこと。 イ．信号遮断、信号復帰、警報音の有無を火災受信機ごとに確認する。 ロ．火災発報、火災復帰の有無を火災受信機の表示窓ごとに確認する。 ⑧ 外観点検及び清掃点検対象設備について全般的な清掃を行うほか、目視により次の点検を行う。 イ．機器の損傷、過熱、錆、腐食、変形、汚損、端子部のゆるみ等の有無を確認する。 端子部(外部配線接続端子)のゆるみの点検については、以下による。 1) 端子部に有害な変形、変色がないことを確認する。 2) 端子部にゆるみがないことを触手により確認する。 また、合いマークがある端子部は、マークにずれが生じないことを確認する。 ゆるみがある場合は増し締めし、端子部に合いマークを施す。 3) 取付ボルトの脱落、配線の外れがないことを確認する。 取付ボルトの脱落、配線の外れがある場合は、端子部を適正なボルト等にて締め付けし、合いマークを施す。 3．付帯修理に関する事項本作業において、不良又は異常が発見された場合は機構監督員と協議し、原則として即日に修理又は交換を行うものとする。 なお、この場合の対価については別途協議する。 4．管理区域内及び防護区域内作業管理区域内及び防護区域内作業での作業は、管理区域及び防護区域の諸規定を遵守し作業を実施する。 また、事前に必要な書類を提出し手続きを行うこと。 以下に示す施設の管理区域内作業については、作業員を放射線業務従事者に指定して実施すること。 照射装置組立検査施設、固体廃棄物前処理施設、照射燃料試験施設、照射燃料集合体試験施設、照射材料試験施設(第２照射材料試験施設含む)、『常陽』原子炉建家(原子炉付属建家、第１使用済燃料貯蔵建家、第２使用済燃料貯蔵建家、メンテナンス建家、廃棄物処理建家、旧廃棄物処理建家)、重水臨界試験室建家、ナトリウム分析棟、高速炉安全性第４試験室、燃料研究棟、安全管理棟、ＪＭＴＲ建家、ホットラボ建家、燃料管理室、除染施設、除染処理試験棟、廃液貯留施設(Ｉ)及び(Ⅱ)、廃液処理棟、管理機械棟、βγ一時格納庫、βγ固体処理棟(Ⅰ)～(Ⅳ)、P.9固体集積保管場(Ⅰ)～(Ⅳ)、α固体貯蔵施設、α一時格納庫、α固体処理棟5．点検作業時期点検作業時期については、機構の指定日とする。 また、上期は９月末、下期は３月末までの作業(報告書提出含む)とする。 6．作業員の資質作業員は、「6．業務に必要な資格等」に示す資格を有し、自動火災報知設備点検に要求される知見・技術力を有すること。 7. 点検試験器定温式スポット型感知器と差動式スポット型感知器に使用する加熱試験器は、ヒーター方式(電気式)の試験器を使用すること。 8．その他① 受注者は、本作業を実施するにあたり、機構で実施する保安教育を受講すること。 また、機構安全管理仕様書に沿って作業を実施すること。 ② 受注者は、機構より提示された火災報知器配置図に従い点検を実施する。 点検を実施する際は、配置図に照らし合わせマーキング等をしながら点検を実施することとし、点検報告書には点検に使用した配置図を添付すること。 なお、配置図に不備な点や変更があった場合は、速やかに監督員に報告すること。 ③ 点検項目及び内容については、機構作業手順書作成要領に従い点検要領書を作成し監督員の確認を得る。 安全に係るホールドポイントを作業要領書に明確にする。 ④ 本点検において貸与品を使用する場合は、あらかじめ必要書類を提出し、監督員の承諾を得てからクレーン運転士の有資格者が実施すること。 ⑤ 点検結果の報告書は防火対象物(建家)ごとに点検結果報告書、点検結果総括表、点検者一覧表及び各点検票を取りまとめ提出する。 ⑥ 受注者は、異常事態が発生した場合、機構監督員の指示に従い行動すること。 ⑦ 請負業者は、従事者に関して労働基準法、その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 ⑧ その他仕様書に定めのない事項については、機構監督員と協議のうえ決定する。 ⑨ 受注者は、機構の環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 ⑩ 受注者は、機構の構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 以上別表-1 自動火災報知設備一覧表 令和7年12月現在火災通報装置防災設備警報網設備Ｐ型１級(L)Ｐ型２級(L)R型(AD)表示機 分布型 差動式 定温式 煙式 炎式熱式(自動試験付)煙式(自動試験付)Ｐ型１級 Ｐ型２級1 管理支援棟 5 18 2 7 2 2 22 ﾎﾞｲﾗｰ室 255 6 17 1 1 1 53 南受電所及び共同溝 255 11 2 30 1 99 54 54 56 13 734 南受電所監視建家 255 2 13 5 1 1 1 15 給水ﾎﾟﾝﾌﾟ室 26 第1,第2,第3危険物倉庫 3 8 1 1 17 絶縁油保管庫 3 10 1 2 2 2 5 98 南門警備所 3 4 3 11 2 2 2 2 検査ハウス含む9 「常陽」警備所 3 2 9 4 4 2 2 2 510 事務本館 6 40 2 17 7 7 7 5 111 交流棟 2 6 2 5 1 1 1 312 大洗わくわく科学館 508 16 2 76 6 6 160W 45 22 構外13 南食堂 5 28 6 4 2 2 214 体育館 2 6 7 2 2 2 2 815 大洗国際会館 5 59 33 10 3 3 7 7 6 1 構外16 桜道寮 10 234 69 14 10 10 10 20 2 構外17 技術情報管理棟 2 21 1 1 1 1 2 3 218 環境監視棟 255 49 7 3 3 3 7 219 放射線管理棟 3 21 4 3 2 2 220 健康管理棟 3 17 3 5 2 2 2 4 121 照射装置組立検査施設(IRAF) 14 4 110 9 9 11 3222 固体廃棄物前処理施設(WDF) 24 19 16 181 18 18 19 4423 固体廃棄物前処理施設(セル用) 10 7 4 セル用24 ﾅﾄﾘｳﾑ分析棟 7 39 3 3 2 2 5 625 廃棄物処理建家 12 1 1 53 7 7 7 926 『常陽』原子炉建家及び原子炉付属建家 3060 2 4 6 4 324 20 20 29 1 1 中継器含む27 主冷却機建家 3 9 23 8 21 25 260 8 8 15 中継器含む28 運転管理棟 (R型) 1 56 9 19 7 7 7 13 129 旧廃棄物処理建家 17 2 2 32 8 8 830 第1使用済燃料貯蔵建家 (R型) 1 2 51 7 7 10 1931 常陽変電所及び共同溝 3 30 12 12 12 3 132 教育訓練施設 4 2 15 3 3 3 833 第2使用済燃料貯蔵建家 10 1 4 62 5 5 5 2734 ﾒﾝﾃﾅﾝｽ建家 8 2 42 6 6 635 実験炉大型機器倉庫 3 5 16 3 3 3 536 重水臨界試験室建家 15 5 21 54 8 8 10 10 237 解体材保管倉庫(ＤＣＡ) 1 5 1備考受信機 感知器 発信機表示灯 電鈴 警報網 増幅器 ｽﾋﾟｰｶ 誘導灯誘導標識通報装置防災表示盤(無停電電源設備含)施設名自動火災報知設備 非常警報設備 誘導灯1/3別表-1 自動火災報知設備一覧表 令和7年12月現在火災通報装置防災設備警報網設備Ｐ型１級(L)Ｐ型２級(L)R型(AD)表示機 分布型 差動式 定温式 煙式 炎式熱式(自動試験付)煙式(自動試験付)Ｐ型１級 Ｐ型２級備考受信機 感知器 発信機表示灯 電鈴 警報網 増幅器 ｽﾋﾟｰｶ 誘導灯誘導標識通報装置防災表示盤(無停電電源設備含)施設名自動火災報知設備 非常警報設備 誘導灯38 照射燃料集合体試験施設 58 1 19 12 483 36 36 40 9239 照射燃料試験施設(AGF) 29 20 119 13 13 18 30 16 セル内感知器除く40 照射材料試験施設(MMF) 255 (R型) 2 24 98 9 9 16 37 33 中継器含む41 FBRサイクル国際研究開発センター 255 12 171 21 21 240W 124 78 342 Ｎａ貯蔵庫 2 2 6 1 1 143 Ｎａ流動伝熱試験室 18 38 6 37 7 7 11 5 644 水流動伝熱試験室 15 55 6 39 6 6 7 10 1445 高速炉安全性第2試験室 9 17 6 22 5 5 5 2 846 高速炉安全性第4試験室 20 18 5 42 7 7 14 15 247 高速炉安全性第5試験室 5 40 11 11 11 22 648 高速炉安全性第1試験室 2 3 1 3 2 2 2 449 高速炉安全性第3試験室 9 23 10 26 7 7 7 9 350 大型機材倉庫 2 10 1 1 151 Ｎａ技術開発第２試験室 7 13 1 20 3 3 3 352 Ｎａ技術開発第３試験室 6 37 2 11 2 2 2 253 空気冷却熱過渡試験室 1 3 4 1 1 154 メカトロ二クス応用研究棟 9 1 50 2 5 5 5 1055 Ｎa処理室 2 2 1 9 3 3 3 4 356 冷却系機器開発試験施設 510 5 69 9 258 22 22 17 109 中継器含む57 冷却系機器開発試験施設(装置用) 6 24 装置用58 情報センター 18 1 4 91 7 7 9 25 159 北門警備所 3 1 用途：表示機、中継器含む60 応用工学建家 9 38 5 13 5 5 5 13 2 161 安全管理棟 10 4 9 1 11 3 3 4 4 162 安全情報交流棟 255 66 8 15 23 7 7 7 18 2 1 中継器含む63 燃料研究棟 11 45 1 23 7 7 7 16 164 環境技術開発棟 13 34 2 7 3 3 3 3 165 中央警備所 5 10 1 1 1 1 4 警備室、検査室含む66 北構内売店 1 6 1 167 厚生ハウス 4 16 2 3 1 1 2 168 物品倉庫 3 6 2 1 1 2 1付属車庫、一般廃棄物一時保管庫、検収倉庫含む69 ＨＴＴＲ建設管理棟 6 35 6 13 3 3 3 4 170 ＨＴＴＲ研究棟開発棟、付属建家Ⅱ 37 (P型) 5 46 13 106 17 17 17 67 4 1 IS実験棟含む71 HTTR研究棟開発棟ISプロセス設備(装置用) 2 12 1 1 2 1 装置用72 高圧ガス架構 14 4 4 4 5 5 5 3 10 173 HTTR倉庫 4 8 3 2 2 2 6 174 除染施設 6 13 12 4 4 4 4 12/3別表-1 自動火災報知設備一覧表 令和7年12月現在火災通報装置防災設備警報網設備Ｐ型１級(L)Ｐ型２級(L)R型(AD)表示機 分布型 差動式 定温式 煙式 炎式熱式(自動試験付)煙式(自動試験付)Ｐ型１級 Ｐ型２級備考受信機 感知器 発信機表示灯 電鈴 警報網 増幅器 ｽﾋﾟｰｶ 誘導灯誘導標識通報装置防災表示盤(無停電電源設備含)施設名自動火災報知設備 非常警報設備 誘導灯75 廃液貯留施設(Ⅱ) 5 23 1 1 1 9 1 176 βγ固体処理棟(Ⅳ) 5 2 1 6 20 3 3 3 3 177 廃液処理棟 5 31 2 2 2 6 1 178 管理機械棟 8 1 33 4 16 4 4 5 7 179 βγ一時格納庫 1 5 1 1 1 3 180 βγ固体処理棟(Ⅰ) 4 9 13 1 2 181 α固体貯蔵施設 5 2 24 3 3 3 31 182 α一時格納庫 4 13 2 2 3 12 14 1 固体集積保管場(I)含む83 α固体処理棟 15 3 26 54 8 8 8 47 184 資材倉庫 1 4 1 1 2 2 185 固体集積保管場(Ⅱ) 4 16 2 2 2 11 186 βγ固体処理棟(Ⅱ) 6 4 1 4 2 2 3 9 187 βγ固体処理棟(Ⅲ) 16 (P型) 1 7 54 67 8 8 8 32 188 除染処理試験棟 4 1 1 11 2 2 2 7 189 固体集積保管場(Ⅲ) 4 16 2 2 2 14 190 廃液貯留施設(Ⅰ) 7 10 6 4 4 4 11 1廃棄物管理施設用廃液貯槽・排水監視施設含む91 固体集積保管場(Ⅳ) 255 64 4 4 4 30 1 中継器含む92 保管用倉庫 293 山場平住宅集会所 1 構外94 北受電所 6 21 25 6 3 3 3 4 195 浄水場 6 16 1 4 4 4 5 196 第一中継ポンプ場 3 2 12 1 構外97 第二中継ポンプ場 3 1 13 1 構外98 第三中継ポンプ場 1 8 199 ＪＭＴＲ炉室・ホットラボ居室・燃料管理室 1017 (R型) 3 9 43 5 28 151 168 35 35 38 121 36 1 中継器含む100 JMTR機械室 18 55 19 42 7 7 7 7 1合計 64 14 13 13 109 1470 476 2127 98 352 1798 539 15 554 604 2 169 1239 284 1 2 393/3