【電子入札】【電子契約】令和８年度 東濃移転に伴うＬ棟内既存物品の運搬等作業

【電子入札】【電子契約】令和８年度 東濃移転に伴うＬ棟内既存物品の運搬等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00670一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和８年度 東濃移転に伴うＬ棟内既存物品の運搬等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月30日納 入(実 施)場 所 Ｌ棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和８年度 東濃移転に伴うＬ棟内既存物品の運搬等作業仕様書11．件 名令和８年度 東濃移転に伴うＬ棟内既存物品の運搬等作業2．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。) 核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課が所有する資材の運搬及び運搬先の整備に関する作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は関連する技能を有するとともに、作業環境、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。 3．作業実施場所○運搬元茨城県那珂郡東海村村松4の33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 Ｌ棟(部屋名) 管理室(1) , 管理室(2) , 管理室(3)○運搬先置場Ａ ：核燃料サイクル工学研究所 Ｊ棟 北側居室(２Ｆ)置場Ｂ ：核燃料サイクル工学研究所 Ｊ棟 南側居室(２Ｆ)置場Ｃ ：核燃料サイクル工学研究所 濃縮プレハブ倉庫(2)置場Ｄ ：核燃料サイクル工学研究所 第２保管庫置場Ｅ ：核燃料サイクル工学研究所 一般廃棄物管理施設(産廃等集積所)4．納 期令和8年6月30日(火)詳細な作業工程・時期については別途、原子力機構担当者との調整を行うこと。 5．作業内容5.1 対象物品運搬対象物は、巻末の表１に示す「運搬対象物リスト」及び別添１に示す「当該物品配置・写真」を参照のこと。 5.2 作業範囲及び項目(1) 置場Ｃ及びＤの所定場所への敷物等の搬入及び敷詰め2(2) 運搬対象物の運搬車両への積み込み(3) 運搬作業(4) 運搬対象物の車両からの荷上げ、所定箇所への荷下ろし(5) 既存ドア(Ｊ棟：４箇所)への新規施錠具の取付け(6) 発生した廃棄物のＥ施設(産廃集積所)への搬出(7) 提出図書の作成及び提出5.3 作業内容及び方法(1) 置場Ｃ及びＤの所定場所への敷物等の搬入及び敷詰め・置場Ｃ及びＤの運搬対象物の置き場概要図を別添２及び別添４に示す。 別添２及び別添４を参照し、以下に示す仕様・員数のスノコを搬入し敷詰めすること。 ・置場Ｃ及びＤに次に示す仕様・員数のブルーシートを搬入すること。 【必要資材】(いずれも同等品は可とする)置場Ｃ ：濃縮プレハブ倉庫(2)① スノコ ：サンスノコ ＃1860 ブルー ：12枚② ブルーシート：軽量汎用養生シート＃1000(10m×10m)：2枚置場Ｄ ：第２保管庫③ スノコ ：サンスノコ ＃1860 ブルー ：42枚④ ブルーシート：軽量汎用養生シート＃1000(10m×10m)：3枚(2) 運搬対象物の運搬車両への積み込み・表１及び別添１を参照し本書 3 項「運搬元」に保管されている運搬対象物について、運搬先及び運搬対象の各現物(目印等)を予め確認すること。 ・運搬対象物を台車等で移動する際は、経路上の段差の乗り越えに伴う振動を極力抑えること。 とくに、部屋間の段差には鉄板等の養生材を予め敷くこと。 ・運搬対象物は、割れ物を含むため投げ込み等の粗雑な扱いは行わないこと。 ・運搬車両へ積載後、運搬中に車両荷台上でズレや移動することがないよう、固縛または治具固定などの措置を講ずること。 ・置場Ｃにおける運搬対象物を別添３に示す。 対象物には目印等が付され識別されている。 なお、車両積み込み前に原子力機構担当者による確認を受けること。 (3) 運搬作業・本書 3 項の「運搬元」から「運搬先」に示す施設へと運搬対象物を積載した車両を移動させる。 ・車両の所内移動経路は、原子力機構担当者が指定した運搬ルート(機構事前許可ルート)に従うこと。 3・運搬車両を後進させる際は、"必ず"車両周辺に誘導者の配置を行い、誘導者の指示に従って車両移動させること。 ・運搬車両を作業場所に駐車させる際は、カラーコーン等の設置による車両区画、「関係者以外の立入禁止」の表示及び車両の輪止め処置を行うこと。 ・表１及び別添１に示す番号 14(ｺﾝﾃﾅﾎﾞｯｸｽ・机・治具類)については、産業廃棄物として置場Ｅへの運搬を行うこと。 (4) 運搬対象物の車両からの荷上げ、所定箇所への荷下ろし・運搬対象物は、原子力機構担当者指定する場所に配置すること。 ・置場Ａ及びＢ(Ｊ棟)における運搬対象物の配置は別添５に示す通りとする。 ・Ｊ棟の２Ｆ(置場Ａ及びＢ)への重量物の荷上げは、原則として人力にて階段昇降を伴う運搬を行わず、高所作業車(スーパーデッキ等の人員と荷物が乗車可能なデッキ付き昇降機械)を用い、建家２Ｆ窓部から搬入を行うこと。 ・運搬対象物を台車等で移動する際は、経路上の段差の乗り越えに伴う振動を極力抑えること。 とくに部屋間の段差には鉄板等の養生材を予め敷くこと。 ・運搬対象物は、割れ物を含むため投げ込み等の粗雑な扱いは行わないこと。 (5) 既存ドア(Ｊ棟：４箇所)への新規施錠具の取付け・別添５に示す置場Ａ及びＢの概要図を参照し、既存ドアの施錠のため新たに施錠具を取付けること。 【必要資材】(いずれも同等品は可とする)① 美和ロック 本締付モノロック HMD-1 片開き用 ST ： １箇所・ﾊﾞｯｸｾｯﾄ 51mm， 扉厚33-41mm② 美和ロック 本締付モノロック HMD-1 片開き用 ST ： ２箇所・ﾊﾞｯｸｾｯﾄ 64mm， 扉厚33-41mm③ 美和ロック 本締付モノロック145HMD-1片開き用ST： １箇所・ﾊﾞｯｸｾｯﾄ 100mm， 扉厚33-36mm(6) 発生した廃棄物のＥ施設(産廃集積所)への搬出・作業終了後、作業現場の清掃を行うこと。 ・本作業で発生した廃棄物(産業廃棄物)は所の産業廃棄物分類に従って集約し、所定の場所(置場Ｅ)へ運搬を行うこと。 (7) 提出図書の作成及び提出・9項に示す図書を作成し、原子力機構担当者へ提出すること。 6．業務に必要な資格等4・核燃料サイクル工学研究所 作業責任者認定制度(請負側)現場責任者・高所作業車運転特別教育(同 技能講習を含む)修了証・各種車両に係る運転免許証7．支給品及び貸与品等7.1 支給品(1) 作業に必要な電力等のユーティリティ(2) その他受注者が必要とし、原子力機構が支給を認めたもの7.2 貸与品なし8．試験・検査(1) 外観検査項目 方法 判定基準有害な亀裂、破損の有無 目視5.3 項に示す「必要資材」に有害な破損等がないこと。 有害な亀裂、破損の有無 目視 運搬した対象物に有害な破損等がないこと。 (2)員数検査項目 方法 判定基準必要資材の員数 目視5.3 項に示す「必要資材」が所定場所に全て納入されていること。 別添1に示す運搬対象物の運搬漏れの有無目視別添１に示す運搬対象物が全て運搬されていること。 (3) 書類検査項目 時期 判定基準書類検査提出図書等の確認納入時 9項に示す図書が完納されていること。 59．提出書類図書名 部数 期 日 確認 備 考契 約 後※委任又は下請負届 1 作業開始2週間前迄 要必要に応じて打合せ議事録 1 打合せ後7日迄 要必要に応じて本 作 業※作業計画書 1 作業開始2週間前 要※作業要領書 1 作業開始2週間前 －※作業手順書 1 作業開始2週間前 －※工事安全組織・責任者届 1 作業開始2週間前 －※作業員名簿 1 作業開始2週間前 －資格証明書 1 作業開始2週間前 －※安全衛生チェックリスト 1 作業開始2週間前 要※リスクアセスメント 1 作業開始2週間前 －※KY実施記録 1 作業前にその都度 －作 業 後作業報告書 1 納入時 要そ の 他その他必要とする書類 － その都度 要※：原子力機構指定様式(提出場所)茨城県那珂郡東海村村松4の33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部環境管理課 Ｌ棟居室10．検収条件5項に示す作業を終了し、8項に示す検査の合格及び9項に示す提出書類の完納並びに、原子力機構が仕様書に定める業務の実施を認めたときを以て、完了とする。 611．適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法(2) 労働基準法(3) 電気事業法(同法に係る事業所の電気工作物保安規程)(4) 安全衛生管理規則(5) 日本産業規格(6) 原子力機構核燃料サイクル工学研究所共通安全作業基準(7) 安全管理仕様書(8) その他一般事項並びに原子力機構内部規則等12．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (4) 検収後1年以内に明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発見された場合には、受注者は無償にて速やかに適切な処置を講ずるものとする。 (5) 本仕様書に記載されている事項及び記載無き事項に関して疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 13．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下、総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14.検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課員715．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16．安全管理(1) 作業は、予め原子力機構の確認を得た作業計画書等に従って実施するものとする。 また、法令及び原子力機構の定める規定等を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めなければならない。 (2) 受注者は、(1)に従わないことにより生じた原子力機構の損害については、全責任を負うものとする。 (3) 受注者は、現場責任者を選任し、現地作業期間の全工程にわたり常駐させ、安全確保に努めるものとする。 (4) 作業中の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、施設内の業務に支障をきたさないように努めるものとする。 また、作業工程に変更が生じた場合は原子力機構担当者の確認を得た後、変更後の作業工程表を提出すること。 (5) 本作業に伴い、資格が必要な作業に当たっては、その資格を有する者を就かせること。 (6) 本作業において、本仕様書に記載のない部品交換等が必要となった場合は、原子力機構担当者に連絡すること。 なお、交換作業及び費用については、別途、原子力機構担当者と協議するものとする。 17．異常時の措置(1) 受注者は、本作業の実施に当たり、あらかじめ原子力機構より指示された事項といえども、安全確保が困難であると判断した場合は、速やかに作業を中断する等によって作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構に連絡すること。 (2) 作業区域において、万一作業者が被災した場合は、作業者の生命、身体の救急を最優先とし、直ちに応急措置を行うとともに、原子力機構に連絡すること。 18．機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ・当日までに物品の置き方、スノコ配置を変更する場合があり、機構側担当者の指示に従うこと。 【凡例】1/50【移動対象品および注意事項】濃縮プレハブ倉庫(2)エリア・運搬対象物は、別添１のNo.11のうち、別添３ に示す各物品とする。 ・当該対象物(フロン点検対象機器等)は予め、目印で識別がされている。 ・運搬作業前に、機構側担当者より物品の置き方等の詳細な指示を行う。 2.4 m【濃縮プレハブ倉庫(2) 外観】別添 ２別添1「No.11」のうち、濃縮プレハブ倉庫(2)へ移動する物品注)一覧別添 ３注)フロン点検対象機器等：対象物には目印を付しての識別あり1/80【凡例】置場Ｄ：第２保管庫レイアウトシャッター12m12m第２保管庫エリア①12ｍ×5ｍ(60 ㎡)・移動対象物の搬入前に予め「スノコ」を右記のエリアに敷設する。 ・当日までに物品の置き方、スノコ配置を変更する場合があり、機構側担当者の指示に従うこと。 第２保管庫エリア②3.6ｍ×1.4ｍ(5 ㎡)・移動対象品は、別添１のNo.16「2U庫用架構」とする。 スノコ敷設エリア・敷設面積：約45 ㎡ (約0.6m幅×約76m)・スノコ(1.8m長)員数：42 個通路5 m第２保管庫エリア②3.6 m×1.4m10.8 m【移動対象品および注意事項】第２保管庫エリア①・別添１のNo.11から別添３に示す物品を除いたものとする。 ・運搬作業前に、機構側担当者より物品の置き方等の詳細な指示を行う。 第２保管庫エリア①第２保管庫エリア②・別添１のNo.16に示す「2U庫用架構」とする。 サンスノコ＃1860 (同等品可)寸法(mm)：1791×591×50材質：ポリエチレン別添 ４【第２保管庫外観】No.16 : 2U庫用架構置場Ａ、Ｂ：Ｊ棟２Ｆレイアウト【移動対象品および注意事項】・移動対象物は、別添１に記載の「各物品(エリア)番号」を用いて下図の通りとする。 ・各置場Ａ，Ｂの部屋内の詳細な配置は、下図とならない場合がある。 その際には、機構側担当者の指示に従うこと。 ・移動対象物の２階への荷上げは昇降台車等の機械を用いて行い、人力での階段昇降を伴う運搬は行わないこと。 ・置場Ｂの運搬対象物21,22(フィルタ類)は、搬出元にあるスノコを搬出先に移動し、同様に配置すること。 別添 ５【Ｊ棟 外観】【置場Ａ:北側居室】北側居室(置場A)南側居室(置場B)【置場Ｂ:南側居室】：新規に施錠具を取付けるドア1/200