令和8年度鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託にかかる条件付き一般競争入札について

令和8年度鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託にかかる条件付き一般競争入札について 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年２月１６日秋田県立鷹巣技術専門校長 佐川 達也１ 入札に付する事項(１)委 託 名 鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託(２)委託場所 鷹巣技術専門校(３)委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)委託概要 消防設備の保守及び点検業務(５) 本入札結果に基づき、下記「１０ 落札者の決定方法」により決定した落札者と締結する契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、本契約を締結した日の属する年度の翌年の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、発注者はこの契約を変更又は解除することができる。 この場合において、受注者は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「消火設備等保守管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「北秋田地域振興局管内」に登録していること。 (６) 秋田県内に本店を有していること。 (７) 本委託を遂行するための有資格者を雇用しており、業務責任者として配置できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書及び特記仕様書に定められている書類を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写しエ 業務責任者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し－１－② 提出期間令和８年２月１６日(月)から令和８年２月２７日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県立鷹巣技術専門校総務チーム(２階職員室)⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案及び金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和８年２月１６日(月)から令和８年３月２日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年２月２４日(火)までに鷹巣技術専門校長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年２月２５日(水)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 (１)契約保証金の納付(２)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３)銀行等または保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 －２－９ 入札書等の提出等(１)提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に鷹巣技術専門校２階会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２)開札予定日時令和８年３月２日(月)午前１０時(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 １０ 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)により速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことが出来る。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 １１ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札－３－(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札１２ その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。 １３ 問い合わせ先課 所 名 秋田県立鷹巣技術専門校総務チーム住 所 秋田県北秋田市綴子字街道下１９１電話番号 ０１８６－６２－１６２６－４－ (様式第１号)令和 年 月 日秋田県立鷹巣技術専門校校長 佐川 達也所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名競争入札参加資格確認申請書秋田県が調達する次の案件の委託契約に係る条件付き一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。 委託業務名 鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託 (様式第２号)令和 年 月 日秋田県立鷹巣技術専門校校長 佐川 達也所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名誓 約 書条件付き一般競争入札への参加資格確認申請について、次の事項を誓約します。 ・ 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ・ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ・ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。 ・ 秋田県税に滞納がないこと。 ・ 社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がないこと。 (適用除外事業所を除く。)・ 添付書類の内容が事実と相違ないこと。 (様式第３号)令和 年 月 日秋田県立鷹巣技術専門校校長 佐川 達也所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名入 札 辞 退 届次の委託業務について、入札を辞退します。 委託業務名 鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託 (様式第５号)令和 年 月 日契約担当者職氏名資格確認結果通知書先に申請のあった条件付き一般競争入札への参加資格について、次のとおり確認しましたので、通知します。 なお、資格なしとした理由について説明を求めることができますので、説明を求める場合は、令和 年 月 日までに(契約担当者)あて説明を求める旨及び説明を求める事項を記載した書面を提出してください。 委託業務名 鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託競争入札参加資格 なし資格なしとした理由 １ 総則 この仕様書は、鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託に関し、必要な事項を定めるものとする。 ２ 目的 本業務は、鷹巣技術専門校校舎及び清和寮の消防用設備等の機能を保全するために、保守業務及び消防法第１７条の３の３に定める点検業務を行う。 ３ 場所 秋田県北秋田市綴子字街道下１９１番地(鷹巣技術専門校校舎及び清和寮) ４ 期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで５ 内容 (１)保守業務については、通年実施するものとする。 (２)点検業務については、①総合点検及び②外観・機能点検を、それぞれ下記の 表の①及び②の項目及び数量について、年１回実施するものとする。 数量 単位①総合点検 ア 自動火災報知設備受信機Ｒ型 1 台差動式スポット型感知器 185 個定温式スポット型感知器 34 個煙感知器 114 個発信器Ｐ型１級 18 個表示灯２４Ｖ１Ｗ 18 個電源装置 1 式配線点検 1 式受信機Ｐ型１級 1 台差動式スポット型感知器 43 個定温式スポット型感知器 16 個煙感知器 9 個発信器Ｐ型２級 3 個表示灯２４Ｖ１Ｗ 3 個電源装置 1 式配線点検 1 式 イ 非常放送設備アンプ出力(２０１Ｗ以上) 1 台スピーカー回線 1 式スピーカー 143 個電源装置 1 式配線点検 1 式常用電源 1 式 ウ 誘導灯設備および誘導標識避難口誘導灯 2 台配線点検 1 式常用電源 1 式誘導標識 29 カ所 エ 消火設備パッケージ型消火器 15 基消火器 43 本寮消火器 9 本 オ 校自動閉鎖装置 14 台 カ 基本料金 1 式 キ 書類作成等諸経費 1 式校舎 清和寮鷹巣技術専門校消防設備保守点検委託業務特記仕様書項 目校舎 校舎 校舎1 / 2 ページ②外観・機能点検 ア 自動火災報知設備受信機Ｒ型 1 台差動式スポット型感知器 185 個定温式スポット型感知器 34 個煙感知器 114 個発信器Ｐ型１級 18 個表示灯２４Ｖ１Ｗ 18 個電源装置 1 式受信機Ｐ型１級 1 台差動式スポット型感知器 43 個定温式スポット型感知器 16 個煙感知器 9 個発信器Ｐ型２級 3 個表示灯２４Ｖ１Ｗ 3 個電源装置 1 式 イ 非常放送設備アンプ出力(２０１Ｗ以上) 1 台スピーカー回線 1 式スピーカー 143 個電源装置 1 式常用電源 1 式 ウ 誘導灯設備および誘導標識避難口誘導灯 2 台常用電源 1 式誘導標識 29 カ所 エ 消火設備パッケージ型消火器 15 基消火器 43 本寮消火器 9 本 オ 校自動閉鎖装置 14 台 カ 基本料金 1 式 キ 書類作成等諸経費 1 式校舎 校舎 校舎 校舎 清和寮2 / 2 ページ - 1 -建築保全業務委託契約書(案)１ 委託業務の名称 鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託２ 履行場所 秋田県立鷹巣技術専門校(秋田県北秋田市綴子字街道下１９１番地)３ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 委託料 ￥．－(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額￥．－)５ 契約保証金 ○○○○円(※納付の場合)秋田県財務規則第１７８条第○号の規定により免除(※免除の場合)６ 特別契約事項この契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、本契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、発注者はこの契約を変更又は解除することができる。 この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、秋田県財務規則を遵守のうえ別添契約事項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 所在地 秋田県北秋田市綴子字街道下１９１番地職氏名 秋田県立鷹巣技術専門校 校長 佐川 達也 印受注者 所在地(住 所)氏 名 印- 2 -契 約 事 項(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、建築保全業務に係る仕様書(質問回答書、特記仕様書(図面を含む。)及び共通仕様書をいう。 以下「仕様書」という。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了した後、第２１条に定める検査に合格し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡した場合、発注者は、その委託料を支払うものとする。 ３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１０条に定める受注者の業務責任者に対して行うことができる。 この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は、この契約書若しくは仕様書に特別な定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。 ８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １０ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 １１ 発注者が、第９条に規定する施設管理担当者を定めたときは、この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、施設管理担当者を経由するものとする。 １２ 前項の書類は、施設管理担当者に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。 (指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示、催告、協議、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答、解除及び疎明(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。 この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 (業務計画書の提出)- 3 -第３条 受注者は、仕様書に従い、業務の実施に先立って業務計画書(以下「計画書」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は前項の計画書が提出され必要があると認めるときは、計画書を受理した日から５日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して計画書の再提出を請求することができる。 ４ 計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 ２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。 (秘密の保持)第５条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 (一括再委託等の禁止)第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者に申請してその承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書において指定した簡易な業務を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。 ３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称、請け負わせる事由その他必要な事項の通知を請求することができる。 (特許権等の使用)第７条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となってい- 4 -る施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (業務担当者に関する受注者の責任)第８条 受注者は、業務の実施につき用いた業務担当者による業務上の行為については、一切の責任を負う。 (施設管理担当者)第９条 発注者は、この契約の履行に関し発注者の指定する職員(以下「施設管理担当者」という。)を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 その者を変更したときも同様とする。 ２ 施設管理担当者は、この契約書の他の条項に定めるものの他、次に掲げる権限を有する。 一 契約の履行についての受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾又は協議二 この契約書及び仕様書の記載内容に関する受注者の確認又は質問に関する回答三 業務の進捗状況の確認及び履行状況の確認３ 第２項の規定に基づく施設管理担当者の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ４ この契約書に定める書面の提出は、仕様書に定めるものを除き、施設管理担当者を経由して行うものとする。 この場合においては、施設管理担当者に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (業務責任者)第１０条 受注者は、業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を発注者に通知しなければならない。 また、その者を変更したときも同様とする。 ２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、委託料の変更、履行期間の変更、委託料の請求及び受領、業務関係者に関する措置並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 (業務関係者に関する措置請求)第１１条 発注者は、受注者が業務に着手した後に受注者の業務責任者又は業務担当者が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、施設管理担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 - 5 -４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。 (業務の報告等)第１２条 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 ２ 発注者又は施設管理担当者は、前項の規定によるほか、必要と認めるときは、受注者に対して業務の履行状況及びその結果について報告を求めることができる。 (貸与品等)第１３条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図書その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、仕様書に定めるところによる。 ２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 受注者は、仕様書に定めるところにより、業務の完了、仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。 ５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 (控室等)第１４条 発注者は、業務の実施につき必要があると認める場合は、受注者に対して控室、資機材置場等(以下「控室等」という。)を提供するように努めるものとする。 ２ 受注者は、発注者から控室等の提供を受けた場合は、善良なる管理者の注意をもってこれらを使用しなければならない。 また、受注者は、これらを発注者に返還すべきときは、これらを原状に回復しなければならない。 (関連作業等を行う場合)第１５条 発注者は、受注者の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ受注者に通知し、発注者と受注者が協力して建築物の保全に当たるものとする。 (条件変更等)第１６条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を求めなければならない。 一 仕様書が一致しないとき(優先順位が定められている場合を除く。)。 二 仕様書に誤謬又は脱漏があるとき。 三 仕様書の表示が明確でないとき。 四 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件- 6 -が相違するとき。 五 仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたとき。 ２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 発注者は、前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。 ５ 発注者は、前項の規定により仕様書の訂正又は変更を行った場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第１７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に業務の中止内容を通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (適正な履行期間の設定)第１７条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (履行期間の変更方法)第１８条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (一般的損害)第１９条 成果物の引渡し前に、業務を行うことにより生じた損害(次条第１項又は第- 7 -２項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。 ただし、その損害(仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第２０条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額(仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。 ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。 ３ 前２項の場合その業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (検査及び引渡し)第２１条 受注者は、業務が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務完了の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。 ４ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補し再度、発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。 ５ 前各項の規定について、３月期が業務期限となる場合においては３月３１日を越えてすることができない。 (契約代金の支払い)第２２条 受注者は、前条の検査に合格したときは、次に定める委託料の支払いを請求することができる。 履行内容・業務期限 完了報告期限 支出金額(円)消防設備保守点検・令和９年３月３１日 令和９年３月３１日まで ￥．－２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から起算して３０日以内に委託料を支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間(以- 8 -下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (発注者の損害賠償請求等)第２３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 一 履行期間内に業務を完了することができないとき。 二 この契約の成果物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるとき。 三 第３１条又は第３２条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 第３１条又は第３２条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。 二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。 (受注者の損害賠償請求等)第２４条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じ- 9 -た損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 一 第３４条又は第３５条の規定によりこの契約が解除されたとき。 二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 第２２条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (契約不適合責任)第２５条 発注者は、引き渡された成果物が契約不適合であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (契約不適合責任期間等)第２６条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第２１条の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたもの- 10 -とみなす。 ４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第２７条 受注者(共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料(この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項(第８条の３において準用する場合を含む。)又は第７条の９第１項若しくは第２項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る- 11 -事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (臨機の措置)第２８条 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれがあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者と受注者とが協議して臨機の措置をとらなければならない。 ２ 受注者は、前項の場合において、そのとった措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。 ３ 発注者又は施設管理担当者は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、委託料の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。 (損失負担)第２９条 受注者は、業務の実施について発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、受注者の負担において賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰すべき事由によるときにはその限度において発注者の負担とする。 ３ 受注者は、発注者の責に帰すべき事由による損害については、第１項の規定による賠償の責を負わない。 (発注者の任意解除権)第３０条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第３２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)- 12 -第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 一 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 二 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。 三 業務責任者を配置しなかったとき。 四 正当な理由なく、第２５条第１項の履行の追完がなされないとき。 五 各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第３２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。 二 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。 四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 六 契約の成果物や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。 九 第３４条又は第３５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 十 受注者(受注者が共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタ- 13 -ント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。 ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。 ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。 ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３３条 第３１条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による契約解除権)第３４条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第３５条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 仕様書等を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。 二 業務の中止期間が履行期間の１０分の５(履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。 ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 - 14 -(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３６条 第３４条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (通報報告)第３７条 受注者は、暴力団、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)による不当要求又は工事妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、直ちに警察への通報を行うとともに、発注者に報告しなければならない。 ２ 発注者は、受注者が正当な理由無くして前項に違反している事実を確認した場合、催告なしに契約を解除することができる。 ３ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は、発注者にその損失の補償を請求することができない。 (解除の効果)第３８条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の業務は消滅する。 ２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。 この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。 ３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ４ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (解除に伴う措置)第３９条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２３条第３項、第３１条又は第３２条の規定によるときは発注者が定め、第３０条、第３４条又は第３５条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 - 15 -(個人情報の保護)第４０条 受注者は、この契約による業務を実施するための個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (疑義等の決定)第４１条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 - 16 -個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。 (責任体制の整備)第３ 受注者は、個人情報の適正な取扱いについて、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (責任者等の届出)第４ 受注者は、この契約による個人情報の取扱いに係る業務の責任者(以下「責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「従事者」という。)を定め、書面によりあらかじめ、発注者に届け出なければならない。 これらの者を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 受注者は、責任者に、従事者がこの特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。 ３ 受注者は、従事者に、責任者の指示に従い、この特記事項に定める事項を遵守させなければならない。 (派遣労働者の利用時の措置)第５ 受注者は、この契約による業務を派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。 以下同じ。 )に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合の守秘義務の期間は、第２の期間に準ずるものとする。 ２ 受注者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ３ 受注者は、受注者と派遣元との契約内容にかかわらず、発注者に対して、派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (教育の実施等)第６ 受注者は、個人情報の適正な取扱い、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記事項において責任者及び従事者が遵守すべき事項その他この契約による業務の- 17 -適切な履行に必要な教育及び研修を、責任者及び従事者全員に対して実施しなければならない。 ２ 受注者は、責任者及び従事者に対して、在職中又は退職後においてもその業務に関して知り得た個人情報を不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用してはならないこと、これに違反した場合の罰則規定が個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)にあることその他個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を周知しなければならない。 (再委託の禁止)第７ 受注者は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託し、又はこれに類する行為(以下「再委託」という。 再委託の相手方が当該再委託をする者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合を含む。 以下同じ。 )をしてはならない。 ２ 受注者は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承認を得なければならない。 承認を得た再委託の内容を変更しようとする場合も、同様とする。 (１)再委託を行う業務の内容(２)再委託で取り扱う個人情報(３)再委託の期間(４)再委託が必要な理由(５)再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)(６)再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(７)再委託の相手方に求める個人情報の適正な取扱いに関する措置の内容(８)再委託の相手方の監督方法３ 前項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。 ４ 受注者は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の適正な取扱いの方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 受注者は、この契約による業務を再委託した場合、その履行を管理及び監督するとともに、発注者の求めに応じて、その状況等を発注者に報告しなければならない。 ６ 第２項から前項までの規定は、再委託の相手方が更に再委託(以下「再々委託」という。)を行う場合以降について準用する。 これらの場合において、「受注者」とあるのは「再々委託する者」等と、「再委託の相手方」とあるのは「再々委託の相手方」等と、「再委託契約」とあるのは「再々委託契約」等と委託の段階に応じて読み替えるものとする。 (取得の制限)第８ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、業務を- 18 -達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第９ 受注者は、発注者の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第１０ 受注者は、発注者の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (個人情報の安全管理)第１１ 受注者は、この契約による個人情報の取扱いについて、法に基づく安全管理措置を講ずるとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (１) 個人情報を取り扱う業務、個人情報の範囲及び従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。 (２) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。 (３) 従事者の監督・教育を行うこと。 (４) 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除、機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。 (５) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。 (漏えい等の防止)第１２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、発注者からこの契約による業務を処理するために利用する個人情報の引渡しを受ける場合は、発注者が指定した手段、日時及び場所で引渡しを受けた上で、発注者に受領書を提出しなければならない。 ３ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を特定し、あらかじめ発注者に届け出なければならない。 その特定した作業場所を変更する場合も、同様とする。 ４ 受注者は、発注者が承認した場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を特定した作業場所から持ち出してはならない。 ５ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を運搬する場合は、その- 19 -方法(以下「運搬方法」という。)を特定し、発注者に届け出なければならない。 その特定した運搬方法を変更しようとする場合も、同様とする。 ６ 受注者は、従事者に対し、身分証明書を常時携帯させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。 ７ 受注者は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体(以下「パソコン等」という。)を台帳で管理するものとし、発注者が承認した場合を除き、当該パソコン等を特定した作業場所から持ち出してはならない。 ８ 受注者は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等その他の私用物を持ち込んで使用してはならない。 ９ 受注者は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。 １０ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、秘匿性等その他の内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。 (１) 個人情報は、施錠できる保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等に保管しなければならない。 (２) 個人情報を電子データとして保存又は発注者の承認を得て持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。 (３) 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録されたパソコン等及びそのバックアップの保管状況並びに個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。 (４) 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、日時及び担当者を記録しなければならない。 (返還、廃棄又は消去)第１３ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、業務の完了時に、発注者の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を廃棄又は消去する場合は、事前に廃棄又は消去すべき個人情報の項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法及び処理予定日を書面により発注者に提出し、発注者の承認を得なければならない。 ３ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 受注者は、パソコン等に記録されたこの契約による業務に関して知り得た個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 受注者は、廃棄又は消去に際し、発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 ６ 受注者は、個人情報を廃棄又は消去した場合には、発注者に対し、その日時、担当者名及び廃棄又は消去の内容を記録した書面で報告しなければならない。 - 20 -(報告)第１４ 受注者は、発注者からこの契約による業務の処理に係る個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、個人情報の取扱いに関する点検を実施し、直ちに発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。 (監査及び検査)第１５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者がこの契約による業務の処理に係る個人情報の取扱いについて、この特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを検証及び確認するため、受注者及び再委託の相手方(第７に基づき再々委託を行う場合以降の当該再々委託の相手方等も、同様とする。以下同じ。)に対して、随時、実地の監査又は検査をすることができる。 ２ 発注者は、前項の目的を達するため、受注者及び再委託の相手方に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 ３ 受注者は、発注者からこの契約による業務の処理に関して改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。 (事故発生時の対応)第１６ 受注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、当該事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、当該事故に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により発注者に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、前項の漏えい等の事故があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該事故に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。 ３ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。 ４ 発注者は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (契約の解除)第１７ 発注者は、受注者がこの特記事項に定める義務を履行しない場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償を求めることはできない。 - 21 -(損害賠償)第１８ 受注者は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １． 「施設管理担当者」とは、契約書に規定する施設管理担当者をいい、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。 ２． 「検査職員」とは、建築保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認を行うもので、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ３． 「業務責任者」とは、契約書に規定する業務責任者をいい、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。 ４． 「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施する者で、現場における受注者側の担当者をいう。 ５． 「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。 ６． 「仕様書」とは、質問回答書、特記仕様書(図面を含む。)及び共通仕様書をいう。 ７． 「質問回答書」とは、特記仕様書(図面を含む。)、共通仕様書及び秋田県条件付き一般競争入札公告文に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。 ８． 「特記仕様書」とは、保全業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める- 2 -図書をいう。 ９． 「図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面、発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。 １０．「共通仕様書」とは、保全業務に共通する事項を定めるこの書面をいう｡１１.「指示」とは、施設管理担当者が受注者に対し、保全業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。 １２.「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。 １３.「通知」とは、保全業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 １４.「報告」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。 １５.「承諾」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、書面で申し出た保全業務の遂行上必要な事項について、発注者又は施設管理担当者が書面により同意することをいう。 １６.「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。 １７.「提出」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 １８.「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。 １９.「検査」とは、検査職員が契約書に基づき、保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認をするために、発注者が指定した者が行う検査をいう。 ２０.「打合せ」とは、保全業務を適正かつ円滑に実施するため業務関係者と施設管理担当者が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。 ２１.「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良個所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 ２２.「定期点検」とは、当該点検を実施するために必要な資格又は特別な専門的知識を有する者が定期的に行う点検をいい、性能点検、月例点検、シーズンイン点検、シーズンオン点検及びシーズンオフ点検を含めていう。 (1)「性能点検」とは、労働安全衛生法第４１条第２項に定める性能検査に該当するものをいう。 (2)「月例点検」とは、労働安全衛生法第４５条第１項に定める定期自主検査に該当するものをいう。 (3)「シーズンイン点検」とは、冷房又は暖房期間開始直前に行う点検をいう。 (4)「シーズンオン点検」とは、冷房又は暖房期間中に行う点検をいう。 (5)「シーズンオフ点検」とは、冷房又は暖房期間終了直後に行う点検をいう。 １．３ 受注者の負担の範囲１．業務の実施に必要な施設の電気、ガス、水道等の使用に係る費用は、仕様書に定めがある場合を除き、発注者の負担とするものとする。 - 3 -２．点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とするものとする。 ３．保守に必要な消耗部品、材料、油脂等は、仕様書に定めがある場合を除き、受注者の負担とするものとする。 ４．清掃に必要な資機材は、受注者の負担とする。 ただし、清掃業務委託の仕様書で定める衛生消耗品を除く。 １．４ 疑義に対する協議等１．仕様書に定められた内容に疑義が生じた場合は、施設管理担当者と協議するものとする。 ２．前項の協議を行った結果、仕様書の訂正又は変更を行う場合は、受注者と発注者の協議による。 １．５ 関係法令の遵守業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な遂行を図るものとする。 第２章 業務の実施２．１ 業務の着手受注者は、仕様書に定めがある場合を除き、履行期間の開始日から保全業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは、業務責任者が保全業務の実施のため施設管理担当者との打合せを開始することをいう。 ２．２ 業務方針の策定等受注者は、保全業務の実施に当たり、仕様書及び施設管理担当者の指示を基に業務方針の策定を行い、施設管理担当者の承諾を得なければならない。 ２．３ 適用基準等１．受注者が、業務の実施に当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、仕様書による。 ２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ施設管理担当者と協議し、その承諾を得なければならない。 ３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 ２．４ 業務責任者１．業務責任者は、仕様書に基づき、業務の技術上の管理を行うものとし、業務担当者に業務目的、作業内容及び施設管理担当者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図るものとする。 ２．業務責任者は、業務担当者を兼ねることができるものとする。 ３．業務責任者の権限は、契約書に規定する事項とする。 ただし、受注者が業務責任者に委任できる権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。 ４．業務責任者は、関連する他の保全業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならな- 4 -い。 ２．５ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を施設管理担当者を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。 ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、施設管理担当者に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。 ２．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、施設管理担当者の指示によるものとする。 ３．受注者は、作成した報告書類等の納品について業務完了時に提出するものとする。 ４．提出書類のうち、様式第１号、第２号、第５号、第６号及び第８号については電子メールにより提出できるものとする。 ２．６ 打合せ及び記録１．業務を適正かつ円滑に実施するため、業務責任者と施設管理担当者は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(業務打合簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ２．業務着手時及び仕様書に定める時期において、業務責任者と施設管理担当者は打合せを行うものとし、その結果について、業務責任者が書面(業務打合簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ２．７ 業務計画書１．受注者は、業務の実施に先立ち、必要な事項をまとめた業務計画書を作成し、施設管理担当者を経由して発注者に提出しなければならない。 ただし、軽微な業務の場合において施設管理担当者の承諾を得た場合はこの限りではない。 ２．業務計画書には、仕様書に基づき、次の事項を記載するものとする。 ア 業務内容イ 業務方針ウ 業務詳細工程エ 業務実施体制及び組織図オ 業務担当者一覧表、経歴書及び資格証等カ 業務フローチャートキ 業務計画ク その他、施設管理担当者が必要に応じて指定する事項上記事項のうち、ク その他には、２．１５ 守秘義務、２．１６ 個人情報の取扱い(業務責任者及び業務従事者(再委託先を含む。)の管理体制及び実施体制、個人情報の管理状況等)、２．１７ 安全等の確保及び２．１８ 行政情報流出防止対策の強化に関する事項も含めるものとする。 ３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度施設管理担当者に変更業務計画書を提出しなければならない。 ４．施設管理担当者が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 ５．業務関係者が施設に常駐して行う業務においては、受注者は業務関係者の労務管- 5 -理について適切に行うように計画する。 ２．８ 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図書、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、仕様書による。 なお、点検対象の設備機器等に備え付けの図面、取扱説明書等は使用することができるものとする。 ただし、作業終了後は、原状に復するものとする。 ２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに施設管理担当者に返却しなければならない。 ２．９ 関係官庁への手続き等１．受注者は、保全業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 ２．受注者は、保全業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものし、その内容を施設管理担当者に報告しなければならない。 ３．受注者が、関係官公庁等から指示又は指摘を受けたときは、速やかにその内容を施設管理担当者に報告し、必要な協議を行うものとする。 ２．１０ 検査関係書類受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ報告書類並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、施設管理担当者に提出しておかなければならない。 ２．１１ 修補１．受注者は、施設管理担当者から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。 ２．検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補を指示することができるものとする。 ３．受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。 なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。 ２．１２ 条件変更等受注者は、仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。 ２．１３ 履行期間の変更１．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合には、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。 ２．契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、受注者は、速やかに修正した業務計画書を提出しなければならない。 ２．１４ 再委託１．受注者は、保全業務等における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、これを再委託してはならない。 - 6 -２．受注者は、コピ－、ワ－プロ、印刷、製本、計算処理、トレ－ス、資料整理等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。 ３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。 ４．受注者は、保全業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。 ２．１５ 守秘義務１．受注者は、契約事項第４０条の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ２．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を２．７に示す業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。 ３．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。 ４．取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。 また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。 ５．受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。 ６．受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏えい若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。 ２．１６ 個人情報の取扱い１．受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 58 号)、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)等関係法令に基づき、次に示す事項等の個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２．受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ３．受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。 また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。 ４．受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはな- 7 -らない。 ５．受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ６．受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。 なお、再委託に関する発注者の指示又は承諾がある場合においては、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者に再委託することがないよう、受注者において必要な措置を講ずるものとする。 ７．受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、適切な措置を講じなければならない。 なお、発注者の指示があった場合はこれに従うものとする。 また、契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ８．受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。 ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。 ９．受注者は、取扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じて、この契約による事務に係る個人情報の管理の状況について、年１回以上発注者に報告するものとする。 なお、個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合は、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、再委託先における個人情報の管理の状況について、受注者が年１回以上の定期的検査等により確認し、発注者に報告するものとする。 10．発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。 また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。 11．受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定め、２．７で示す業務計画書に記載するものとする。 12．受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 ２．１７ 安全等の確保１．受注者は、設計業務等の実施に際しては、設計業務等関係者だけでなく、施設利用者、施設関係者、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 ２．受注者は、所轄警察署、道路管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、設計業務等実施中の安全を確保しなければならない。 なお、上- 8 -記の関係機関から安全確保に関する指摘、改善命令等が文書より行われた場合は、速やかに施設管理担当者に報告しなければならない。 ３．受注者は、設計業務等の実施に当たり、事故が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。 ４．受注者は、設計業務等の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。 ５．受注者は、設計業務等の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。 (1)業務履行場所の敷地内においては禁煙とする。 (2)受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。 ６．受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。 ７．受注者は、屋外で行う業務の実施にあたっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。 ８．受注者は、業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに施設管理担当者に報告するとともに、施設管理担当者が指示する様式により事故報告書を速やかに施設管理担当者に提出し、施設管理担当者から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。 ９．受注者は、業務における作業の安全確保のため次の事項を行うものとする。 (1)気象状況等に関して、常時注意を払うものとする。 (2)作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、使用人等を安全な場所に避難させるものとする。 (3)異常箇所の点検、原因の調査等を行う場合は、二次災害防止のための応急措置を行った後、注意して行うものとする。 10．受注者は、作業機械等が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じるものとする。 なお、故障により二次災害を招く恐れがある場合は、直ちに応急の措置を講じるとともに施設管理担当者及び関係官公庁に通知するものとする。 ２．１８ 行政情報流出防止対策の強化１．受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な流出防止対策をとり、２．７で示す業務計画書に流出防止策を記載するものとする。 ２．受注者は、以下の業務における行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。 (1)行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。 (2)受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務- 9 -の目的以外に使用してはならない。 (3)受注者は、本業務において社員等に対する指導として次の事項を行うものとする。 1)受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員(以下「社員等」という。)に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。 2)受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。 3)受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認・指導を行うものとする。 (4)受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。)については、本業務の実施完了後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。 本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。 (5)受注者は、本業務において電子情報の管理体制の確保として次の事項を行うものとする。 1)受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者(以下「情報管理責任者」という。)を選任及び配置し、２．７で示す業務計画書に記載するものとする。 2)受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。 ア 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策イ 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策ウ 電子情報を移送する際のセキュリティ対策(6)受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。 ア 情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用イ セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用ウ セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存エ セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送オ 情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送(7)受注者は、本業務において電子情報の事故の発生時の措置として次の事項を行うものとする。 1)受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。 2)この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完- 10 -措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。 ３．発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。 第３章 業務現場管理３．１ 業務管理仕様書に適合する業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の管理を行う。 ３．２ 業務条件１．業務を行う日及び時間は、施設管理担当者と協議の上で決定し、事前に「庁舎内作業届」、「工事施工及び業務委託による来庁届」を施設管理担当者に提出する。 ２．仕様書で定められた業務時間を変更する場合は、あらかじめ施設管理担当者と協議の上で決定する。 ３．３ 電気工作物の保安業務１．電気事業法による事業用電気工作物の維持及び運用の保安に関する事項に係る業務は、仕様書による。 ２．前項の実施に当たり、受注者は同法令に従い、電気工作物の保安体制を確立する。 ３．第１項に係る業務を実施する場合には、発注者が定める事業用電気工作物保安規程(以下「保安規程」という。)に従うものとし、電気主任技術者の監督下において、保安の確保に努める。 ３．４ 環境衛生管理体制１．「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」による建築物環境衛生管理技術者の適用は、仕様書による。 ２．建築物環境衛生管理技術者は、関係法令に従い、環境衛生の維持管理に関する監督を行い、衛生的環境の確保に努めるものとする。 ３．別契約業務等で建築物環境衛生管理技術者が定められている場合は、その監督下において、衛生的環境の確保に努めるものとする。 ３．５ 業務の安全衛生管理１．業務担当者の労働安全衛生法に関する労務管理については、業務責任者がその責任者となり、関係法令に従って行うものとする。 ２．業務の実施に際し、アスベスト又はＰＣＢ等の有害物質を確認した場合は、施設管理担当者に報告するものとする。 ３．６ 出入り禁止箇所業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止するものとする。 第４章 業務実施体制４．１ 業務担当者業務担当者は、その作業等の内容に応じ、必要な知識及び技能を有し、かつ、関係法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業等を行う。 - 11 -４．２ 代替要員業務内容により代替要員を必要とする場合には、あらかじめ施設管理担当者に報告し、承諾を得るものとする。 ４．３ 服装等１．業務関係者は、業務及び作業に適した服装並びに履物で業務を実施する。 ただし、警備については仕様書による。 ２．業務関係者は、名札又は腕章を着けて業務を行うものとする。 ４．４ 別契約の業務等１．業務に密接に関連する別契約の業務の有無は、仕様書による。 ２．常駐して行う業務においては、施設管理担当者の監督下において、別契約の業務責任者との調整を図り、円滑に業務を実施するものとする。 ４．５ 行事等への立会い防災訓練等の業務実施施設において開催される行事等への立会いの要否は、仕様書による。 ４．６ 施設管理担当者の立会い作業等に際して施設管理担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出るものとする。 ４．７ 業務の報告等業務の報告は、業務責任者が作業等の結果を記載した業務報告書を作成し、あらかじめ施設管理担当者と協議して定めた日に施設管理担当者に提出することにより行う。 １．点検、定期点検、臨時点検又は日常点検においては、あらかじめ施設管理担当者と打合せの上、定められた様式により報告する。 ２．施設管理担当者が施設等の維持管理又は建物の維持保全計画若しくは長期修繕計画の作成又は見直しを行う場合に助言を求めた際、受注者の立場から適切な技術的助言を行う。 ３．施設等に事故や重大な不具合が発生した場合において、迅速かつ有効な再発防止対策につなげるという公益性の観点から施設管理担当者の求めに応じて報告書の作成助言等、必要な協力を行う。 第５章 業務に伴う廃棄物の処理等５．１ 廃棄物の処理等１．業務の実施に伴い発生した廃棄物の処理は、原則として受注者の負担とする。 ただし、清掃業務委託により収集した一般廃棄物の処理については、仕様書による。 ２．発生材の保管場所、集積場所及び処理先は、仕様書による。 ５．２ 産業廃棄物等１．業務の実施に伴い発生した産業廃棄物等は、積込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に受注者が委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理するものとする。 ２．特別管理産業廃棄物は、人の健康や生活環境に被害を生じる恐れが多いため、その取扱いや処理方法等を定めた法令を遵守して、適切に処理するものとする。 - 12 -第６章 業務の検査６．１ 業務の検査受注者は、保全業務が完了したとき又は毎月の支払の請求に係る業務が完了したときは、契約書に基づき、次の書類を用意し発注者の指定した者が行う業務の検査を受けなければならない。 (1)契約書及び仕様書(2)業務計画書、作業計画書、報告書類等(3)出勤・退勤確認簿(施設警備業務、常駐して行う保守管理業務の場合)第７章 建物内施設等の利用７．１ 居室等の利用１．常駐業務室、控室、倉庫等及びその付帯設備並びに什器、ロッカー等の供用については、特記仕様書による。 ２．供用室及び供用物は、業務責任者の管理のもと、これらを使用するものとする。 ７．２ 共用施設の利用建物内の便所、エレベーター、食堂等の一般共用施設は、利用することができるものとする。 ７．３ 駐車場の利用施設の駐車場の利用の可否については、仕様書による。 第８章 作業用仮設物及び持込み資機材８．１ 作業用足場等１．仕様書で規定する足場、仮囲い等は、受注者の負担とする。 ２．足場、仮囲い等は、「労働安全衛生法」、「建築基準法」、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編(平成５年１月１２日建設省営監発第１号)」、その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。 ８．２ 持込み資機材非常駐の業務にあっては、受注者の持込み資機材は、原則として毎日持ち帰るものとする。 ただし、業務が複数日にわたる場合であって、施設管理担当者の承諾を得た場合には残置することができる。 なお、残置資機材の管理は、受注者の責任において行う。 １．委託場所 秋田県北秋田市綴子字街道下１９１番地(鷹巣技術専門校校舎及び清和寮)２．委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日まで３．委託内容 (１)保守業務は通年実施するものとする。 (２)総合点検及び外観・機能点検は、それぞれ下記の表の①及び②の項目及び数量について、年１回実施するものとする。 数量 単位 金額①総合点検 ア 自動火災報知設備受信機Ｒ型 1 台差動式スポット型感知器 185 個定温式スポット型感知器 34 個煙感知器 114 個発信器Ｐ型１級 18 個表示灯２４Ｖ１Ｗ 18 個電源装置 1 式配線点検 1 式受信機Ｐ型１級 1 台差動式スポット型感知器 43 個定温式スポット型感知器 16 個煙感知器 9 個発信器Ｐ型２級 3 個表示灯２４Ｖ１Ｗ 3 個電源装置 1 式配線点検 1 式 イ 非常放送設備アンプ出力(２０１Ｗ以上) 1 台スピーカー回線 1 式スピーカー 143 個電源装置 1 式配線点検 1 式常用電源 1 式 ウ 誘導灯設備および誘導標識避難口誘導灯 2 台配線点検 1 式常用電源 1 式誘導標識 29 カ所 エ 消火設備パッケージ型消火器 15 基消火器 43 本寮 消火器 9 本 オ 校 自動閉鎖装置 14 台 カ 基本料金 1 式 キ 書類作成等諸経費 1 式校舎校舎校舎鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託経費内訳書項 目校舎清和寮1 / 2 ページ②外観・機能点検 ア 自動火災報知設備受信機Ｒ型 1 台差動式スポット型感知器 185 個定温式スポット型感知器 34 個煙感知器 114 個発信器Ｐ型１級 18 個表示灯２４Ｖ１Ｗ 18 個電源装置 1 式受信機Ｐ型１級 1 台差動式スポット型感知器 43 個定温式スポット型感知器 16 個煙感知器 9 個発信器Ｐ型２級 3 個表示灯２４Ｖ１Ｗ 3 個電源装置 1 式 イ 非常放送設備アンプ出力(２０１Ｗ以上) 1 台スピーカー回線 1 式スピーカー 143 個電源装置 1 式常用電源 1 式 ウ 誘導灯設備および誘導標識避難口誘導灯 2 台常用電源 1 式誘導標識 29 カ所 エ 消火設備パッケージ型消火器 15 基消火器 43 本寮 消火器 9 本 オ 校 自動閉鎖装置 14 台 カ 基本料金 1 式 キ 書類作成等諸経費 1 式0 0 0 合計校舎校舎校舎校舎清和寮小計(１)＋(２)消費税2 / 2 ページ 委 任 状令和 年 月 日あて先契約担当者 秋田県立鷹巣技術専門校校長 佐川 達也住所私は 氏名 を代理人と定め(入札に付する事項)鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託 の入札に関する一切の権限を委任します。 委任者 住 所商号又は名称氏 名 印代 理 人 印入 札 書令和 年 月 日あて先契約担当者 秋田県立鷹巣技術専門校校長 佐川 達也代表者が入札する場合住 所商号又は名称氏 名印代理人が入札する場合代理人氏名印委任者の商号又は名称次のとおり入札します。 入札に付する事項鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託入札金額 ￥※ 当該金額に１０／１００に相当する額を加算した金額が法律上の入札金額である。 再 入 札 書令和 年 月 日あて先契約担当者 秋田県立鷹巣技術専門校校長 佐川 達也代表者が入札する場合住 所商号又は名称氏 名印代理人が入札する場合代理人氏名印委任者の商号又は名称次のとおり入札します。 入札に付する事項鷹巣技術専門校消防設備保守点検業務委託入札金額 ￥※ 当該金額に１０／１００に相当する額を加算した金額が法律上の入札金額である。