島根県警察学校庁舎の電気の供給

島根県警察学校庁舎の電気の供給 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第74条の規定により公告する。 令和８年２月16日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 中村 振一郎１ 調達内容⑴ 調達の件名島根県警察学校庁舎の電気の供給⑵ 調達内容入札説明書による。 ⑶ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間⑷ 需要場所島根県松江市西浜佐陀町582番地２ 島根県警察学校⑸ 入札方法入札書に記載する入札金額は、島根県警察本部が提示する予定電力量に下記単価に従って計算した額(以下「総価」という。)を記載すること。 また、単価区分内訳は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を記載すること。 (小数点以下を含むことができる。)落札者の決定に当たっては総価の最低入札価格をもって行い、契約価格は単価で行う。 なお、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、総価は見積もった金額の110分の100に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を、単価は見積もった金額の100分の110に相当する金額をそれぞれ記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 令和07･08･09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級の格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑸ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 ⑹ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の有無に関し、入札説明書別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に掲げる条件を満たすこと。 ⑺ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑻ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の競争参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110 内線2241～2243⑵ 入札説明会行わない。 ⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和８年２月16日から２月27日までの間、上記⑴の場所において交付する。 (交付時間は土曜、日曜及び祝日を除く、午前９時から午後５時までとする｡)⑷ 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の受領期限 令和８年３月13日(金)午後４時イ 開 札 日 時 令和８年３月16日(月)午前11時ウ 開 札 場 所 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部７階第二小会議室４ その他⑴ 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金免除⑶ 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した書類を入札説明書に定める提出期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日時までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ⑹ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年２月16日付入札公告した件については、次のとおりとする。 １ 調達の件名島根県警察学校庁舎の電気の供給２ 調達内容別添仕様書による３ 契約期間自 令和８年４月１日 ０時00分至 令和９年３月31日 24時00分４ 需要場所島根県松江市西浜佐陀町582番地２ 島根県警察学校５ 契約方法会計法(昭和22年法律第35号)第29条の３第１項により一般競争入札とする。 再度入札は２回までとし、再度入札を行っても落札者がないときは、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の２により随意契約とする。 ６ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ７ 競争参加者の資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 令和07.08.09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑸ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 ⑹ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の有無に関し、入札説明書別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に掲げる条件を満たすこと。 ⑺ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑻ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の競争参加資格の承認を受けた者であること。 ８ 入札の場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110(内線2241～2243) FAX 0852-28-7111⑵ 郵便による入札書の提出期限郵便により入札書を提出する者は、書留郵便で二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨朱書し、中封筒に入札件名を記載して、支出負担行為担当官あてに親展により郵送するものとする。 この場合、令和８年３月13日(金)午後４時までに警務部会計課用度係が受け付けたもののみとする。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑶ 入札及び開札の日時、場所等ア 入札書の受領期限 令和８年３月13日(金)午後４時イ 入札書の提出場所 島根県警察本部警務部会計課用度係ウ 開札日時 令和８年３月16日(月)午前11時エ 開札場所 島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部７階 第二小会議室⑷ 入札説明会行わない。 ９ 入札の方法等⑴ 入札の方法ア 入札者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 入札者は、封印した所定の入札書(別紙様式)に総価内訳計算書(別紙様式)を添えて提出すること。 この場合において、入札書を入れた封筒に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「入札書在中」と朱書しなければならない。 ウ 入札書に記載する入札金額は、島根県警察本部が提示する予定契約電力量及び予定使用電力量に下記単価に従って計算した額(以下「総価」という。)を記載すること。 また、入札書に記載する単価区分内訳は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を記載すること。 (小数点以下を含むことができる。)なお、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、総価は見積もった金額の110分の100に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を、単価は見積もった金額の100分の110に相当する金額をそれぞれ記載すること。 ※ 入札金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 エ 落札者の決定に当たっては入札書に記載された総価の最低入札価格をもって行い、契約価格は入札書に記載された単価で行う。 オ 入札者は、その入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。 カ 入札者は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 キ 入札者は、入札の場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類又は身分証明書を提示しなければならない。 ク 入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札の場所を退場することができない。 ケ 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、当該入札の終了後直ちに再度の入札を行う。 コ 入札者は、入札書へ押印する印鑑を持参しなければならない。 サ 入札者は、当該物件の納入に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積もること。 ⑵ 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、入札書に入札参加者の住所及び名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の場合は署名を含む。)をしておくとともに、入札時までに委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ⑶ 入札保証金全額免除する。 ⑷ 再度入札ア 開札の結果、落札者がない場合は直ちに再度入札を行う。 再度入札は２回まで行うものとする。 ただし、郵便入札による入札を行った者がある場合において、直ちに再度入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度入札を行う。 イ 入札者のうち、再度入札に参加しない者は、開札の場所を退場しなければならない。 ⑸ 入札辞退支出負担行為担当官の承認を受けた後、入札を辞退する場合は次によることとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退書を持参又は郵送等により提出するものとする。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出するものとする。 ⑹ 落札者の決定方法本説明書に示した調達物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づき定めた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、当該入札を取り止め、又は入札期日を延期することがある。 ⑻ 入札の無効次の入札は無効とする。 ア 入札に関する条件に違反したときイ 入札に際して連合その他の不正の行為があったときウ 総価内訳計算書を提出しなかったときエ 入札書の金額と総価内訳計算書の金額に誤りがあるときオ 総価内訳計算書の計算に誤りがあるときカ 端数処理が誤っているとき⑼ 落札の通知落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知する。 10 入札に当たり提出する書類この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和８年２月27日(金)正午までに８の⑴の場所まで提出しなければならない。 なお、入札者は、入札日時までの間において、当該書類に関し説明及び補正を求められた場合は、それに応ずる義務を負うものとする。 また、説明等の義務を履行しない者の入札書は、落札決定の対象としない。 ⑴ 入札参加申込書⑵ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し⑶ 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した役員名簿(以下「役員名簿」という。)⑷ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けていることを証明する書類の写し⑸ 二酸化炭素排出係数等適合証明書⑹ 仕様書に定めた再生可能エネルギー比率(40％以上)を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書又は誓約書(任意様式)⑺ 委任状(権限を支店長、営業所長等に委任する場合)11 契約⑴ 契約条項別添「契約書」(案)のとおりとする。 ⑵ 前金払な し⑶ 契約書の作成ア 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 イ 前記アの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ウ 前記イの場合において支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑷ 契約保証金全額免除する。 ⑸ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ⑹ 支払条件履行検査に合格し、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に届出の日本銀行指定金融機関へ振り込む。 12 質疑⑴ 入札説明に対する質疑入札説明書、添付資料及び仕様書について質疑がある場合は、質疑票により令和８年２月19日(木)正午までに提出すること。 ⑵ 提出先８の⑴に同じ13 入札説明書添付資料⑴ 仕様書⑵ 契約書(案)⑶ 入札参加申込書⑷ 役員名簿⑸ 二酸化炭素排出係数等適合証明書⑹ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件⑺ 入札書、入札書封筒の作成要領⑻ 総価内訳計算書⑼ 委任状(権限を支店長、営業所長等に委任する場合)⑽ 委任状(代理人が入札する場合)⑾ 質疑票⑿ 暴力団排除に関する誓約事項14 暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 15 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 R8計算書総 価 内 訳 計 算 書,区分,基本料金,電力量料金,合計(円),予定契約電力,基本料金単価,月額,予定使用電力量,電力量料金単価,月額,(Kw),(円/Kw),(円),(kWh),(円/kWh),(円),4月,130,15100,5月,130,14700,6月,130,21300,7月【夏季】,130,31800,8月【夏季】,130,33400,9月【夏季】,130,29800,10月,130,16600,11月,130,15800,12月,130,20800,1月,130,22300,2月,130,20000,3月,130,17000,合計,1560,258600,入札金額(税抜)※小数点以下切り上げ,注),１ 記載する各単価は、消費税及び地方消費税額を含む金額を記入すること。 ,２ 力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料単価変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 ,３ 月毎の電気料金合計欄には１円未満の端数を切り捨てた金額を記載すること。 ,４ 区分欄の月表示は使用月を示す。 ,５ 総価の入札金額(税抜き)にあっては、総価の合計を割り戻した際、小数点以下を切り上げるものと統一する。 , 仕 様 書区 分 内 容件 名 島根県警察学校庁舎の電気の供給需 要 場 所 島根県松江市西浜佐陀町５８２番地２ 島根県警察学校受 電 設 備 島根県警察学校 構内電気室内業 種 及 び 用 途 事務所供 給 電 気 方 式 交流３相３線式標 準 電 圧 ６０００Ｖ(受電電圧６０００Ｖ)標 準 周 波 数 ６０Hz受 電 方 式 １回線受電１３０㎾(ただし、各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前11予 定 契 約 電 力 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)標 準 力 率 １００％予定使用電力量 ２５８，６００kWh/年契 約 期 間 令和８年４月１日 0:00 ～ 令和９年３月31日 24:00供給電気の種類等 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が40％を満たすこと。 また、その環境価値について、調達者に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件(http://there100.org)検 針 方 法 訪問検針(記録型計量器による指示数確認)又は自動検針電 力 量 計 電力需給用複合機(通信機能付)需 給 地 点 島根県警察学校校内第１柱の開閉器の電源側接続点保安責任分界点 需給地点に同じ。 財 産 分 界 点 需給地点に同じ。 供給電力の証明 電力供給者は、できるだけ速やかに、契約期間の上半期及び下半期の供給電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙「特定電源割当証明書」により調達者に提出することとする。 そ の 他 ・ 契約電力が５００㎾以上となる場合は、あらためて協議により契約電力を決定するものとする。 ・ 火力燃料費(原油・液化天然ガス・石炭)の変動等による電気料金の調整及び仕様書に定めのない供給条件については、供給者の定める供給条件による。 ・ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金を加算するものとする。 ・ 島根県警察学校校内自動販売機、公衆電話等に係る電気料金について分割請求書を発行するものとする。 ・ 非常用ディーゼル発動発電装置(200KVA １台)を有している。 Sheet1別紙,特定電源割当証明書( 年 半期分),住 所会 社 名代表者氏名, 令和 年 月に以下のとおり●●●に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●に移転したこと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 ,【供給期間】,使用期間, 月 日 ～ 月 日,【供給元電源情報】,供給元発電所,発電方法,住所,割当電力量,【供給電力量に占める再生可能エネルギー電力量の比率】,供給元発電所,○％(供給電力量○kWのうち再エネ由来は○kW),