【入札関係】熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借

【入札関係】熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借 熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借特記仕様書第1条 適用範囲本仕様書は、熊本市が発注する「熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借」(以下、「本契約」という。)に適用する。 第2条 調達目的現在、熊本西環状道路の道路監視において、敷設済みの光ケーブルを通じて北区土木センターの監視操作端末から操作および閲覧を行っている。 しかし、現行システムは外部からアクセスできないため、職員は北区土木センターに赴いて操作・確認を行う必要があり、道路の維持作業に時間を要するとともに、職員の負担が増大している。 これらの課題を解消するため、道路の環境維持や業務の停滞を発生させないことを目的に、熊本西環状道路の道路付属施設(道路情報板、監視カメラ、気象観測装置)の遠隔監視・操作を可能にするリモートデスクトップシステムを調達するものである。 第3条 設置場所熊本市内一円第4条 賃貸借期間令和8年(2026年)4月1日から令和13年(2031年)3月31日(5年間)※本契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 234 条の 3及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17の規定による長期継続契約である。 第5条 調達内容(1) Remote Desktop Protocolシステム(以下、RDPシステム)の環境構築、設定、動作確認(2) RDPシステムに必要となる機器及びソフトウェア、ライセンス等の調達(3) RDPシステムの保守業務(4) 庁内LAN接続端末、持出し用端末及びモバイル回線及びMDMソフトウェア、ウイルス対策ソフトウェアのライセンス等の調達(5) その他運用に必要な業務第6条 各種要件(1) 導入要件① 導入スケジュール令和 8 年 4～5 月に本番稼働するものとし、次のスケジュールを想定している。 また、受注者が本契約で構築する環境を庁内LANネットワークへ接続する際又はシステムにおけるネットワークに関する検証を行う際には、発注者が別途契約している庁内LAN保守事業者と密に連携し、既存庁内LAN環境への影響がないようにすること。 ア 契約締結令和8年4月ごろイ システム設計・システムテスト・運用テスト契約締結日から令和8年4月末までウ 導入イ完了後速やかに導入する② 導入・作業要件本契約における要件を含めた構築、設定、導入、テスト等の作業を行うとともに、本運用開始後の運用保守を含めたすべての物品及び作業について、本契約に含めること。 (2) 機能要件① 共通要件ア 保守期間中は本契約で導入するすべての機器及びソフトウェアにおいてメーカー等のサポート・保守が利用できる状態とすること。 また、更新が必要となるライセンス等の費用及び更新作業は本契約に含めること。 なお、構築期間中に発生した機器障害等については、保守期間と同等の保守を実施すること。 イ 本契約で導入するすべての機器及びソフトウェアにおける受付及び対応を実施し、障害発生時には、障害の復旧まで受注者が責任を持って誠意ある対応を行うこと。 ウ 全ての作業において、発注者の承諾を得た上で作業を行うこと。 エ 作業に際しては発注者の通常業務、既存システム等に影響を与える恐れがあるか十分に調査を行うこと。 また、影響がある場合は、事前にリスク等を明らかにし発注者と協議のうえ、発注者の指示に従い責任をもって対応すること。 ② RDPシステム要件ア Microsoftの最新OSに対応していること。 なお、最新OSサポート終了に伴うバージョンアップ対応は、本契約に含めること。 イ RDPシステム接続した際に、庁内データを持出し用端末に保存できないこと。 ウ RDPシステムに接続した際に、庁内データを持出し用端末に接続されているプリンタで印刷できないこと。 エ RDPシステムに接続した際に、持出し用端末のデータを庁内LAN接続端末に保存できないこと。 ③ 通信要件RDPシステムを導入するにあたり次の要件を満たすこと。 ア 持出し用端末からは、RDPシステムを経由して庁内LAN端末にRDP接続できる仕組みとすること。 イ 持出し用端末からRDPシステムとの暗号化通信を確立できること。 ウ RDPシステムは国内サーバに設置されていること。 エ 持出し用端末と庁内LAN端末を接続するための多要素認証サーバを設置する場合は、 インターネット経由でアクセス可能な安全な環境に設置することとし、 パスワード等はユーザにしか公開しないこと。 オ RDPシステムがインターネットに公開されている場合は、RDPシステムをインストールした端末からのみ接続が可能であること。 また、発注者のみが利用できる状態とすること。 ④ ユーザ認証、多要素認証要件持出し用端末からRDPシステムを介して庁内LAN端末へ接続する際には、ID・パスワードによるユーザ認証に加え、ワンタイムパスワードによる認証が行えること。 ⑤ 端末要件ア 庁内LAN接続端末及び持出し用端末において、RDPシステム利用に必要なアプリケーションがある場合、インストールを行うこと。 イ 庁内LAN接続端末及び持出し用端末は、画面サイズ13インチ以上14インチ以下とし、質量が1,500ｇ以下であること。 ウ 庁内LAN接続端末及び持出し用端末のスペックは、OS：Windows11、CPU：Core5i以上、メモリ16GB以上搭載のこと。 また、庁内LAN接続端末においては、有線LANポートを搭載すること。 エ インターネット回線は、eSIM、nanoSIM、モバイルルーター、またはUSBドングルを用いたモバイル通信(LTE等)とすること。 オ モバイル回線について、月50GBまたは同等の通信量を提供すること。 カ 庁内LAN接続端末2台、持出し用端末２台、計4台準備すること。 庁内LAN用 持出し用 総計端末 ２台 2台 ４台キ 庁内LAN接続端末及び持出し用端末には、MDMソフトウェアを導入すること。 MDMソフトウェアは、次の機能を有すること。 ・遠隔から対象端末のロックが可能であること。 ・遠隔から対象端末の初期化又はデータ消去が可能であること。 ク 庁内LAN接続端末及び持出し用端末には、ウイルス対策ソフトウェアを導入すること。 ウイルス対策ソフトウェアは、次の要件を満たすこと。 ・業務利用を前提とした製品であり、導入対象端末数に応じたライセンス又は利用権を有すること。 ・定義ファイル等の自動更新が可能であること。 ・リアルタイム保護(常時監視)及び手動又はスケジュールによるスキャンが可能であること。 ・検出時の隔離・駆除等の対処が可能であり、管理者が状況を把握できるログ取得又は管理機能を有すること。 (3) 運用要件① RDPシステム運用要件ア ユーザからの操作方法に関する問い合わせについて、適切な対応を実施すること。 イ 受注者は、パスワードリセットを含むユーザ情報変更の要求に対して、適切に対応すること。 (4) 保守要件① RDPシステム要件ア 障害発生時における不良個所の切り分けを行い、システム・ハードウェア対応・ソフトウェア対応・ネットワーク回線対応等適切に実施すること。 なお、解決にあたり既存システム等保守事業者の協力が必要な場合は、委託者に連絡すること。 イ 予定されたメンテナンス等でサービス停止がある場合、1週間前までに委託者へ事前に連絡すること。 なお、緊急メンテナンスの場合は、速やかに発注者へ連絡すること。 ② 庁内LAN接続端末及び持ち出し用端末保守要件ア 障害発生時における不良個所の切り分けを行い、適切に実施すること。 なお、解決にあたり既存システム等保守事業者の協力が必要な場合は、委託者に連絡すること。 イ メーカーによる修理対応が必要な場合は、発注者からメーカーに送付する。 メーカーへの発送費用は受注者の負担とする。 ウ メーカーから返却された修理済み端末は発注者が直接受領し、キッティングを行う。 ③ 操作マニュアル要件ア ユーザ向けに次のとおり操作マニュアルを作成すること。 ・RDPシステムを利用する方法(持出し用端末の操作、モバイル回線の利用等を含む)・その他必要な事項イ アについて、専門的な知識がなく実際に操作をしなくても理解できるようにわかりやすく記述すること。 (5) RDPシステムセキュリティ要件① セキュリティ要件RDPシステムについて、既知の脆弱性が存在しないこと。 また、既知の攻撃手法に対して脆弱な設定が行われていないことを確認すること。 ② インシデント対応要件ア 発注者の指示にもとづき、必要に応じてシステム保守業者やハードウェア保守業者と連携し、インシデントに対応するとともに、その対応結果について発注者に報告すること。 イ なお、発注者への報告は書面によるものとし、記録は一元的に保管及び管理すること。 ③ 信頼性要件障害発生からの復旧は以下を目標として、手順又は機能を設計すること。 ア 目標復旧レベルは、RDP機能を使える状態とすること。 イ 目標復旧時点は、障害検知から３営業日以内とすること。 第7条 成果品(1) 構築期間構築期間は契約締結日から令和8年4月末までとする。 ア ハードウェア一式イ ソフトウェア一式ウ ライセンス一式エ 操作マニュアル(ユーザ向け)(2) 成果品の作成方法ア 日本語で表記すること(製品名などで英語表記が必要なものは除く。)。 イ 成果物は全て電子ファイルで１部納入すること。 ウ 電子ファイルの納入は、DVD-R又は発注者が承認したクラウド共有サービスによるものとする。 エ 文書データは、Microsoft Word、Excel、Power Pointで扱える形式及びAdobe Readerで読み込み可能なPDFファイルの２形式で収録すること。 ただし、発注者がPDFファイルのみでよいと認めたものは、PDFファイルのみを納品するものとする。 (3) 成果品の改訂賃貸借期間中、成果物の内容に変更が生じた際には、その都度改訂し納品すること。 また最新版の管理を行い、発注者と共有すること。 (4) 納入場所熊本市都市建設局土木部道路保全課、北区役所区民部北区土木センター維持課及び西区役所区民部西区土木センター維持課(5) 受入検査受注者は、構築完了時に成果物を提出するとともに発注者の検査を受け、これらの検査の日程、内容、方法等については、発注者より指示する。 なお、検査不合格のものは遅延なく補修し、再検査を受けなければならない。 検査に合格したとき受け渡し(納品)が完了したものとする。 第8条 賃貸借料の支払い賃貸借料は別紙支払い内訳書のとおり支払うものとする。 第9条 その他ア 本仕様書に定めなき事項又は疑義を生じた場合は、その都度、発注者と協議のうえ、書面による確認するものとする。 イ 作業に要する設備、器材、事務用品等は、受注者側が費用負担のうえ用意すること。 ウ 業務の履行以外の目的で公共施設等の不適切な利用を行わないこと。 エ 受注者は、本契約の実施において、発注者が特に指示した場合を除き、全て日本語で対応すること。 期第1期(R8.4～6月)第２期(R8.7～9月)第３期(R8.10～12月)第４期(R9.1～3月)第5期(R9.4～6月)第6期(R9.7～9月)第7期(R9.10～12月)第8期(R10.1～3月)第9期(R10.4～6月)第10期(R10.7～9月)第11期(R10.10～12月)第12期(R11.1～3月)第13期(R11.4～6月)第14期(R11.7～9月)第15期(R11.10～12月)第16期(R12.1～3月)第17期(R12.4～6月)第18期(R12.7～9月)第19期(R12.10～12月)第20期(R13.1～3月)計〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃(別紙)支払内訳書〃 〃 〃支払額(円)年額の4分の1〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 件名熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借(2) 目的及び概要現在、熊本西環状道路の道路監視において、敷設済みの光ケーブルを通じて北区土木センターの監視操作端末から操作および閲覧を行っている。 しかし、現行システムは外部からアクセスできないため、職員は北区土木センターに赴いて操作・確認を行う必要があり、道路の維持作業に時間を要するとともに、職員の負担が増大している。 これらの課題を解消するため、道路の環境維持や業務の停滞を発生させないことを目的に、熊本西環状道路の道路付属施設(道路情報板、監視カメラ、気象観測装置)の遠隔監視・操作を可能にするリモートデスクトップシステムを調達するものである。 (3) 設置場所熊本市内一円(4) 賃貸借期間令和8年(2026年)4月1日 ～ 令和13年(2031年)3月31日(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)２ 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 都市建設局 土木部 道路保全課電話096-328-2496(直通)ファックス096-352-8186メールアドレスdourohozen@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和４１年規則第１５号)第１０条に規定する有資格業者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(令和元年告示第１５７号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)及び(9)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和 8 年(2026 年)2 月 17 日(火)から令和 8 年(2026 年)3 月 3 日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法郵送により提出すること。 郵送の方法は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出書類及び提出方法令和8年(2026年)3月3日(火)午後5時までに必着のこと。 不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とするエ 提出先〒860-8601 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市 都市建設局 土木部 道路保全課)宛また、封筒の表面に申請する「件名：熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)によりファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和8年(2026年)2月17日(火)から令和8年(2026年)3月19日(木)まで。 (電話での確認受付は休日を除く午前9時から午後5時まで)ウ 提出先２の担当部局ファックス 096-352-8186メールアドレス dourohozen@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間質問受付後3日以内に開始し、令和8年(2026年)3月27日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和 8 年(2026 年)3 月 26 日(木)午後 5 時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「件名：熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「件名：熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒860-8601 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市 都市建設局 土木部 道路保全課)宛(2) 入札金額は熊本西環状道路遠隔監視システム操作用端末賃貸借に要する費用の年額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時令和8年(2026年)3月27日(金) 午後1時30分(2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号 11F会議室なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等はデータで作成し印刷、あるいは紙に手書きで記入する場合は黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) この入札にかかる契約は、地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17の規定による長期継続契約であり、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降に歳出予算の金額が減額又は削除があった場合、委託者はこの契約の変更又は解除を行う。