鹿児島市公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

鹿児島市公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第２０１号令和８年２月１６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和８年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和８年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項令和８年度公文書等使送業務(鹿児島市総務課文書係と鹿児島市の支所等との間の公文書等の集配業務及び郵便物差出業務)の委託契約２ 入札参加資格要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。(5) 本市に事務所又は営業所を有する法人であること。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)第３条若しくは同法第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第８２号)第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていること。(10) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２９条に規定する特定信書便事業の許可(鹿児島県において、信書便物の引受け方法として、巡回集配サービスを提供できるものに限る。)を受けており、公告日現在において特定信書便事業の許可を受けてから１事業年度以上の営業実績があること。(11) この業務に常時５台以上の専用の車両(貨物の用に供する四輪以上の自動車で、施錠ができるなど公文書等及び郵便物を安全に保管及び運搬できるものをいう。以下同じ。)を確保することができること。(12) この業務に常時５人以上の運転者を専任で従事させることができること。(13) この委託業務に係る運転者又は車両に事故等が発生した場合に、原則として1時間以内に代替の運転者又は車両を派遣するなどの十分な支援体制を整えることができること。３ 受付要領この入札に参加を希望する者は、４に掲げる書類(以下「申請書」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(1) 申請書の受付期間令和８年２月１６日(月)から同年３月２日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部総務課(本館２階)電話 ０９９－２１６－１１２７ファックス ０９９－２２４－８９００電子メールアドレス sou-bunsyo@city.kagoshima.lg.jp(4) 提出部数各１部４ 提出書類(1) 令和８年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１事業年度分の財務諸表(7) 民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第７項第１号に該当する特定信書便役務を提供する特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可を受けていることを証する書類(特定信書便許可状、認可通知等)の写し(8) 信書便約款(9) 貨物自動車運送事業法第３条若しくは同法第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていることを証する書類の写し(10) 確認書(様式あり)５ 注意事項(1) 提出書類は、令和８年２月１日現在で作成すること。(2) 申請書の印は、実印を押印すること。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、４(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでも差し支えない。６ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和８年３月１０日(火)までに通知する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年３月２４日(火)午前１０時３０分から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館２階２０１会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１０ 最低制限価格最低制限価格は設定する。１１ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 入札書に記載する金額は、宅配便のサイズ及び運送地域別に宅配便１個当たりの配送単価を算出し、別に仕様書で定める年間の発送見込件数を乗じた合計額を記載すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、３回までとする。１２ 開札の日時及び場所即時開札１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(6) この入札は、令和８年３月３１日までに鹿児島市議会において令和８年度予算が可決されなかった場合は、無効とする。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 提出書類次の順序に製本のうえ、令和８年３月２日(月)午後４時３０分までに提出してください。なお、郵送及びファックスによる申請は受け付けません。1 提出書類(1) 令和８年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１事業年度分の財務諸表(7) 民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第７項第１号に該当する特定信書便役務を提供する特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可を受けていることを証する書類(特定信書便許可状、認可通知等)の写し(8) 信書便約款(9) 貨物自動車運送事業法第３条若しくは同法第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていることを証する書類の写し(10) 確認書(様式あり)２ 注意事項(1) 提出書類は、令和８年２月１日現在で作成してください。(2) 申請書の印は、実印又は鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録した印を押印してください。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、１の(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができます。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでも差し支えありません。なお、証明年月日は、申請書提出日前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出してください。ただし、納税証明書については、公告日以降に発行されたものを提出してください。 会社概要(２月1日現在)商号又は名称代表者職氏名住所(所在地)設立年月資本金令和８年２月１日現在での営業年数 年 箇月1 鹿児島市内設置の事務所及び営業所等の概要事業所名・営業所 所在地 事業所代表者 TEL/FAX2 会社資格資格 取得年月日3 従業員数総従業員数うち本業務に専任で従事可能な運転者数※落札後、新たに確保する予定の運転者数は( )書きにしてください。人 ( ) 人4 車両の保有状況総数うち本業務に専用で使用可能な台数※落札後、新たに確保する予定台数は( )書きにしてください。台 ( ) 台5 経営状況各種比率一覧(直前１年の営業年度の財務諸表又は決算書により記載すること)① ② ①／②×100(1)総資本対経常利益率経常利益円総資本円％(2)固定比率固定資産円自己資本円％(3)流動比率流動資産円流動負債円％(4)当期利益 円6 運転者の欠員、又は車両に事故が発生した場合の支援体制(○を付けてください。)出来る。支援体制をとることが、出来ない。 確認書１ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないものであること。２ 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。３ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。令和８年度公文書等使送業務委託契約について、上記の条件を宣誓します。鹿児島市長 下 鶴 隆 央 殿令和 年 月 日受任者 所在地(住所)名 称代表者職氏名 令和８年度公文書等使送業務委託契約に係る仕様書鹿児島市が委託する公文書等使送業務は次のとおりである。１ 業務の概要鹿児島市内の本市支所、学校等(以下「支所等」という。)を５コースに分け、あらかじめ設定した日時に本庁と支所等との間を巡回し公文書等を集配し、また、郵便物を郵便局に送達する業務である。２ 使送業務の具体的内容(1) 「令和８年度公文書使送コース」(別紙１)に掲げる５つの運行コースにより本庁と支所等との間を巡回し、公文書等を集配すること。また、郵便物に後納差出票を添付し、郵便局に送達すること。(2) 午前８時３０分に総務部総務課文書係(以下「文書係」という。)の事務室に入室すること。文書係においてあらかじめ準備された公文書等の入った支所等ごとの使送袋及び貨物等(以下これらを「配送物」という。)の個数を確認して文書係の職員から受領し、速やかに運行車に積載し、出発すること。午後１時に入室し、同様に出発すること。(3) 支所等においては、受託者は市があらかじめ指定する場所に配送物を運び、支所等の職員に引き渡し、本庁宛ての配送物を受領すること。(4) 巡回を終えて文書係に到着した後は、支所等から受領した配送物の個数を確認して、速やかに文書係の職員へ引き渡すこと。(5) 配送物の受領及び引渡しは、文書係においては、文書係の職員と受託者との間で行い、公文書使送簿(別紙２)により確認を行うこと。支所等においては、支所等の職員と受託者との間で行い、公文書使送簿により確認を行うこと。(6) 公文書使送簿は、市が準備し、使送の出発時に受託者に引き渡し、業務中は受託者が管理し、業務終了後は文書係の職員に引き渡すこと。(7) １回の使送業務における配送物の量は、運行車の最大積載量を超えないこと。(8) 郵便物の送達は、後納差出票を文書係から受領し、郵便物と後納差出票を指定した郵便局に差し出すこと。その際に後納郵便物等取扱控を郵便局から受領し、速やかに指定した職員に引き渡すこと。３ 運行車の条件使送業務に使用する運行車は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。(1) 貨物の用に供する四輪以上の自動車であり、施錠ができるなど公文書等及び郵便物を安全に保管及び運搬できること。(2) 道路運送車両等関係法令で定める点検を受けていること。(3) 携帯電話又は無線を搭載し、常時受託者の責任者及び文書係と連絡がとれること。(4) 自賠責保険・任意保険に加入していること。(5) 広告等(受注者の社名及び発注者が認めたものを除く。)の表示はしないこと。(6) 積雪、道路凍結に備えて、スタッドレスタイヤ又はチエーンを積載していること。４ 業務の従事者(1) 使送業務に従事する者には、常に業務を熟知した専任の者を配置すること。(2) 業務に従事する際は、制服及び名札を着用すること。５ 業務の実施使送業務の実施については、次のとおり行う。(1) 運行コース及び経由地・１コースから５コースまでの５コースとする。(別紙１)・２コース午後は、原則往復ともに、桜島フェリーを利用する。なお、桜島フェリーを利用できない場合は、文書係と協議すること。(2) 使送業務実施日・次に定める日を除く毎日①水曜日、土曜日及び日曜日②国民の祝日に関する法律(昭和２８年法律第１７８号)に規定する休日③１２月２９日から翌年１月３日までの日・支所等が閉庁日、休館日等の場合の集配は、文書係から指示する。(3) 運行車の配車台数・各コース1台 1日５台以上配車する。６ 受託者で負担するもの(1) 人件費(2) 運行車及びその燃料(3) 桜島フェリー代(4) 配送物を運搬する台車等(5) その他受託者として業務を行うために必要なもの７ 業務の実施に当たっての留意事項(1) 道路交通法等関係法令等を遵守すること。(2) 本業務と他の業務との兼務運行は行わないこと。(3) 使送経路は、距離、交通事情等を考慮し、指定した時間までに到着できる経路を選択すること。(4) 交通事情により、支所等での授受時間や本庁への到着時間が大幅に遅れる場合は、直ちに文書係へ連絡し指示を仰ぐこと。(5) 交通事情、支所等の状況を十分に把握し、事故等のないように安全確保に努めること。(6) 運行車の故障、事故等により委託業務の遂行に支障が生じた場合は、直ちに文書係へ連絡するとともに、最寄りの営業所等から代替車両を手配するなどをして速やかに業務を遂行すること。(7) 配送物の盗難等を防ぐため、運行車から離れる場合は、必ず運行車に旋錠すること。(8) 天候、交通事情の悪化等により、運行を休止しなければならないときは、文書係の指示に従うこと。８ 労働環境の確認に関する特記事項(1) 受注者は、本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員に係る労働環境に関し、鹿児島市指定の「労働環境に係る調査票」を記入し、本契約締結後及び履行完了後速やかに提出するものとする。(2) 発注者は、「労働環境に係る調査票」の内容に疑義が生じたときは、受注者の事業所等において、関係書類の確認、本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員からの聞き取り調査等を行うことができるものとする。(3) 発注者は、(2)の結果、受注者の本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員の労働環境が不適切であると認められる場合は、受注者に対し改善を指示するものとし、受注者は、当該指示により行った改善の内容を記載した報告書を鹿児島市に提出するものとする。９ その他業務の遂行に当たっては誠意を持って行い、円滑な業務遂行に努め、業務の停滞や混乱等が生じないよう万全を期すこと。「令和８年度公文書使送コース」令和８年４月1日から令和8年12月３１日まで「令和８年度公文書使送コース」令和９年１月１日から令和１０年３月３１日まで使 送袋小 包 等 使 送 袋小 包 等合計個数第 コース 公 文 書 使 送 簿 令和 年 月 日連絡事項等 使 送 機 関受領確認印受託事業者確 認 印引 受 分事 務 所 名 発送個数 引受個数発送分使 送 機 関受領確認印別紙 ２発送文書担当確認印受託事業者担当確認印引受分文書担当確認印受託事業者担当確認印 「令和８年度公文書使送コース」令和８年４月1日から令和８年12月31日まで「令和８年度公文書使送コース」令和９年１月1日から令和９年３月31日まで使 送 袋小 包 等 使 送 袋小 包 等合計個数 0 0第 コース 連絡事項等 使 送 機 関受領確認印受託事業者確 認 印引 受 分令和年 月 日事 務 所 名 発送個数 引受個数発送分使 送 機 関受領確認印公 文 書 使 送 簿 別紙 ２発送文書担当確認印受託事業者担当確認印引受分文書担当確認印受託事業者担当確認印 労働環境に係る調査票(契約締結時用)契約件名 令和８年度公文書等使送業務委託契約※「はい」・「いいえ」・「該当なし」の該当するものを、○で囲んでください。「いいえ」の場合は、速やかな改善を求めます。(詳しくは、「特記事項」に記載)１ 労働条件について(1) 賃金や労働時間など、労働基準法等で労働者に明示することが義務付けられている労働条件を従業員に明示していますか。は い ・ いいえ(2) 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇は、労働基準法等にのっとり、適正な内容になっていますか。は い ・ いいえ(3) 時間外・休日労働に関する協定届(36協定)は、国が定めた基準にのっとり、適正な内容になっていますか。また、労働基準監督署に届出していますか。は い ・ いいえ(4) 就業規則の作成及び届出が義務付けられている事業者にあっては、労働基準法等にのっとり作成し、労働基準監督署に届出していますか。は い ・ いいえ ・ 該当なし２ 安全衛生について(1) 事業場の規模に応じて、安全管理者、衛生管理者及び産業医等の選任や安全衛生委員会等の設置をしていますか。は い ・ いいえ ・ 該当なし(2) 健康診断等を行い、従業員の健康の保持増進を行っていますか。は い ・ いいえ(3) 労働時間等の状況が労働安全衛生法等に定める要件に該当する従業員に対し、医師による面接指導を行っていますか。は い ・ いいえ ・ 該当なし３ 労働時間の管理について(1) 労働時間については、労働基準法等にのっとり、管理は適切ですか。は い ・ いいえ(2) 休暇・休日の取得状況の管理は適切ですか。は い ・ いいえ(3) 管理監督の地位にある従業員がいる場合、当該従業員の職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇は適切ですか。は い ・ いいえ４ 賃金について(1) 鹿児島県の最低賃金額以上の賃金を、通貨で、従業員に直接、毎月 1 回以上、一定の期日を定めて支払っていますか。は い ・ いいえ(2) 時間外、休日等の割増賃金について、適正に支払っていますか。は い ・ いいえ５ 各種保険の加入について労働保険(労災・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入、手続の時期等は適正ですか。は い ・ いいえ６ 法定帳簿の整備について労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿が整備されていますか。は い ・ いいえ上記内容は、事実に相違ないことを誓約します。令和 年 月 日受注者所在地商号又は名称代表者職氏名注意：本契約の履行に従事する従業員の労働環境が不適切であると認められ、改善措置がなされない等の場合、受注者に対し指名停止の措置、本契約の解除等を行うことがあります。 労働環境に係る調査票(履行完了時用)契約件名 令和８年度公文書等使送業務委託契約※「はい」・「いいえ」・「該当なし」の該当するものを、○で囲んでください。「いいえ」の場合は、速やかな改善を求めます。(詳しくは、「特記事項」に記載)１ 労働条件について(1) 本契約締結後、新たに雇用した従業員がいる場合、賃金や労働時間などの労働条件を労働者に明示しましたか。は い ・ いいえ ・ 該当なし(2) 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇は、労働基準法等にのっとり、適正な内容となっていましたか。は い ・ いいえ(3) 本契約締結後、新たに就業規則の作成及び届出義務のある事業者となった場合、法令等にのっとり作成し、労働基準監督署に届出しましたか。は い ・ いいえ ・ 該当なし２ 安全衛生について(1) 事業場の規模に応じて、安全管理者、衛生管理者及び産業医等の選任や安全衛生委員会等の設置をしましたか。は い ・ いいえ ・ 該当なし(2) 健康診断等を行い、従業員の健康の保持増進を行いましたか。は い ・ いいえ(3) 労働時間等の状況が労働安全衛生法等に定める要件に該当した従業員に対し、医師による面接指導を行いましたか。は い ・ いいえ ・ 該当なし３ 労働時間の管理について(1) 労働時間は、労働基準法等にのっとり管理は適切でしたか。は い ・ いいえ(2) 休暇・休日の取得状況の管理は適切でしたか。は い ・ いいえ(3) 管理監督の地位にある従業員がいる場合、当該従業員の職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇は適切でしたか。は い ・ いいえ４ 賃金について(1) 鹿児島県の最低賃金額以上の賃金を、通貨で、従業員に直接、毎月 1 回以上、一定の期日を定めて支払いましたか。は い ・ いいえ(2) 時間外、休日等の割増賃金について、適正に支払いましたか。は い ・ いいえ５ 各種保険の加入について労働保険(労災・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入、手続の時期等は適正でしたか。は い ・ いいえ６ 法定帳簿の整備について労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿が整備されていますか。は い ・ いいえ上記内容は、事実に相違ないことを誓約します。令和 年 月 日受注者所在地商号又は名称代表者職氏名注意：本契約の履行に従事した従業員の労働環境が不適切であると認められ、改善措置がなされない等の場合、受注者に対し指名停止の措置等を行うことがあります。