鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
- 発注機関
- 鹿児島県鹿児島市
- 所在地
- 鹿児島県 鹿児島市
- 公示種別
- 制限付き一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
告 示 第202号令和8年2月16日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和8年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和8年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記1 入札に付する事項鹿児島市が発送する荷物の配達業務に関する令和8年度鹿児島市宅配便配達料単価契約2 入札参加資格要件(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以後に会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。(5) 本市に事務所又は営業所を有する法人であること。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 本市の開庁日に集荷できること。(10) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条若しくは同法第35条に規定する許可又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第3条に規定する登録若しくは同法第20条に規定する許可を受けていること。3 入札参加希望の申請方法等本入札に参加を希望する者は、次に揚げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(1) 令和8年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可)(5) 印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの)(6) 直近1事業年度分の財務諸表(7) 貨物自動車運送事業法第3条若しくは第35条に規定する許可又は貨物利用運送事業法第3条に規定する登録若しくは同法第20条に規定する許可を受けていることを証する書類の写し(8) 確認書(様式あり)4 注意事項(1) 申請書類は、令和8年2月1日現在で作成すること。(2) 申請書の印は、実印又は鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録した印を押印すること。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者は、3(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。ただし、登録業者であることを証明する書類(写しでも可)を提出すること。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでも差し支えない。(5) 3(3)から(7)までの書類のうち、令和8年2月16日付け告示第202号の令和8年度公文書等使送便業務委託契約に係る制限付き一般競争入札において提出しており、かつ、その書類が本入札の申請に係る書類としても有効なものについては、その提出を省略することができる。5 申請書の交付及び受付期間等(1) 申請書の交付及び受付期間令和8年2月16日(月)から同年3月2日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前8時45分から午後4時30分まで(正午から午後1時までの時間を除く。)(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先〒892-8677鹿児島市山下町11番1号鹿児島市総務局総務部総務課文書係(本館2階)電話 099-216-1127ファックス 099-224-8900電子メールアドレス sou-bunsyo@city.kagoshima.lg.jp(4) 提出部数各1部6 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和8年3月10日(火)までに通知する。7 入札説明会実施しない。8 質疑応答質問については、質問書にて電子メール又はファックスで受け付け、令和8年2月27日(金)までにこの入札に参加する全ての業者に回答する。なお、質問の受付期限は、同月20日(金)午後4時30分までとする。9 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和8年3月24日(火)午前10時から(2) 場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市役所本館2階201会議室10 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 入札書に記載する金額は、宅配便のサイズ及び運送地域別に宅配便1個当たりの配送単価を算出し、別に仕様書で定める年間の発送見込件数を乗じた合計額を記載すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、3回までとする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除する。(2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の際に納付すること。ただし、鹿児島市契約規則第26条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金は、契約履行後還付する。12 最低制限価格設定しない。13 開札即時改札。14 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 2以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。
)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(6) この入札は、令和8年3月31日までに鹿児島市議会において令和8年度予算が可決されなかった場合は、無効とする。15 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。
提出書類次の順序に製本のうえ、令和8年3月2日(月)午後4時30分までに提出してください。なお、郵送及びファックスによる申請は受け付けません。1提出書類(1) 令和8年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可)(5) 印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの)(6) 直近1事業年度分の財務諸表(7) 貨物自動車運送事業法第3条若しくは第35条に規定する許可又は貨物利用運送事業法第3条に規定する登録若しくは同法第20条に規定する許可を受けていることを証する書類の写し(8) 確認書(様式あり)2注意事項(1) 提出書類は、令和8年2月1日現在で作成してください。(2) 申請書の印は、実印又は鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録した印を押印してください。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者は、1(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができます。ただし、登録業者であることを証明する書類(写しでも可)を提出すること。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでも差し支えありません。なお、証明年月日、は申請書提出前3か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出してください。ただし、納税証明書については、公告日以降に発行されたものを提出してください。(5) 令和8年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の提出書類と重複する場合は、同じ提出書類の提出を省略することができます。
令和8年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る仕様書この仕様書は、鹿児島市が発送する荷物の配達に関し、必要な事項について定めるものである。1 宅配便で配達する荷物(1) 郵便法第4条第2項で定義する「信書」に該当しないもの。(2) 重量距離制は1梱包につき25㎏以内で、サイズ距離制は1梱包につき3辺計160㎝以内のもの。(3) 保冷等の特殊な配達方法を要しないもの。2 配達業務(1) 鹿児島市が指定する場所から集荷した荷物を配達伝票に記載された名宛人に配達すること。(2) 初回配達の目安は、九州は翌日、東京23区は翌々日、北海道札幌市までは5日とすること。ただし、天候、交通事情、宛名人の不在、その他の理由が生じた場合は、この限りでない。(3) 名宛人が不在の場合は、不在連絡票等による通知を行い、再配達若しくは名宛人が指定した方法による引渡しを行うこと。なお、不在連絡票等により通知したにもかかわらず、名宛人からの連絡のない荷物は、営業所等において概ね7日間保管し、その後返送すること。また、名宛人の転居等により配達先が不明な場合は、当該関係担当課に連絡した後、荷物を返送すること。(4) インターネットの照会により、荷物の配達状況を常に確認できるようにすること。(5) 受注者の運送責任は、発注者が受注者に荷物を引き渡したときから、受注者がその運送を完了し、荷物を発注者の指定した名宛人が受領したときまでとすること。3 宅配物の集荷について(1) 土・日・祝日等(鹿児島市の休日を定める条例第1条に規定する日)を除く日に、鹿児島市が指定する場所において、時間については協議の上、集荷を行うこと。(2) 至急の集荷依頼を受けた場合は、速やかに指定した場所において集荷を行うこと。(3) 集荷の際、配達伝票をその場で処理をせず、荷物は支店又は営業所等に持ち帰り必要事項(金額、形状等)を記入し、持ち帰った日から3日以内に配達伝票の控えを文書係担当者に提出すること。4 配達伝票の作成について配達伝票は鹿児島市が指定したものを用意すること。配達伝票は書き損じ等があることを考慮し、多めに用意すること。なお、大量に発送する場合などは、伝票作成を依頼した日を含め5日以内に、配達伝票に必要記載事項(荷送人、届け先等)を印字して、作成した伝票を提出すること。5 業務責任者本業務を行うにあたって、業務責任者を定め、その氏名及び直通の連絡先等を通知するものとする。6 報告書(1) 業務開始後において毎月の3日までに、前月に履行した業務に係る報告書(引受け日・料金・個数・伝票番号が明記されているもの)を提出すること。なお、提出日が休日の場合は、次の開庁日に提出すること。(2) インターネットを介して報告書が入手できる場合は、(1)を省く。7 配達料金仕様書で定めるサイズ及び運送地域別の年間発送見込件数に宅配便1個当たりの配送単価を算出した料金8 請求書前月に履行した業務に係る配達料金は、報告書の承認を受けた後、鹿児島市が指定する請求先ごとに請求書を作成し、翌月の15日までに提出しなければならない。また、訂正がある場合は、速やかに再提出すること。9 労働環境の確認に関する特記事項(1) 受注者は、本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員に係る労働環境に関し、鹿児島市指定の「労働環境に係る調査票」を記入し、本契約締結後及び履行完了後速やかに提出するものとする。(2) 発注者は、「労働環境に係る調査票」の内容に疑義が生じたときは、受注者の事業所等において、関係書類の確認、本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員からの聞き取り調査等を行うことができるものとする。(3) 発注者は、(2)の結果、受注者の本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員の労働環境が不適切であると認められる場合は、受注者に対し改善を指示するものとし、受注者は、当該指示により行った改善の内容を記載した報告書を鹿児島市に提出するものとする。10 その他(1) 業務の執行に当たっては誠意をもって行い、円滑な業務遂行に努め、業務の停滞や混乱等がおこらないよう万全を期すこと。(2) この仕様書に定めのない事項については、協議して定めるものとする。令和8年度サイズ及び運送地域別発送見込件数サイズ 60サイズ以下80サイズ以下100サイズ以下120サイズ以下140サイズ以下160サイズ以下 地域市内8,526 419 208 114 90 48県内126 38 37 9 5 4県内離島2 1 1 1 1 1九州70 53 46 10 1 2中国7 5 5 3 5 1関西・四国23 13 13 4 4 6中部・北陸6 7 6 3 3 1関東・信越61 54 87 39 30 21東北2 1 1 1 1 1北海道1 1 1 1 2 1沖縄1 1 2 1 1 1備考1 上記見込件数は、過去3年間の発送平均から予測した件数であり、令和 8 年度を担保するものではない。2 上記の160㎝を超える物品の発送については、この契約に含まない。九州 福岡・熊本・大分・佐賀・長崎・宮崎四国 徳島・香川・愛媛・高知中国 岡山・広島・山口・鳥取・島根関西 京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山中部・北陸 富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重信越 新潟・長野関東 東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨東北 福島・宮城・岩手・青森・山形・秋田
別紙2労働環境に係る調査票(契約締結時用)契約件名 令和8年度宅配便配達料単価契約※「はい」・「いいえ」・「該当なし」の該当するものを、○で囲んでください。「いいえ」の場合は、速やかな改善を求めます。(詳しくは、「特記事項」に記載)1 労働条件について(1) 賃金や労働時間など、労働基準法等で労働者に明示することが義務付けられている労働条件を従業員に明示していますか。は い ・ いいえ(2) 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇は、労働基準法等にのっとり、適正な内容になっていますか。は い ・ いいえ(3) 時間外・休日労働に関する協定届(36協定)は、国が定めた基準にのっとり、適正な内容になっていますか。また、労働基準監督署に届出していますか。は い ・ いいえ(4) 就業規則の作成及び届出が義務付けられている事業者にあっては、労働基準法等にのっとり作成し、労働基準監督署に届出していますか。は い ・ いいえ ・ 該当なし2 安全衛生について(1) 事業場の規模に応じて、安全管理者、衛生管理者及び産業医等の選任や安全衛生委員会等の設置をしていますか。は い ・ いいえ ・ 該当なし(2) 健康診断等を行い、従業員の健康の保持増進を行っていますか。は い ・ いいえ(3) 労働時間等の状況が労働安全衛生法等に定める要件に該当する従業員に対し、医師による面接指導を行っていますか。は い ・ いいえ ・ 該当なし3 労働時間の管理について(1) 労働時間については、労働基準法等にのっとり、管理は適切ですか。は い ・ いいえ(2) 休暇・休日の取得状況の管理は適切ですか。は い ・ いいえ(3) 管理監督の地位にある従業員がいる場合、当該従業員の職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇は適切ですか。は い ・ いいえ4 賃金について(1) 鹿児島県の最低賃金額以上の賃金を、通貨で、従業員に直接、毎月 1 回以上、一定の期日を定めて支払っていますか。は い ・ いいえ(2) 時間外、休日等の割増賃金について、適正に支払っていますか。は い ・ いいえ5 各種保険の加入について労働保険(労災・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入、手続の時期等は適正ですか。は い ・ いいえ6 法定帳簿の整備について労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿が整備されていますか。は い ・ いいえ上記内容は、事実に相違ないことを誓約します。令和 年 月 日受注者所在地商号又は名称代表者職氏名注意:本契約の履行に従事する従業員の労働環境が不適切であると認められ、改善措置がなされない等の場合、受注者に対し指名停止の措置、本契約の解除等を行うことがあります。
別紙3労働環境に係る調査票(履行完了時用)契約件名 令和8年度宅配便配達料単価契約※「はい」・「いいえ」・「該当なし」の該当するものを、○で囲んでください。「いいえ」の場合は、速やかな改善を求めます。(詳しくは、「特記事項」に記載)1 労働条件について(1) 本契約締結後、新たに雇用した従業員がいる場合、賃金や労働時間などの労働条件を労働者に明示しましたか。は い ・ いいえ ・ 該当なし(2) 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇は、労働基準法等にのっとり、適正な内容となっていましたか。は い ・ いいえ(3) 本契約締結後、新たに就業規則の作成及び届出義務のある事業者となった場合、法令等にのっとり作成し、労働基準監督署に届出しましたか。は い ・ いいえ ・ 該当なし2 安全衛生について(1) 事業場の規模に応じて、安全管理者、衛生管理者及び産業医等の選任や安全衛生委員会等の設置をしましたか。は い ・ いいえ ・ 該当なし(2) 健康診断等を行い、従業員の健康の保持増進を行いましたか。は い ・ いいえ(3) 労働時間等の状況が労働安全衛生法等に定める要件に該当した従業員に対し、医師による面接指導を行いましたか。は い ・ いいえ ・ 該当なし3 労働時間の管理について(1) 労働時間は、労働基準法等にのっとり管理は適切でしたか。は い ・ いいえ(2) 休暇・休日の取得状況の管理は適切でしたか。は い ・ いいえ(3) 管理監督の地位にある従業員がいる場合、当該従業員の職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇は適切でしたか。は い ・ いいえ4 賃金について(1) 鹿児島県の最低賃金額以上の賃金を、通貨で、従業員に直接、毎月 1 回以上、一定の期日を定めて支払いましたか。は い ・ いいえ(2) 時間外、休日等の割増賃金について、適正に支払いましたか。は い ・ いいえ5 各種保険の加入について労働保険(労災・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入、手続の時期等は適正でしたか。は い ・ いいえ6 法定帳簿の整備について労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿が整備されていますか。は い ・ いいえ上記内容は、事実に相違ないことを誓約します。令和 年 月 日受注者所在地商号又は名称代表者職氏名注意:本契約の履行に従事した従業員の労働環境が不適切であると認められ、改善措置がなされない等の場合、受注者に対し指名停止の措置等を行うことがあります。
会社概要(2月1日現在)商号又は名称代表者職氏名住所(所在地)設立年月資本金令和8年2月1日現在での営業年数 年 箇月1 鹿児島市内設置の事務所及び営業所等の概要事業所名・営業所 所在地 事業所代表者 TEL/FAX2 会社資格資格 取得年月日3 従業員数総従業員数 うち本業務に専任で従事可能な運転者数人 人4 経営状況各種比率一覧(直前1年の営業年度の財務諸表又は決算書により記載すること)① ② ①/②×100(1)総資本対経常利益率経常利益円総資本円%(2)固定比率固定資産円自己資本円%(3)流動比率流動資産円流動負債円%(4)当期利益 円
確認書1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないものであること。2 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。3 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。令和8年度鹿児島市宅配便配達料単価契約について、上記の条件を宣誓します。鹿児島市長 下 鶴 隆 央 殿令和 年 月 日受任者 所在地(住所)名 称代表者職氏名