水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事

水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事 入 札 公 告 下記の工事について、一般競争入札に付すため公告する。 令和 8 年 2 月 16 日西脇市長記片 山 象 三土木 工種事業名及び工事名 水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工 事 場 所 西脇市羽安町ほか地内工 事 番 号１ 入札に付する事項工 事 概 要 ＜工事内容＞ 遮光シート設置 遮光シート設置工 Ａ＝760ｍ220250078 第 号工期令和 8年 3月31日限り制限付一般競争入札(事後審査方式) 入 札 方 式令和 8年 3月10日(火)入 札 期 間※入札結果が予算を超過した場合は、令和 8年 3月12日(木)午後に再入札を行う。 開 札 日 時免除 入 札 保 証 金必要(契約金額の100分の10以上) 契 約 保 証 金不要 契約不適合に係る担保保証金事後公表 予定価格の公表最 低 制 限 価 格 有低入札価格調査基準価格 無工事費内訳書の提出 (入札書提出時に工事費内訳書(様式②)を添付して送信すること。 )有(前金払は契約金額の100分の40以内とする。中間前金払は契約金額の100分の20以内とする。)前金払(中間前金払)無 部分払令和 8年 3月11日(水)※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。 令和 8年 3月12日(木)有午後 3時00分まで午前 9時00分から午前 9時50分西脇市競争入札参加資格者名簿において、令和7年4月1日現在登録されており、市内に本店を有する者であること。 入札参加資格要件地域要件建設業法(昭和24年法律第 100号。以下「業法」という。)に規定する経営規模等評価結果通知書が入札日現在で有効であり、土木一式工事の総合評点が 370点以上の者であること。 対象ランク等業法の規定に基づき、配置技術者に必要な資格を有する者を適正に配置できる者であること。 技術者施工実績の提出は求めないが本工事を適正に施工する能力があること。 施工実績⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４第１項及び第２項各号に該当しないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第 154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、開始決定後、国の認定を受けた者は除く。 ⑶ 入札参加申込の期限の日から開札の日までの間に、西脇市指名停止基準(平成17年西脇市告示第15号)の規定による指名停止を受けていないこと。 その他申込期間 令和 8年 2月16日(月)から令和 8年 2月27日(金)午後 5時00分まで 入札参加申込申込方法制限付一般競争入札参加申込書(様式①)に申込者を入力し、送信すること。 ※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。 ※西脇市電子入札運用基準に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、申込期間内に「紙入札承認申請書」及び「制限付一般競争入札参加申込書(様式①)」を西脇市都市経営部まで持参により提出すること。 設計図書等に対する質問 令和 8年 3月 4日(水)午後 3時00分までに、兵庫県電子入札共同運営システムにより回答する。 質疑書(様式③)を記入の上、契約課宛てに電子メールで送信すること。 令和 8年 2月16日(月)から令和 8年 3月 2日(月)午後 5時00分まで質問期間・方法質疑の回答※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。 事後審査に必要な書類落札候補者となった場合は、候補者となった日の翌日から２日以内(市役所閉庁日を除く)に以下の書類を契約課宛てに電子メールで送信すること。 ※送信後､必ず送信したことを電話連絡すること｡(1) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式④)(2) 建設業許可証の写し(3) 経営規模等評価結果通知書の写し(4) 配置予定技術者届(様式⑤)(5) 配置予定技術者の資格証等の写し・雇用関係を証明する書類(保険証等)の写し質疑書等送信先〔契約担当〕西脇市都市経営部TEL 0795-22-3111 メールアドレス kanzai2@city.nishiwaki.lg.jp２ 入札に関する事項(1) この公告に定めのないことについては、西脇市契約規則、西脇市電子入札運用基準等の関係例規に 定めるところによる。 (2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。 (3) 入札執行時点において、前項に掲げる入札参加資格要件を失った場合は入札に参加できない。 (4) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、入札は２回ま でとする。 (5) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、電子くじにより落札候補者を 決定する。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札をした者は、くじを辞退することはできない。 (6) 落札者の決定は落札候補者の入札参加資格を審査し、入札参加資格を有していると認めた場合、当 該者を落札者と決定する。 (7) 紙入札による入札参加者は、入札書及び工事費内訳書等は指定の用紙を使用することとし、入札書 の提出方法・期間等については、契約担当課が別途指定する内容に従うこと。 ３ 入札参加資格を得られなかった者からの理由説明の請求 入札参加資格の確認において、提出書類の審査の結果、資格を得られなかった場合の理由説明の請求は、次のとおりとする。 (1) 当該通知を受けた日から２日以内に、市に対してその理由について説明を求めることができる。 (2) 市は、(1)の説明を求められたときは、当該請求日から２日以内に書面により回答するものとする。 ４ 注意事項(1) 入札、契約及び工事の執行に当たっては、地方自治法、同施行令、公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律、同施行令、建設業法、西脇市契約規則等を十分に承知し、遵守すること。 (2) 入札参加者は、法律に基づく公正な競争入札に協力すること。 なお、次の理由が認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。 ア 不正があると認められるとき、又はその他の理由により競争の実益がないと認めるとき。 イ 天災その他のやむを得ない事由が生じたとき。 (3) 次の場合の入札は無効とする。 ア 所定の日時・方法等によらない入札 イ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札 ウ 紙入札の場合において、入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが鮮明 でない入札 エ アからウまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額で入札を行うこと。 (5) 地方自治法施行令第 167条の８第４項の規定により再度入札を行う場合は、前の入札に参加しなか った者、(4)に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格未満の入札を 行った者は参加することができない。 (6) 低入札価格調査基準価格を設けた場合で、調査基準価格を下回った入札が行われたときは、西脇市 低入札価格調査制度取扱規程(平成17年西脇市訓令第20号)第５条に規定する調査を実施の上、後日 落札者を決定する。 (7) 入札及び契約の過程並びに契約の内容を公表するので、あらかじめ了承のこと。 (8) 工事の施工に当たって、業法第24条の７第１項の規定により、施工体制台帳を作成しなければなら ないこととされているものについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12年法律第 127号)第13条第１項の規定により、施工体制台帳の写しを必ず提出すること。 また、工事現場において主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされるものについては、業法で 定める資格を有する者を適正に配置すること。 (9) この契約については、建設業退職金共済組合掛金相当額が算定されているので、その未加入者も入 札に当たっては、これを含めて積算すること。 (10) 契約を締結した者が、この入札に関わる工事を施工しようとするときは、必要な建設業退職金共済 証紙を購入した発注者用掛金収納書を契約締結後１月以内に提出すること。 ただし、契約金額が 300 万円未満のときは、この収納書の提出を省略することができる。 また、契約を締結した者が建設業退 職金共済組合に未加入のときは、同組合に加入の上、上記の手続をすること。 (11) 工事費の積算は公共工事設計労務単価に基づく労務単価で積算しているので、建設労働者の適切な 賃金の支払について配慮すること。 (12) 談合等不正行為に対する措置として、事実があった場合は、契約代金額の10分の２に相当する額を 損害賠償金として支払う義務を契約約款に規定している。 令和 7 年度 実 施 設計書事 業 名工 事 番 号 第 号工 事 名路 線 名工 事 箇 所工 種 照合済です 西 脇 市水利施設管理強化事業遮光シート設置工事水利施設管理強化事業遮光シート設置工事本設計は金入りと西脇市 羽安町ほか地内その他土木工事(２)実施 監督員※8 年 2 月 1日円 円 円 遮光シート設置工 760m2( 円) ( 円) ( 円)円 円 円( 円) ( 円) ( 円)起 工 理 由工 事 費 工 事 概 要水利施設管理強化事業遮光シート設置工事 (内消費税等) (内消費税等)１０５日基 準 適 用 実 施 金 額 変 更 金 額 増 減 額設 計 額請 負 額執 行 方 法 請 負 施 工 日 数 令和８年３月31日限り(当初)金抜き設計書西脇市令和７年度水利施設管理強化事業遮光シート設置工事事業名事業主体名事業名地区名工事名施工場所工事番号工事区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名西脇市水利施設管理強化事業遮光シート設置工事西脇市羽安町ほか地内当初積算本土加東令和７年１０月令和８年２月―Ａ令和７年０４号―Ａ関西電力項 目 名 内 容積算書鏡水利施設管理強化事業遮光シート設置工事 工事名( 1/ 2)NISHIWAKI02事業名請負工事費・工事価格・消費税相当額(１０％)工事内容水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事項 目 名 数 量積算書鏡水利施設管理強化事業遮光シート設置工事 工事名( 2/ 2)NISHIWAKI02備 考 単位 規 格 番号 金 額事業名工事名工事区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号契約保証費前払金支出割合電力区分週休２日補正熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分現場環境改善費の計上3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事当初積算【一般土木工事】その他土木工事(2)その他土木工事(２)令和７年２号［１号］計上する35%を超え40%以下低圧・業者持・１年未満4週8休以上(週単位)0.00％補正なしする補正なし補正なし項 目 名 内 容工事別鏡水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 3)NISHIWAKI02事業名1 工事価格2 ・工事原価3 純工事費4 ・・直接工事費5 ・・・直接工事費(仮設工を除く)6 ・・間接工事費7 ・・・共通仮設費8 ・・・・運搬費～営繕費等9 ・・・・現場環境改善費10 ・・・・・現場環境改善費(率計上)11 ・・・現場管理費12 ・・・・現場管理費(率計上)項 目 名 金 額工事別鏡水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 2/ 3)NISHIWAKI02備 考1.000 式単位 数 量事業名13 ・一般管理費等14 法定福利費概算額(工事価格の内数)項 目 名 金 額工事別鏡水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 3/ 3)NISHIWAKI02備 考 単位 数 量事業名直接工事費(仮設工を除く)内訳直接工事費(仮設工を除く)B1 遮光シート設置B2・遮光シート設置工工 種 名 称 金 額直接工事費(仮設工を除く)内訳表水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 1)NISHIWAKI02備 考1.0001.0001.000式 式 式単位 数 量事業名直接工事費(仮設工を除く)B1 遮光シート設置B2・遮光シート設置工遮光シート設置工小運搬距離30ｍ以下 (雑品43.3％)歩Ａ・単ＡＢ単 1号名 称(規 格) 金 額工事費明細書水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 1)NISHIWAKI02備 考式 式 ㎡単位 単 価1.0001.000760.000数 量合 計000001事業名＊＊＊ Ｂ単－ 1号 ＊＊＊遮光シート設置工小運搬距離30ｍ以下 (雑品43.3％) 歩Ａ・単Ａ名 称(規 格) 金 額単価型明細ブロック一覧表水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 1)NISHIWAKI02備 考㎡単位 単 価 数 量000001コード事業名＊＊＊ Ｂ単－ 1号 ＊＊＊遮光シート設置工小運搬距離30ｍ以下 (雑品43.3％)遮光シートW2.0ｍ×50ｍ、ｔ=0.5土木一般世話役普通作業員軽作業員土のう工仕栫～積立雑品歩Ａ当たり算出Ｓ単 1号Ｓ単 2号Ｓ単 3号Ｔ単 1号名 称(規 格) 金 額単価型明細ブロック表 単価期Ａ水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 1)NISHIWAKI02備 考㎡ ㎡ 人 人 人 袋単位 単 価105.5000.8402.5401.340150.0000.433数 量000001P96001S02115S02115S02115T00001Y00004コード合 計単 価100.000 ㎡事業名＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊土木一般世話役土木一般世話役＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊普通作業員普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊軽作業員軽作業員＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊土のう工仕栫～積立歩Ａ・単Ａ歩Ａ・単Ａ歩Ａ・単Ａ歩Ａ・単Ａ名 称(規 格) 金 額単価一覧表水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 1)NISHIWAKI02備 考人 人 人 袋単位 単 価 数 量S02115S02115S02115T00001コード事業名＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊土木一般世話役土木一般世話役1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分土木一般世話役＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊普通作業員普通作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊軽作業員歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 2)NISHIWAKI02備 考人 人 人 人 人単位 単 価1.0001.000数 量S02115R01001S02115R01003S02115コード合 計単 価合 計単 価1.000 人1.000 人1.000 人R01001R01003基本給時間:8.0深夜時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0基本給時間:8.0深夜時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0超勤時間:0.0週休:週単位制約作業時間:0.0超勤時間:0.0週休:週単位制約作業時間:0.0事業名軽作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分軽作業員算出数量1.000 人名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 2/ 2)NISHIWAKI02備 考人単位 単 価1.000数 量R01004コード合 計単 価R01004基本給時間:8.0深夜時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0超勤時間:0.0週休:週単位制約作業時間:0.0事業名遮光シートW2.0ｍ×50ｍ、 ｔ=0.5耐候性土のう袋名 称(規 格) 金 額共通単価表 単価期Ａ水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 1)NISHIWAKI02備 考㎡ 袋単位 単 価 数 量P96001P96002コード事業名＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊土のう工仕栫～積立耐候性土のう袋普通作業員再生クラッシャランRC-40 40～0mm歩Ａ当たり算出Ｓ単 2号算出数量100.000 袋名 称(規 格) 金 額特別単価表 単価期Ａ水利施設管理強化事業遮光シート設置工事工事別工事名:水利施設管理強化事業 遮光シート設置工事工事名( 1/ 1)NISHIWAKI02備 考袋 袋 人 m3袋単位 単 価100.0003.0002.000数 量T00001P96002S02115J03118コード合 計単 価100.000 袋 数 量 総 括 表遮光シート設置工事本工事費 遮光シート設置小運搬距離遮光シート設置工 30ｍ以内 763.2 ㎡ 760算 式水利施設管理強化事業遮光シート設置①201.6+②90.0+③20.0+④45.6+⑤68.0+⑥198.0+⑦140.0工 種 名 称 形状寸法 単位 数 量 適用-1-特記仕様書１適用範囲⑴ 工事名水利施設管理強化事業遮光シート設置工事⑵ 工事箇所西脇市 羽安町ほか地内⑶ 工期令和８年３月31日限り※繰越し手続き完了後に工期を延伸する。 ２ 本工事の施工に当たっては、設計図書によるほか、農林水産省農村振興局整備部設計課 監修「土木工事共通仕様書」平成15年３月制定・令和５年３月改正に準ずるものとし、下記事項について読み替え施行するものとする。 また、兵庫県県土整備部 監修「土木請負工事必携」、「土木工事施工管理基準」によるものとする。 ３ 設計図書の照査等本工事の施工に当たっては、事前に設計図書の照査を行うものとし、監督員が確認できる資料を書面により提出するものとする。 ４ 調査・測量、丁張等について請負者は、工事着手前に、工事に必要となる基準測量等を実施し、監督員が確認できる資料を提出するものとする。 縦・横断図の照査の結果、設計図書と現況断面に相違がある場合は協議を行うものとし、必要に応じて変更の対象とする。 また、工事に影響がある境界杭等がある場合は、仮移設等を行うものとする。 更に、丁張等を設置した場合においては、必要に応じて監督員に立会いを求め、確認を受けなければならない。 これらの費用は、準備費として共通仮設費率分に含んでいる。 ５ 本工事着手前に、地元区長、関係者、地域住民に工事の周知や説明を行い、理解を得た後に着手すること。 工事着手後も、近隣調整を積極的に行い、円滑な工事の進捗に努めなければならない。 ６ 安全管理について、施工計画段階で十分な検討を行い、特に、工事区域内においては、建設機械と作業員の分離措置を確実に行うなど、事故防止に努めなければならない。 ７ 工事用地等の使用及び隣接調整について請負者は、工事用地以外の区域へ立ち入る場合には、必ず所有者の承諾を得ること。 施工に当たっては、トラブルの発生がないよう-2-に十分な配慮及び調整を行うこと。 ８ 請負者は、本工事に当たり必要な関係機関協議を遅滞なく行わなければならない。 ９ 工事区域の影響範囲及び別途資材置場等を設置した場合においてはその影響範囲において、工事関係車両の通行、道路の汚れ・ほこり、雑草の繁茂等によって周辺住民の迷惑にならないよう日々管理しなければならない。 10 近接施工架空線、電柱、地下埋設物等の付近で作業をする場合は、事前に当該施設の管理者と協議し、必要に応じて対策を図ること。 請負者の責めにより、当該施設に支障を及ぼした場合は、速やかに監督員に報告するとともに、関係機関に連絡し、請負者の負担によりこれを補修しなければならない。 11 本工事着手前に施工計画書及び工事材料確認(承諾)願を提出し、確認(承諾)を得た後に着手すること。 12 施工体制台帳請負者は、施工体制台帳を作成して工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。 なお、施工体系図には、監理技術者、主任技術者(下請負者を含む。)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)の顔写真、氏名、生年月日及び所属会社名を記載するものとする。 13 請負者は、受注時又は変更時において、工事請負代金が 500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に、工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員の確認を受けた上で、受注時は契約後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録しなければならない。 変更登録は工期又は技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は原則として登録を必要としない。 また、「工事実績データ」の登録後、登録機関発行の「登録内容確認書」を直ちに監督員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の登録を省略できるものとする。 14 再生資源利用計画請負者は、土砂、砕石又は加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)により、再生資源利用計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。 -3-15再生資源利用促進計画請負者は、建設発生土、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)により、再生資源利用促進計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。 16 実施書の提出請負者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)により、工事完了後速やかに実績状況を記録した「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」を監督員に提出しなければならない。 17 特定建設資材等の分別解体等・再資源化等への適切な措置⑴ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104号)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 ⑵ 再資源化等をする施設の名称及び所在地再資源化等をする施設の名称及び所在地を下表に示す。 これについては、積算上の条件明示であり、再資源化施設を指定するものではない。 なお、請負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責めによるものでない事項についてはこの限りではない。 処分に当たっては、処理業者と委託契約を締結し、その写しを施工計画書に添付すること。 工事完成後に完成図書にマニフェストのＤ票、Ｅ票の写しを監督員に提出すること。 18 履行報告工事履行報告書の提出については、実施工程表、工事状況写真等を添付し、毎月末に監督員に提出するものとする。 19 監督員による検査(確認を含む。)、立会い等⑴ 監督員の行う検査、立会い等においては、現場代理人又は主任(監理)技術者が臨場しなければならない。 ⑵ 段階確認請負者は、共通仕様書の段階確認一覧表に示す各種別及び監督品名 施設の名称 運搬距離 所在地 受け入れ諸条件 その他-今回対象なし- - - - --4-員の指示した種別の施工段階において、段階確認を受けなければならない。 20 交通諸法令の遵守請負者は、道路法、道路運送車両法及び道路交通法の趣旨に基づき、資材運搬等に必要な車両の諸元について当該法律を遵守しなければならない。 21 請負者は、過積載防止について、その具体的内容を施工計画書に記載するものとする。 22 安全・訓練等の実施については別紙―１のとおりとする。 23 排出ガス対策型建設機械の使用については別紙―２のとおりとする。 24 本工事の施工上において設計書、仕様書等に疑義が生じた場合は、監督員の指示に従うものとする。 また、本特記仕様書に明示なき事項であっても、本工事に必要と思われるものは、これを施工しなければならない。 25 週休２日制度⑴ 本工事は、原則週休２日(土曜・日曜)を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の対象工事であり、その旨を工事看板に明記すること。 (受注者は契約後、施工計画書を提出する。)建設業へ入職しやすい環境整備のため週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し施工計画を作成するなどの取組を行う。 ⑵ 悪天候や作業工程等の理由により、平日が現場閉所となり、土曜や日曜に作業を行った場合は、１ヶ月あたり２日を上限として土曜・日曜の現場閉所日を平日に振り替えることを可能とする。 なお、完全週休２日(同一週内での週休２日)または月単位の週休２日が認められる状態になるよう振替えること。 ⑶ 現場稼働中の工期〔工事着手(現場測量等)前、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、一時中止期間、工場製作期間工事完了後等の期間を除く〕において現場閉所の週休２日(完全週休２日(土日)または月単位の週休２日)を達成した場合に工事成績の評価を行う。 明らかに受注者側に週休２日に取組む姿勢が見られなかった場合は、「法令遵守等」で減点措置を行う。 ⑷ 現場閉所の確認のため、受注者は工事履行報告書を提出すること。 ⑸ 労務費等の補正については、当初予定価格に完全週休２日(土日)を達成した場合の補正係数を各経費に乗じている。 なお、現場閉所の達成状況が完全週休２日(土日)に満たない-5-ものは月単位の週休２日の補正係数に変更し、請負代金額を減額変更する。 月単位の週休２日に満たないものは、完全週休２日(土日)の補正係数を除し、請負代金額を減額変更する。 ⑹ 土曜・日曜の休日に受注者の作業員や下請け企業が他の現場で作業に従事することを制限しない。 同様に現場代理人等(監理技術者、主任技術者、管理技術者補佐)が休日に書類作成等の内業や他の現場に従事することを制限しない。 但し専任の者である場合、他の現場に従事しないこと。 ⑺ 受注者は、週休２日制度から週休２日制度(交代制)へ変更する場合、工事着手までに発注者と協議の上、変更することができる。 ただし、工事着手後の変更は認めない。 ＜労務費、共通仮設費率、現場管理費率の補正＞※ 見積参考図書の「週休２日補正」欄に「４週８休以上(週単位)」の表示がある場合は、完全週休２日の補正率が適用されている。 補正係数土日現場閉所完全週休２日※ 月単位労務費 1.02 1.02共通仮設費率 1.05 1.04現場管理費率 1.06 1.05-6-ナガエツルノゲイトウ緊急防除対策 標準仕様書１ 目的本工事は、西脇市内に生息しているナガエツルノゲイトウ(特定外来生物)の駆除及び地区外への拡散を防止するための防除対策を行うものである。 ２ 対象区域作業対象区域は、別図(位置図、平面図)のとおりとする。 ３ 作業内容⑴ 共通事項ア 防除作業に当たっては、外来生物法のほか、農業用ため池の管理及び保全に関する法律など諸法令を遵守すること。 特にナガエツルノゲイトウは外来生物法により生きたままの運搬が禁止されているため、現地及び仮置き場にて枯死させてから発生区域外へ連搬すること。 処分に当たっては、発生した市町の取り決めに従い、処分すること。 イ ナガエツルノゲイトウをトラック等で発生区域外へ運搬する場合は、荷台をシート等で厳重に覆うなど、運搬中に断片が飛散(落下)しないようにすること。 ウ 上記によらず、ナガエツルノゲイトウを防除し生きたまま運搬する場合、外来生物法に基づく「防除の確認・認定」の手続きを行うこと。 詳細は特定外来生物防除実施要領を参照のこと。 https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/jissshi_youryou.pdf⑵ 遮光シート設置ア 遮光シ－ト設置に当たっては、事前にナガエツルノゲイトウの生息範囲を専門的な知見を有している者の調査を依頼し、シート 設置範囲を明らかにしておくこと(専門家による調査は実施済)。 イ 遮光シートはナガエツルノゲイトウの光合成を阻止し、枯死させることを目的としている。 遮光シートは遮光率 100％かつ２年以上の長期の使用に耐えうる耐久性を有したものとすること。 ウ 遮光性を保持するため、遮光シート設置に支障がある草が生えている場合または遊光シートを傷つける突起物がある場合は、-7-必要に応じて草刈りや突起物の除去を行うこと。 エ 地盤への固定及び遮光性を保持するため、遊光シートの外縁に概ね１ｍ間隔で固定ピンを打つことに加え、固定ピンの上には耐候性土のうを設置すること。 固定ピンの打ち込みに当たっては、シート補修材としても利用可能な粘着層付加硫ゴムテープで、補強を行うこと。 オ ため池や排水路等の水域で遮光シートを重ね合わせる場合、水流による流出を防ぐため、上流側のシートを下流側のシートに覆い被せ、重ね合せ長を14cm以上確保すること。 重ね合せ部にはブチル系両面粘着テープで接着するとともに、重ね合せ部に概ね１ｍ間隔で固定ピンを打ち固定することに加え、固定ピンの上には耐候性士のうを設置すること。 カ 防除対策について、直接測量及び撮影記録による出来形管理資料を作成し、提出すること。 管理基準は別表第１及び第２のとおりとする。 別表第１ 直接量による出来形管理別表第２ 撮影記録による出来形管理測定項目 管理基準 管理方法１ 設置面積 施工面積≧設計面積全施工面積について展開図又は、その他の方法により測定(求積)する。 土のう及び固定ピン数は展開図等に位置表示するとともに、100m2 に 1 箇所の割合で測定する。 ２ 土のう及び固定ピン数各 1.5個／m2以上３ 重ね代 14cm以上撮影基準 撮影方法 管理方法１ 工事着手前及び完成後の全景(できるだけ同一位置から撮影する)撮影箇所の確認、寸法の判定が出来るよう工夫する。 写真は施工の時期、工種、施工の順序が判定できるよう整理し、アルバムに添付する。 ２ 施工状況、施工法について適宜撮影する。 ３ 完成後明視できない部分(シート重ね-8-⑶水路に堆積したナガエツルノゲイトウ混入土砂の撤去ア 土砂撤去作業前には、オイルフェンス又は、防風ネット等を作業現場の下流側に張り、対象植物体断片の下流域への流出を防止すること。 イ 泥上げ作業時は、泥上げ部にブルーシート等を設置し、撤去した土砂と周辺地盤が接することがないようにすること。 ウ 泥上げした土砂は、地下１ｍ以深に埋設処分するなど、適切に処理すること。 発生区域外に持ち出す場合は、各自治体の環境部局に処分方法を確認の上、適切に処理を行い、適切に処分されたか、責任を持って確認を行うこと。 なお、積込・運搬時には土のう袋等に入れ、落下・逸出がないようにすること。 エ 撤去に使用した器具は作業後、移動する前に洗浄を行い、対象植物体断片の拡散を防止すること。 洗浄水についても対象植物片が拡散しないよう適切に処理すること。 ⑷ 侵入・拡散防止ネットの設置ア ため池の取水施設や水吐、ポンプ取水口に防風ネットを設置する場合、網目４㎜程度のネットを使用すること。 ネットは、水位変動により水没しないよう設置高さ等に留意すること。 カ ため池において、ネット固定のために堤体や池底への杭の打設(人力打設可能な木杭は除く)など、ため池の安全性に影響を及ぼす行為を実施する場合、農業用ため池の管理及び保全に関する法律又は、ため池の保全等に関する条例に基づき、事業主体より当該行為にかかる許可証の写しを受理し、現場に掲示すること。 キ 設置に当たっては、設置箇所により施工方法が異なるため、別紙「ナガエツルノゲイトウの防除対策にかかる留意事項」を参照のこと。 ４ 安全管理本業務における現地での作業を行う際には、作業の安全に十分留意すること。 ５ 定めなき事項この仕様書に定めなき事項又は、疑義が生じた場合は、外来生物法に基づく「防除の確認・認定」の手続きを行うこと。 代、固定ピン打ち部)などについては、特に留意して撮影する。 -9-別紙―１安全・訓練等の実施本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後、原則として作業員全員の参加により１月当たり半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し、安全・訓練等を実施すること。 １．安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育２．本工事内容等の周知徹底３．土木工事安全施工技術指針等の周知徹底４．本工事における災害対策訓練５．本工事現場で予想される事故対策６．その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出すること。 安全・訓練等の実施状況報告安全・訓練等の実施状況をビデオ又は工事報告(工事月報)に記録し報告すること。 - 10 -別 紙 ― ２排出ガス対策型建設機械の使用について本工事において下記に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、「建設技術評価制度」又は「民間開発建設技術の審査証明事業」により評価された「排出ガス浄化装置」を装着した建設機械を使用することで同等とみなす。 ただし、請負者の都合による場合を除き、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 上記において、「これにより難い場合」とは、供給側に問題があり、排出ガス対策型建設機械を調達できない場合であり、請負者の都合で調達できない場合は認めないものとする。 なお、使用する建設機械が排出ガス対策型建設機械であることを確認できる写真を撮影し、完成書類として提出するものとする。 機 種 備 考・ バックホウ・ トラクタショベル(車輪式)・ ブルドーザ・ 発動発電機(可搬式、溶接兼用機含む。)・ 空気圧縮機(可搬式)・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力 7.5ｋＷ以上、 260ｋＷ以下)を搭載した建設機械事業名遮光シートW2.0ｍ×50ｍ、ｔ=0.5耐候性土のう袋名 称(規 格) 金 額共通単価表 単価期Ａ水利施設管理強化事業遮光シート設置工事 工事名( 1/ 1)NISHIWAKI02備 考76896㎡ 袋単位 単 価 数 量P96001P96002コード参考資料 °°