日野西仙寺線道路舗装工事

日野西仙寺線道路舗装工事 入 札 公 告 下記の工事について、一般競争入札に付すため公告する。 令和 8 年 2 月 16 日西脇市長記片 山 象 三舗装工事 工種事業名及び工事名 日野西仙寺線道路舗装工事工 事 場 所 西脇市富田町ほか工 事 番 号１ 入札に付する事項工 事 概 要 日野西仙寺線 Ｌ＝121.0ｍ 構造物撤去工Ｎ＝ １式 舗装工 Ａ＝ 580ｍ2 仮設工 Ｎ＝ １式20250076 第 号工期105日間制限付一般競争入札(事後審査方式) 入 札 方 式令和 8年 3月10日(火)入 札 期 間※入札結果が予算を超過した場合は、令和 8年 3月12日(木)午後に再入札を行う。 開 札 日 時免除 入 札 保 証 金必要(契約金額の100分の10以上) 契 約 保 証 金不要 契約不適合に係る担保保証金事後公表 予定価格の公表最 低 制 限 価 格 有低入札価格調査基準価格 無工事費内訳書の提出 (入札書提出時に工事費内訳書(様式②)を添付して送信すること。 )有(前金払は契約金額の100分の40以内とする。中間前金払は契約金額の100分の20以内とする。)前金払(中間前金払)無 部分払令和 8年 3月11日(水)※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。 令和 8年 3月12日(木)有午後 3時00分まで午前 9時00分から午前10時10分令和7年度 0円 支 払 限 度 額西脇市競争入札参加資格者名簿において、令和7年4月1日現在登録されており、市内に本店を有する者であること。 入札参加資格要件地域要件建設業法(昭和24年法律第 100号。以下「業法」という。)に規定する経営規模等評価結果通知書が入札日現在で有効であり、舗装工事の総合評点が 400点以上の者であること。 対象ランク等業法の規定に基づき、配置技術者に必要な資格を有する者を適正に配置できる者であること。 技術者施工実績の提出は求めないが本工事を適正に施工する能力があること。 施工実績⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４第１項及び第２項各号に該当しないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第 154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、開始決定後、国の認定を受けた者は除く。 ⑶ 入札参加申込の期限の日から開札の日までの間に、西脇市指名停止基準(平成17年西脇市告示第15号)の規定による指名停止を受けていないこと。 その他申込期間 令和 8年 2月16日(月)から令和 8年 2月27日(金)午後 5時00分まで 入札参加申込申込方法制限付一般競争入札参加申込書(様式①)に申込者を入力し、送信すること。 ※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。 ※西脇市電子入札運用基準に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、申込期間内に「紙入札承認申請書」及び「制限付一般競争入札参加申込書(様式①)」を西脇市都市経営部まで持参により提出すること。 設計図書等に対する質問 令和 8年 3月 4日(水)午後 3時00分までに、兵庫県電子入札共同運営システムにより回答する。 質疑書(様式③)を記入の上、契約課宛てに電子メールで送信すること。 令和 8年 2月16日(月)から令和 8年 3月 2日(月)午後 5時00分まで質問期間・方法質疑の回答※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。 事後審査に必要な書類落札候補者となった場合は、候補者となった日の翌日から２日以内(市役所閉庁日を除く)に以下の書類を契約課宛てに電子メールで送信すること。 ※送信後､必ず送信したことを電話連絡すること｡(1) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式④)(2) 建設業許可証の写し(3) 経営規模等評価結果通知書の写し(4) 配置予定技術者届(様式⑤)(5) 配置予定技術者の資格証等の写し・雇用関係を証明する書類(保険証等)の写し質疑書等送信先〔契約担当〕西脇市都市経営部TEL 0795-22-3111 メールアドレス kanzai2@city.nishiwaki.lg.jp２ 入札に関する事項(1) この公告に定めのないことについては、西脇市契約規則、西脇市電子入札運用基準等の関係例規に 定めるところによる。 (2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。 (3) 入札執行時点において、前項に掲げる入札参加資格要件を失った場合は入札に参加できない。 (4) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、入札は２回ま でとする。 (5) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、電子くじにより落札候補者を 決定する。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札をした者は、くじを辞退することはできない。 (6) 落札者の決定は落札候補者の入札参加資格を審査し、入札参加資格を有していると認めた場合、当 該者を落札者と決定する。 (7) 紙入札による入札参加者は、入札書及び工事費内訳書等は指定の用紙を使用することとし、入札書 の提出方法・期間等については、契約担当課が別途指定する内容に従うこと。 ３ 入札参加資格を得られなかった者からの理由説明の請求 入札参加資格の確認において、提出書類の審査の結果、資格を得られなかった場合の理由説明の請求は、次のとおりとする。 (1) 当該通知を受けた日から２日以内に、市に対してその理由について説明を求めることができる。 (2) 市は、(1)の説明を求められたときは、当該請求日から２日以内に書面により回答するものとする。 ４ 注意事項(1) 入札、契約及び工事の執行に当たっては、地方自治法、同施行令、公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律、同施行令、建設業法、西脇市契約規則等を十分に承知し、遵守すること。 (2) 入札参加者は、法律に基づく公正な競争入札に協力すること。 なお、次の理由が認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。 ア 不正があると認められるとき、又はその他の理由により競争の実益がないと認めるとき。 イ 天災その他のやむを得ない事由が生じたとき。 (3) 次の場合の入札は無効とする。 ア 所定の日時・方法等によらない入札 イ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札 ウ 紙入札の場合において、入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが鮮明 でない入札 エ アからウまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額で入札を行うこと。 (5) 地方自治法施行令第 167条の８第４項の規定により再度入札を行う場合は、前の入札に参加しなか った者、(4)に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格未満の入札を 行った者は参加することができない。 (6) 低入札価格調査基準価格を設けた場合で、調査基準価格を下回った入札が行われたときは、西脇市 低入札価格調査制度取扱規程(平成17年西脇市訓令第20号)第５条に規定する調査を実施の上、後日 落札者を決定する。 (7) 入札及び契約の過程並びに契約の内容を公表するので、あらかじめ了承のこと。 (8) 工事の施工に当たって、業法第24条の７第１項の規定により、施工体制台帳を作成しなければなら ないこととされているものについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12年法律第 127号)第13条第１項の規定により、施工体制台帳の写しを必ず提出すること。 また、工事現場において主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされるものについては、業法で 定める資格を有する者を適正に配置すること。 (9) この契約については、建設業退職金共済組合掛金相当額が算定されているので、その未加入者も入 札に当たっては、これを含めて積算すること。 (10) 契約を締結した者が、この入札に関わる工事を施工しようとするときは、必要な建設業退職金共済 証紙を購入した発注者用掛金収納書を契約締結後１月以内に提出すること。 ただし、契約金額が 300 万円未満のときは、この収納書の提出を省略することができる。 また、契約を締結した者が建設業退 職金共済組合に未加入のときは、同組合に加入の上、上記の手続をすること。 (11) 工事費の積算は公共工事設計労務単価に基づく労務単価で積算しているので、建設労働者の適切な 賃金の支払について配慮すること。 (12) 談合等不正行為に対する措置として、事実があった場合は、契約代金額の10分の２に相当する額を 損害賠償金として支払う義務を契約約款に規定している。 年度 設計書工事番号路線名等工事箇所工 種令和 ７ 日野西仙寺線道路舗装工事日野西仙寺線西脇市富田町ほか舗装工事西脇市 建設水道部 土木課(当初設計)工 事 費 概 要実 施 今 回 変 更 増 減 額(前回変更)設 計 額(内消費税額)請 負 額(内消費税額)円 円 円((( 円) 円) 円)円円円((( 円) 円) 円)執行方法施 工 日 数または施 工 期 限(起工理由)105日請負日野西仙寺線 L=121.0m 構造物撤去工 N= 1式 舗装工 A=580m2 仮設工 N= 1式05 対象外01 計上する02 補正なし 1.0032 一般交通影響有り(２)－１06 舗装 週休２日補正契約保証費用前払区分施工地域区分 工種区分(公共)0-08.02.01(0)0 0014 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表運搬処理工；障害->無し；撤去厚->15cm以下舗装版破砕(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版)施工 第0-0002号内訳表m2 580舗装版破砕As舗装版厚->15cm以下舗装版切断(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版)施工 第0-0001号内訳表ｍ 19舗装版切断構造物取壊し工構造物撤去工日野西仙寺線本工事費備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0014 0002 0 工事費内訳書 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工粒調砕石 M-25,M-30,M-40補足材料->有り(28mm以上34mm未満)不陸整正施工 第0-0005号内訳表m2 580不陸整正舗装準備工舗装工；投棄量２９m3ｱｽﾌｧﾙﾄ殻処分費施工 第0-0004号内訳表式 1殻処分；ＤＩＤ区間無し Ｌ＝11.5km以下舗装版破砕殻運搬施工 第0-0003号内訳表m3 29殻運搬備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0014 0003 0 工事費内訳書 式分 共通仮設費率共通仮設費計 直接工事費計 交通誘導警備員 Ｂ施工 第0-0007号内訳表人日 4交通誘導警備員交通管理工仮設工密粒度ｱｽｺﾝ[再](13)；(2.35)ｔ＝５０mm表層(車道・路肩部)施工 第0-0006号内訳表m2 580表層(車道･路肩部)備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0014 0004 0 工事費内訳書 総 計式 消費税相当額工事価格計 式 一般管理費等工事原価計 式 現場管理費 純工事費計 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0014 0005 0 工事費内訳書 B ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚 =1 15cm以下A 舗装版種別 =1 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版積算単価 ＝計ＺZ2ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝZ1径18ｲﾝﾁ径18ｲﾝﾁｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ(ﾌﾞﾚｰﾄﾞ) 舗装版切断 ｶｯﾀｰﾌﾞﾚｰﾄﾞＲR3普通作業員 普通作業員R2土木一般世話役 土木一般世話役R1特殊作業員 特殊作業員ＫK1[ﾊﾞｷｭｰﾑ式(超低騒音型)･湿式]20cm級[ﾊﾞｷｭｰﾑ式(超低騒音型)･湿式]ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ 切削深20cm級 ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｍ 1 As舗装版厚->15cm以下施工 第0-0001号内訳表 舗装版切断(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版) 0014 0006 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表F 積込作業の有無 =1 有りD 舗装版厚 =1 15cm以下C 騒音振動対策 =1 不要B 障害等の有無 =1 無しA 舗装版種別 =1 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR3普通作業員 普通作業員R2運転手(特殊) 運転手(特殊)R1土木一般世話役 土木一般世話役ＫK1超低騒音型･排出ｶﾞｽ対策型含[ｸﾛｰﾗ型後方超小旋回型]油圧ｸﾛｰﾗ後方超小旋回 山積0.45m3級ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3(平積0.35) ﾊﾞｯｸﾎｳ(排出ｶﾞｽ対策型･超低騒音型含)m2 1 撤去厚->15cm以下施工 第0-0002号内訳表 舗装版破砕(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版) 0014 0007 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表D 運搬距離 =27 11.5km以下C DID区間の有無 =1 無しB 積込工法区分 =3 機械(騒音対策不要､15cm以下)A 殻発生作業 =3 舗装版破砕積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR1運転手(一般) 運転手(一般)ＫK110t積級(ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む10t積級[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸm3 1 舗装版破砕施工 第0-0003号内訳表 殻運搬 0014 0008 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =29 処分量(m3又はt )A 種 類 =2 Ａｓ殻式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 ｱｽﾌｧﾙﾄ殻施工 第0-0004号内訳表処分費0014 0009 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表ＺZ2ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油Z1RC-40(0～25mm･0～30mm･0～40mm)再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ 粒調砕石ＲR4土木一般世話役 土木一般世話役R3特殊作業員 特殊作業員R2普通作業員 普通作業員R1運転手(特殊) 運転手(特殊)ＫK3排出ｶﾞｽ対策型含13～14tﾀｲﾔﾛｰﾗ 質量13～14t ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K2排出ｶﾞｽ対策型含[ﾏｶﾀﾞﾑ]ﾏｶﾀﾞﾑ 10～12tﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ 質量10～12ｔ ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K1[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(2014年)]3.1m[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ 幅3.1m ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞm2 1 粒調砕石 M-25,M-30,M-40 補足材料->有り(28mm以上34mm未満)施工 第0-0005号内訳表 不陸整正 0014 0010 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表C 補足材料 =3 粒調砕石 M-25,M-30,M-40B 補足材料平均厚さ =6 28mm以上34mm未満A 補足材料の有無 =2 有り積算単価 ＝計m2 1 粒調砕石 M-25,M-30,M-40 補足材料->有り(28mm以上34mm未満)施工 第0-0005号内訳表 不陸整正 0014 0011 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表Z3ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油Z2PK-3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用PK-3(ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用)ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤Z1TOP20 t=50mmTOP13密粒度ｱｽｺﾝ 再生密粒度ｱｽｺﾝＲR4土木一般世話役 土木一般世話役R3特殊作業員 特殊作業員R2運転手(特殊) 運転手(特殊)R1普通作業員 普通作業員ＫK3排出ｶﾞｽ対策型含[ﾏｶﾀﾞﾑ]ﾏｶﾀﾞﾑ 10～12tﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ 質量10～12ｔ ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K2排出ｶﾞｽ対策型含8～20tﾀｲﾔﾛｰﾗ 質量8～20t ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K1排出ｶﾞｽ対策型含[ﾎｲｰﾙ型]ﾎｲｰﾙ型 舗装幅2.3～6.0mｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ 舗装幅2.3～6.0m ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(排出ｶﾞｽ対策型含)m2 1 密粒度ｱｽｺﾝ[再](13) ｔ＝５０mm施工 第0-0006号内訳表 表層 (車道・路肩部) 0014 0012 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表E 瀝青材料種類 =2 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3D 夜間割増の有無 =1 無しC 材料 =8 密粒度ｱｽｺﾝ[再](13)B 1層当り平均仕上り厚(mm) =50 1層当り平均仕上り厚(mm)A 平均幅員 =4 3.0m超積算単価 ＝計Ｚm2 1 密粒度ｱｽｺﾝ[再](13) ｔ＝５０mm施工 第0-0006号内訳表 表層(車道・路肩部) 0014 0013 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 労務費調整係数 =1 労務費調整係数A 交通誘導警備員区分 =2 交通誘導警備員 Ｂ人日 1 単 位 当 り人交通誘導警備員Ｂ人日 1施工 第0-0007号内訳表交通誘導警備員 Ｂ0014 0014 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表 1特 記仕様書１適用範囲⑴ 工事名日野西仙寺線道路舗装工事⑵ 工事箇所西脇市 富田町ほか⑶ 工期105日２ 見積条件の提示について⑴ 単価適用年月日 令和８年２月１日⑵ 工種区分 舗装⑶ 施工地域区分 一般交通影響有り(２)―１３ 本工事の施工に当たっては、設計図書によるほか、土木工事共通仕様書(平成29年12月、兵庫県土木部)、土木請負工事必携 (平成29年12月、兵庫県土木部)、土木工事施工管理基準(平成29年12月、兵庫県土木部)、小型構造物標準図集(平成25年12月、兵庫県県土整備部)及び本特記仕様書によるものとする。 ４ 設計図書の照査等本工事の施工に当たっては、事前に設計図書の照査を行うものとし、監督員が確認できる資料を書面により提出するものとする。 ５ 事前測量について受注者は、工事着手前に、工事に必要となる基準測量等を実施し、監督員が確認できる資料を提出するものとする。 ６ 本工事着手前に、地元区長、関係者、地域住民に工事の周知や説明を行い、理解を得た後に着手すること。 工事着手後も、近隣調整を積極的に行い、円滑な工事の進捗に努めなければならない。 ７ 工事用地等の使用及び隣接調整について受注者は、工事用地以外の区域へ立ち入る場合には、必ず所有者の承諾を得ること。 施工に当たっては、トラブルの発生がないように十分な配慮及び調整を行うこと。 ８ 受注者は、本工事に当たり必要な関係機関協議を遅滞なく行わなければならない。 ９ 工事区域の影響範囲及び別途資材置場等を設置した場合においてはその影響範囲において、工事関係車両の通行、道路の汚れ・ほこり、雑草の繁茂等によって周辺住民の迷惑にならないよう日々管理しなければならない。 210 近接施工架空線、電柱、地下埋設物等の付近で作業をする場合は、事前に当該施設の管理者と協議し、必要に応じて対策を図ること。 受注者の責めにより、当該施設に支障を及ぼした場合は、速やかに監督員に報告するとともに、関係機関に連絡し、受注者の負担によりこれを補修しなければならない。 11 本工事着手前に施工計画書及び工事材料確認(承諾)願を提出し、確認(承諾)を得た後に着手すること。 なお、舗装工については監督員との現地立会により決定した施工範囲に対して現地調査及び縦横断測量を行い、舗装展開図、マンホール調整必要箇所等の資料を作成し、監督員の承諾を得た後に施工を行うこと。 12 施工体制台帳受注者は、施工体制台帳を作成して工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。 なお、施工体系図には、監理技術者、主任技術者(下請負者を含む。)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)の顔写真、氏名、生年月日及び所属会社名を記載するものとする。 13 受注者は、受注時又は変更時において、工事請負代金が 500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に、工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員の確認を受けた上で、受注時は契約後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録しなければならない。 変更登録は工期又は技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は原則として登録を必要としない。 また、「工事実績データ」の登録後、登録機関発行の「登録内容確認書」を直ちに監督員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の登録を省略できるものとする。 14 再生資源利用計画受注者は、土砂、砕石又は加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、コブリス・プラスにより、再生資源利用計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。 15 再生資源利用促進計画受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現3場から搬出する場合には、コブリス・プラスにより、再生資源利用促進計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。 16 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、コブリス・プラスにより、工事完了後速やかに実績状況を記録した「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」を監督員に提出しなければならない。 17 特定建設資材等の分別解体等・再資源化等への適切な措置⑴ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104号)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 ⑵ 再資源化等をする施設の名称及び所在地再資源化等をする施設の名称及び所在地を下表に示す。 これについては、積算上の条件明示であり、再資源化施設を指定するものではない。 なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責めによるものでない事項についてはこの限りではない。 処分に当たっては、処理業者と委託契約を締結し、その写しを施工計画書に添付すること。 マニフェストＤ票、Ｅ票については、監督員から要求があった場合は提示すること。 18 履行報告工事履行報告書の提出については、実施工程表、工事状況写真等を添付し、毎月末に監督員に提出するものとする。 19 監督員による検査(確認を含む。)、立会い等⑴ 監督員の行う検査、立会い等においては、現場代理人又は主任(監理)技術者が臨場しなければならない。 ⑵ 段階確認受注者は、共通仕様書の段階確認一覧表に示す各種別及び監督員の指示した種別の施工段階において、段階確認を受けなければならない。 20 交通諸法令の遵守特定建設資材廃棄物等の種類施設の名称 所 在 地 摘要日野西仙寺線アスファルト殻 ㈱ｼﾋﾞﾙｸﾘｴｲﾄ西脇市黒田庄町石原1478-28他 53筆L=7.0kmDIDなし4受注者は、道路法、道路運送車両法及び道路交通法の趣旨に基づき、資材運搬等に必要な車両の諸元について当該法律を遵守しなければならない。 21 受注者は、過積載防止について、その具体的内容を施工計画書に記載するものとする。 22 交通誘導員の配置交通誘導員については、下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との打合せの結果、条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 なお、交通誘導員Ａ、Ｂの定義は次のとおりである。 ⑴ 交通誘導員Ａとは、警備業者の警備員(警備業法第２条第４項に規定する警備員をいう。)で、交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員のことである。 ⑵ 交通誘導員Ｂとは、警備業者の警備員で、交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事する警備員のことである。 23 本工事の施工上において設計書、仕様書等に疑義が生じた場合は、監督員の指示に従うものとする。 また、本特記仕様書に明示なき事項であっても、本工事に必要と思われるものは、これを施工しなければならない。 配置場所交通誘導警備員編 成昼夜別交替要因の有無 種別 人数市道 ２名/日交通誘導警備員B延４人 昼間 無 数 量 総 括 表工種種別 計 算 式細別 名 称 規格(ﾚﾍﾞﾙ5) 計算結果 単位本工事費日野西仙寺線構造物撤去工構造物取壊し工舗装版切断 舗装版切断(As舗装版) t=15cm以下 4.8+4.8+4.8+4.8 = 19.2 19 m舗装版破砕 舗装版破砕(As舗装版) t=5cm 4.80*121.0 = 580.8 580 m2運搬処理工殻運搬 殻運搬 As 580.8*0.05 = 29.0 29 m3殻処分 殻処費 As 1.0 = 1.0 1 式舗装工舗装準備工不陸整正 不陸整正 補足材 M-30 t=3cm 4.80*121.0 = 580.8 580 m2ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工3m超表層 表層 再生密粒度As t=5cm 4.80*121.0 = 580.8 580 m2仮設工交通管理工交通誘導警備員 交通誘導警備員B 2*2 = 4.0 4 人日事業区分 本工事工事区分数 量 摘 要V=29m3工 事 名 日野西仙寺線道路舗装工事1 西 脇 市日野西仙寺線 葉全令和７年度日野西仙寺線道路舗装工事路線名 日野西仙寺線工事場所 西脇市 富田町ほか位置図 1縮尺 - 2西脇市 建設水道部 土木課路線名工事場所平面図 標準横断図 構造図図 示 縮尺2葉全令和７年度西脇市 建設水道部 土木課平 面 図 S=1/1000標準横断図 S=1/50(日野西仙寺線)日野西仙寺線道路舗装工事日野西仙寺線2不陸整正：補足材 M-30表 層：密粒度As 1.5%1.5%As舗装版撤去不陸整正As舗装m m mL=5.0m+116.0m=121.0m4.804.804.80西脇市富田町ほかAA’W=4.85m(平均W=4.80m)L=5.0m L=116.0m舗装版切断 L=4.8m舗装版切断 L=4.8m舗装版切断 L=4.8m舗装版切断 L=4.8m施工延長 L=121.0m ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 A=580.8m2A－A'断面舗装構成 S=1/30表 層：密粒度アスコン(13) t=50不陸整正：粒度調整砕石 M-30 t=30