保安林総合改良事業（7補H（緊）第3号）

保安林総合改良事業（7補H（緊）第3号） 兵庫県／保安林総合改良事業（7補H（緊）第3号） このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 保安林総合改良事業（7補H（緊）第3号） 更新日：2026年2月16日ここから本文です。 保安林総合改良事業（7補H（緊）第3号）種別委託・役務発注機関中播磨県民センター入札方法制限付き一般競争入札（事後審査型）入札予定日2026年3月5日公示日2026年2月16日申込開始日2026年2月16日申込期限日2026年2月25日 入札公告様式 入札公告（PDF：537KB） 工事設計図書（７補Ｈ（緊）第３号）（PDF：4,734KB） 見積参考図書（７補Ｈ（緊）第３号）１（PDF：5,185KB） 見積参考図書（７補Ｈ（緊）第３号）2（PDF：8,988KB） 様式（ZIP：404KB） お問い合わせ 部署名：中播磨県民センター 県民躍動室 総務防災課電話：079-281-9051FAX：079-285-1102Eメール：nkharikem@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1入札公告次の工事について以下のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月16日契約担当者兵庫県中播磨県民センター長 井野 健三郎１ 入札に付する事項(1) 工事名称 保安林総合改良事業(７補Ｈ(緊)第３号)(2) 工事場所 神崎郡 神河町 根宇野(3) 工事概要 森林整備 1.0式(4) 工事期間○フレックス方式本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事(フレックス方式)である。発注者が示した全体工期(余裕期間と工期をあわせた期間)の内で、受注者は工期の始期日及び終期日を任意に設定できる。なお、落札候補者は資格確認資料提出時に、様式１号により工期の始期日及び終期日を通知すること。余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置は要しないが、現場代理人の配置は要する。ただし、余裕期間内に限り常駐は不要とし、他の工事従事中の現場代理人を充てることができる。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。全体工期：契約締結の日から令和８年３月31日まで(余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで)(ただし諸手続き完了後に繰越予定であり、令和８年７月17日限りに変更する予定である。)(5) 入札方式 一般競争入札(事後審査型)(6) 最低制限価格 有(ランダム係数有り)２ 入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者名簿(以下、「名簿」という。)の希望業種に「大分類：役務の提供、小分類：森林整備」で登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規程に基づく資格制限期間中でない者。2(3) 参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 下記の資格を有する管理技術者及び現場技術者(以下、配置予定技術者という。)を１名以上有していること。ア 管理技術者(下記の資格等をいずれか１つ以上有している者)(ｱ) 林業技士：社団法人日本森林技術協会の定める林業技士の登録を受けた者。(ｲ) フォレストマネージャー(総括現場管理責任者)：平成10年４月１日付け」10林野組第36号林野庁長官通知「研修修了者に係る登録制度の運用について」(以下「平成10年林野庁長官通知」という。)に基づき、所定の研修を修了した者で、林野庁に登録申請し登録証を通知された者。(ｳ) 技術士(森林部門)：技術士法に基づいて行われる国家試験(技術次第二次試験)に合格し、技術士法第32条１項の定めによる登録を受けた者。イ 現場技術者(下記の資格等をいずれか１つ以上有している者)(ｱ) 林業作業士(基幹林道作業士、林業技能作業士を含む)：兵庫県または財団法人兵庫県営林緑化労働基金(林業労働力確保支援センター)から、林業作業士(基幹林業作業士、林業技能作業士を含む)として認定された者。(ｲ) 森林整備士：社団法人兵庫県林業会議又は旧兵庫県森林組合連合会から森林整備士として認定された者。(ｳ) フォレストワーカー(林業作業士)：平成10年林野庁長官通知に基づき、所定の研修を修了した者で、林野庁に登録申請し登録証を通知された者。(ｴ) フォレストリーダー(現場管理責任者)：平成10年林野庁長官通知に基づき、所定の研修を修了した者で、林野庁に登録申請し登録証を通知された者。(ｵ) 技術士補(森林部門)及び修習技術者：技術士法に基づいて行われる国家試験(技術士第一試験)に合格し、技術士法第 32 条第２項の定めによる登録を受けた者。森林部門にかかる技術次第一次試験合格者及びそれと同等と認められた者(JABEE認定プログラム修了者)を含む。(5) 配置予定技術者は、下記の要件を満たすこと。ア 管理技術者及び現場技術者を本件工事に適正に配置できること。なお、上記(4)ア管理技術者とイ現場技術者は兼任することができる。イ 配置予定管理技術者は常時雇用者であること。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立て(以下「会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等」という。)がなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。3(7) 当年度に成績評定対象である森林整備業務(本数調整伐、下刈、除伐、枝落とし、地ごしらえ、改植等)がある場合は、その成績が１件65点未満でない者。(8) 年間60日以上就業できる作業班(森林整備の作業を行う単位で、１人の班長と２名以上の班員から構成されるもの)を、２班有していること。(9) 兵庫県内に主たる営業所を有すること。３ 契約条項等を示す期間及び場所森林整備工事請負契約書等及び下記８(9)で提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。(1) 閲覧期間令和８年２月16日(月)から令和８年３月２日(月)まで(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。 毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))(2) 閲覧場所(公告事務を担当する事務所、問合せ先)姫路市北条1-98兵庫県中播磨県民センター総務防災課TEL：(079)281－9031(3) 交付期間ア 入札参加資格確認資料令和８年２月16日(月)から令和８年３月２日(月)までイ 誓約書及び設計図書(仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。)令和８年２月16日(月)から令和８年３月２日(月)まで(4) 交付方法兵庫県ホームページ(https://web.pref.hyogo/lg.jp)に掲示して様式等を提供する。なお、様式等は、兵庫県ホームページ「入札・公売情報」→「入札・公売情報」の中の「入札公告/委託・役務」→本件業務の「工事名称」→「入札公告様式」の各資料を順にクリックして各画面を開き、ダウンロードを行い保存することにより取得すること。(5) 交付に関する問合せ上記３(2)に同じ。４ 入札参加の手続き本件は、兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)の利用による入札(以下「電子入札」という。)及び開札手続きを行うものとし、その方法は以下による。本工事の入札参加を希望する者は、入札参加申込書(様式１。以下「申込書」という。)4を次に定めるところにより提出すること。(1) 提出期間令和８年２月16日(月)から令和８年２月25日(水)まで(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。毎日午前９時から午後５時まで)(2) 提出方法ア 入札参加申込書の提出は、電子入札システムの証明書の提出機能により行い、申込書を提出すること。なお、入札参加申込みを有効に行うためには、申込書の情報が、提出期間中に、契約担当者が本県入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイル(以下「電子計算機ファイル」という。)に記録されなければならない。また、申込書を送信し、証明書結果通知書を確認した者は、入札に参加することができる。イ 入札参加の申込みに使用する IC カードは、その IC カードの情報を県の電子入札システムの調達機関「県(治山森林整備)」に登録したものとする。(3) 提出資料等ア 入札参加申込書 (様式１号)イ 該当があれば、入札保証金の免除についての誓約書及びその確認資料 (様式９号)５ 設計図書に対する質問(1) 設計図書に対する質問ア 提出期間令和８年２月16日(月)から令和８年２月24日(火)まで(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に定める県の休日を除く。毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))イ 提出方法質問は、電子入札システムの質問・回答機能を使用して送信すること。(2) 回答の閲覧ア 閲覧期間令和８年２月27日(金)から令和８年３月２日(月)までイ 閲覧場所電子入札システムの質問・回答機能にて回答する。６ 入札手続等(1) 入札書の受付令和８年３月３日(火)から令和８年３月４日(水)まで(土曜、日曜及び祝日等、5兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。 毎日午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで。)(2) 工事費内訳書の受付令和８年３月３日(火)から令和８年３月４日(水)まで(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。 毎日午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで。)(3) 開札日時及び場所令和８年３月５日(木)14時00分開札状況は、電子入札システムにおいて示す。(4) 入札方法電子入札システムを使用して送信する。(5) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100 分の110)の100分の５以上の額の入札保証金を納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に替えて提出するとき。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(様式９号)。(6) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の 10 分の 1 以上の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。ア 契約保証金に変わる担保となる有価証券等の提供があったとき。イ 債務の不履行による生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。エ 兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。オ 過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなる恐れがないと認められるとき(「財務規則の運用について」様式８)。７ 入札に関する条件6(1) 入札金額その他入力が必要な事項についての情報並びに入札者の電子署名及び当該電子署名にかかる電子証明書が、所定の入札期間内に契約担当者の使用する電子計算機ファイルに所定の入札期間内に記録されること。(2) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(3) 契約担当者の使用にかかる電子計算機ファイルに記録されるべきものが分明であること。(4) 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定にあたっては、入力された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。ただし、特に指示した場合は、この限りではない。(5) 入札に使用した IC カードが、入札参加資格名簿に登載された代表者または受任者が取得したものであり、かつ、やむを得ない事由があると契約担当者が認めた場合を除き、入札参加の申込みに使用した名義人のものであること。(6) 第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書(金抜設計書のすべての項目について確認できるもの)にかかるファイルを、入札書の「見積明細書」欄に添付して提出し、その情報が、所定の入札期間内に契約担当者の使用にかかる電子計算機ファイルに記録されていること。(7) 入札の執行回数は、２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。なお、初度の入札において落札候補者がいる場合であって、下記11において、すべての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは日を改めて再度の入札を行う。(8) 再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者(最低制限価格が設けられたときは、初度の入札において、当該価格に達しない価格で入札したものを除く。)イ 初度の入札において、上記(3)から(5)までの条件に違反し無効となった入札者(9) 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。８ 無効とする入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反し7た入札(2) ICカードを不正に使用した入札(3) 上記６(6)ただし書きの規定に該当せず、上記６(6)で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札(4) 申込書等に虚偽の記載をした者のした入札(5) 開札から落札決定までの間に県の指名停止基準に基づく指名停止を受けた者の入札９ 入札に際しての注意事項(1) 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(2) 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。(3) 入札金額及び電子くじにかかるくじ番号の表示は、アラビア数字を用いること。(4) 提出された工事内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。(5) 入札書は、入札に付する事項ごとに必要な事項を入力するとともに、必要なファイルを添付して提出すること。(6) 入札書の提出には、使用する電子計算機の性能、電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じるので、時間的な余裕をもって提出作業を行うとともに、入札書の提出後に必ず入札書受信確認通知書を印刷して保管すること。(7) 開札手続きを進めるにあたって、直ちに対応しなければならない場合があるので、開札日時から開札に関する一連の手続きが完了するまでの間、入札者が電子入札に使用する電子計算機の近辺で待機し、随時、手続きの進行状況を確認すること。(8) 入札に使用することを予定している入札参加資格者名簿に搭載された代表者もしくは受任者が取得したICカード又は入札参加の申込みに使用した名義人のICカードが失効、閉塞または破損した場合には、入札に参加できないので、なるべく予備の同一名義人のICカードを準備しておくこと。 (9) 入札書を提出し、契約担当者の使用に係る電子計算機ファイルに入札書の情報が記録された後においては、入札書を書換え、引換え又は撤回することはできない。(10) 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。なお、入札書受付締切日時までに入札書の提出がなく、辞退届の提出もない場合には、入札書受付締切日時を経過した時をもって辞退届の提出があったものとする。10 入札参加資格確認資料の提出開札後、契約担当者から下記の入札資格確認資料の提出を求められた入札参加者は、提8出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。)に、兵庫県中播磨県民局センター総務防災課まで各２部提出すること。なお、様式等は、必ず上記３(3)の期間内に、上記３(4)のとおり、兵庫県ホームページからダウンロードを行い保存することにより取得しておくこと。① 物品関係入札参加資格審査結果通知書② 当年度に完成した同種工事の施工実績及び成績評定点 (様式２号)当年度に最終請負金額が400万円以上の同種工事の施工実績がある場合に提出する。③ 配置予定技術者の資格 (様式３号)複数記載を可とし、記載技術者のうちから配置させる。④ 作業班数 (様式４号)11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者を、落札候補者に決定する。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して入札参加資格の確認の対象となる順位を付け、順位が上位の(数字が小さい)者を落札候補者とする。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない(3) 落札候補者のうち、事後審査で入札参加資格があると認められた者を落札者とする。 ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。(4) 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(5) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。12 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日から７日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 条) に定める県の休日を除く。)に契約書を提出すること。(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合または兵庫県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。13 支払条件支払条件は、次のとおりとする。9(1) 年割支払 無(2) 前金払 有(3) 部分払 無 ただし県の都合により契約の工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがあります。14 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。(3) 入札結果については、契約締結後速やかに兵庫県ホームページにて公表する。(4)本件工事は、電子契約による契約手続きが選択可能である。電子契約を希望する場合は、落札決定後速やかに「電子契約利用同意書」を電子メールにより契約担当者宛てに提出すること。 令和令和森林専門員字 宮ノ尾年度工事名施工地図面名事務所名図面番号 縮尺設計者照査者(変更設計者)作成年月日その他姫路農林水産振興事務所変更作成年月日神崎郡神河町根宇野1/25,000計画位置図保安林総合改良事業令和７年度(補正)238.00239.16231.81235.66228.28223.41206.07220.04236.9203.2215.8205.5207.6207.2209.2211.6208.7211.8213.9212.9215.9218.7248.7242.8255.7258.9258.2312.7238.1230.6244.0228.5232.2220.4232.6212.2219.2215.4224.1215.6215.9217.6224.3219.9221.9222.6246.5267.8257.8308.2412.0317.8251.8337.6252.9293.3251.8277.6338.5279.2262.1268.2243.3253.5243.6224.5 225.1225.1230.3247.9272.6373.0288.5374.0 261.5246.3228.5231.6236.2403.0505.0255.6233.4 232.4234.2528.0243.8236.2242.3241.7257.3岩 屋根 宇 野川(工事中)石枕谷川住吉神社新岩屋橋神河町水道根宇野配水池主要地方道加粟線美宍大歳神社石枕橋野尻橋大師橋大師堂(工事中) 石枕谷橋越知川主要地方道加粟線美宍神明橋根宇野区グラウンド谷川野尻茶ノ木原橋神明谷神明谷橋生野線岩屋一般県道野尻谷橋608.5203.04204.69236.0224.6259.9290.9461.0314.2457.0339.4287.5283.6521.0323.7308.2362.5556.0543.0358.3515.0406.8592.0山 田根宇野女淵地蔵堂美宍粟線665,7713.0574.0583.0385.3813.0415.8456.4609.0杉山 田根 宇 野799.1269.30261.69255.46 247.76250.72241.50452.8559.0245.5240.2241.5247.1481.0523.0249.2623.0262.5729.0256.3254.6261.5248.8264.4258.5275.5265.2264.9岩 屋根宇野種林橋宮の谷神崎町水道岩屋浄水場越知川一般県道岩屋生野線高坂(工事中)岩屋区グラウンド年度工事名施工地図面名事務所名図面番号 縮尺設計者照査者(変更設計者)作成年月日その他変更作成年月日保安林総合改良事業1/10,000令和７年度(補正)神崎郡 神河町 根宇野事業計画平面図姫路農林水産振興事務所字 宮ノ尾森林整備区分図字宮ノ尾20.85 24123456789除地合計 区域面積0.030.140.070.050.060.090.040.080.2621.670.8221.67 2412345678910111213141516171819202122232411 スギ1 スギ2 スギ3 スギ4 スギ5 スギ6 スギ7 スギ8 スギ9 スギ10 スギ12 スギ13 スギ14 スギ15 スギ1 ヒノキ2 ヒノキ3 ヒノキ5 ヒノキ7 ヒノキ9 ヒノキ10 ヒノキ11 ヒノキ12 ヒノキ13 ヒノキ14 ヒノキ15 ヒノキ16 ヒノキ1 除地2 除地3 除地4 除地5 除地6 除地7 除地8 除地9 除地8 ヒノキ4 ヒノキ6 ヒノキ7区域区域面積(ha)本数調整伐標準地設置数調査地点№現存本数保存本数伐採本数伐採率(％)径級(ｃｍ)整備区分面積(ha)(ha当たり)(ha当たり)(ha当たり)伐採木スギ１3 4 0.657 0.0611 0.0413 0.141.22 2 950スギ２2 5 6 912141510.52 11P6P3P2,4,5P7P8P9,11,12,13P14P151,30027.21 8101.460.350.151.96 2P1P10 2,100 18.91 610131416ヒノキ1 3.36 5P16P24P20P22,230.810.300.310.050.011.881,5602345合計0.040.051.740.140.020.770.310.610.04P21P190.070.333.900.650.584.050.530.610.20事業箇所8 9111215整備面積 20.85ヒノキ23.79 4P17,182,470スギ３800 150 15.8% 38.0970 330 25.4%1,490 610 29.0%1,110 450 28.8% 21.21,770 700 28.3% 16.40.61ha0.20ha0.04ha 1.88ha0.08ha0.07ha0.05ha0.53ha0.61ha0.04ha 0.01ha0.14ha0.15ha0.31ha0.04ha0.31ha4.05ha0.35ha0.77ha0.06ha0.02ha0.58ha0.30ha0.65ha0.09ha0.14ha0.06ha1.74ha0.05ha0.65ha3.90ha0.26ha0.05ha0.33ha0.81ha0.14ha0.07ha0.04ha0.03ha 1.46ha数量総括表２工区：字宮ノ尾字 宮ノ尾森林整備区分図12345678910111213141516171819202122232411 スギ1 スギ2 スギ3 スギ4 スギ5 スギ6 スギ7 スギ8 スギ9 スギ10 スギ12 スギ13 スギ14 スギ15 スギ1 ヒノキ2 ヒノキ3 ヒノキ5 ヒノキ7 ヒノキ9 ヒノキ10 ヒノキ11 ヒノキ12 ヒノキ13 ヒノキ14 ヒノキ15 ヒノキ16 ヒノキ1 除地2 除地3 除地4 除地5 除地6 除地7 除地8 除地9 除地8 ヒノキ4 ヒノキ6 ヒノキ0.61ha0.20ha0.04ha 1.88ha0.08ha0.07ha0.05ha0.53ha0.61ha0.04ha 0.01ha0.14ha0.15ha0.31ha0.04ha0.31ha4.05ha0.35ha0.77ha0.06ha0.02ha0.58ha0.30ha0.65ha0.09ha0.14ha0.06ha1.74ha0.05ha0.65ha3.90ha0.26ha0.05ha0.33ha0.81ha0.14ha0.07ha0.04ha0.03ha1.46ha拡大図縮尺1:5,000森林土木工事共通仕様書この工事は、①森林整備保全事業工事標準仕様書(林野庁長官通知)(以下、「林野仕様書」という。)、②森林土木工事共通仕様書(兵庫県農林水産部治山課)(以下、「森林土木仕様書」という。)、③土木請負工事必携(兵庫県土木部監修)(以下、「土木必携」という。)およびこの特記仕様書(以下、「特記仕様書」という。)に基づき施工・管理を行うものとする。なお、上記①②③の仕様書については、以下の方法により入手すること。①林野仕様書・林野庁ホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html・治山林道必携(積算・施工編)下巻(一般社団法人 日本治山治水協会・日本林道協会発行)・閲覧用図書②森林土木仕様書・兵庫県農林水産部治山課ホームページhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/nk15/shinrindobokushiyousyo.html・閲覧用図書③土木必携・兵庫県土木部ホームページhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/ks04/wd04_000000062.html・土木請負工事必携(公益社団法人 兵庫県まちづくり技術センター発行)特 記 仕 様 書１ 現地説明会の開催について当該工事の実施にあたり現地説明会を開催することとなった場合、同席すること。また、説明会に先立ち、資料作成や現地準備等を指示された場合には対応すること。２ 工事実施に当たっての調整について地区代表者、隣接土地所有者、漁業権者、その他関係者に工事着工前に工事計画、方法等について説明し、施工にあたっては十分な配慮及び調整を行うこと。３ 工事車両の通行について工事車両の通行にあたっては徐行・地元車両の優先通行を徹底し、安全な通行に努めること。４ 通行の安全について通学時間帯、通勤時間帯における工事車両の通行については、特に注意するとともに、必要に応じ関係者と協議、調整すること。５ 植生基材吹付工・客土吹付工・種子吹付工などについて(1) 標準的な材料の規格・数量①モルタル吹付工、コンクリート吹付工モルタル、コンクリートの強度は、18N/ mm2程度以上菱形金網は、線形2.0mm網目50mm、アンカーピンはφ9(D10)×L=200mm・1.5本/㎡、及びφ16(D16)×L=400mm・0.3本/㎡②植生基材吹付工菱形金網は、線形2.0mm網目50mm、アンカーピンはφ9(D10)×L=200mm・1.5本/㎡、及びφ16(D16)×L=400mm・0.3本/㎡③植生マット、繊維ネット工肥料袋付が6本/㎡程度、肥料袋無しが3本/㎡程度、アンカーピンφ9(D10)×L =200mm、止め釘L=150mm(2) 植生基材吹付工・客土吹付工・種子吹付工などの種子配合について種子の配合・播種量、肥料、生育基盤材などについては、あらかじめ配合計画書を提出し、事前に監督員と協議すること。６ 建設副産物について受注者は、森林土木工事共通仕様書(兵庫県農林水産部治山課)第９条(建設副産物)の規定によるほか以下の各項に留意し、監督員の承諾を得るものとする。(1)特定建設資材廃棄物の処分①本工事は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)(以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、次の積算条件を設計しているが、工事請負契約書「7解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後、明らかになった事情により、予定した積算参考条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。ア 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法① 仮設 仮設工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用② 土工土工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用③ 基礎 基礎工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用④ 本体構造 本体構造の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤ 本体付属品 本体付属品の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥ その他 その他の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用上表「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。イ 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称 運搬距離 所在地 受入等諸条件 その他土木部の「建設副産物の処理ならびに受入価格」に掲載される当該施設の受入条件を遵守すること。監督員の指示による。上表については、積算参考条件を明示しているものであり、受入施設を指定するものではない。 また、割裂等のおそれがある場合は、枕木又は支柱を施すこと。④ 枝払いは、枝の付け根から幹に接して平滑に落とすこと。⑤ 根張りは、材面に沿って平滑に落とすこと。【造材寸法表】規格 造材寸法 内容(例)４ｍ 実長 ４．１ｍ 末口径１４ｃｍ以上の直材※余尺は10cmとして長さをそろえること。⑥ 末口14cm 未満の部位(枝条を除く)、また、上記②において、製品価値を著しく落すと判断された曲がり等の欠点部位は木質バイオマス利用等に供するものとし、造材は上記寸法表によらずとも良い。(２)集材・運材集材・運材は、林地及び残存立木を損傷しないよう十分注意すること。(３)搬出用材の搬出先は監督員と協議し、その指示に従うこと。(１)⑥に記載するものについても同様とする。(４)枝葉等の枝条の処理造材作業に伴い発生した枝葉等は工事に支障の無い安定した場所に集積することとするが、それによらない場合は別途監督員と協議し、その指示に従うこと。(５)その他その他定めのない事項については、監督員と協議のうえ決定すること。2 工事支障木の伐採経費について当工事に要した支障木の伐採搬出に係る費用は、下記様式により作成した見積書を元に発注者と協議して定めること。※見積書作成にあたっての留意事項(１)下記の費用が必要な場合は別途工事で積算するので、見積りに含めないこと。１)伐採木の場外への運搬に要する費用２)伐採作業に必要となる交通規制等に要する費用３)枝葉及び根株の仮置き場や処理場への運搬費・除去処理に要する費用(２)伐採費には枝葉等の現場内の片づけ費用を含んで記載すること。(３)伐採・集積・積込に機械を使用する場合は、機械の名称・規格を備考欄に記載すること。(４)運搬・処理費について、「空m3(空隙を考慮した容積)」又は「ｔ」により積算する。(５)伐採した立木のうち用材、チップ材、パルプ材など再利用ができる有価木については、売却を前提に見積もること。(６)再利用が見込める有価木については、再利用による収益を明示すること。また、備考欄に有価木の用途(用材、パルプ材等)及び搬出先を記載すること。(７)上表の「有価木による収益」に対する数量は、材積による数量「m3」とすること。(８)伐採木は、幹は枝葉を切り落とし、余尺を10cm確保して切断すること。(９)場外に索道を使用して搬出することが想定される場合は、場外への搬出は行わず、現場内で安全に残置する経費を記載することを原則とするが、現地状況等から安全に残置することが出来ない場合は、事前に発注者と協議し、見積内容を定めてから見積もること。(10)見積金額に諸経費、消費税を含めない。受注者は、発注者が見積書の内容確認のために資料を求めた場合、速やかに提出しなければならない。12 工事区域で発生の根株について工事区域で発生の根株については、下流に流出しないよう可能な限り残置すること。なお、工事区域内等で根株を安全に残置できない場合には、予め監督員に協議すること。13 構造物の基礎地盤について治山ダム工及び土留工の床堀の結果、基礎地盤が土砂の場合は、平板載荷試験もしくは簡易支持力測定器等を用いた地盤支持力の測定を実施すること。なお、測定方法及び位置、点数等は、監督員と協議のうえ測定を実施すること(簡易支持力測定器の例)・キャスポル ＮＥＴＩＳ ＫＫ－９８００５５－Ｖ(粘性土)・エレフット ＮＥＴＩＳ ＳＫ－０７００１０－Ｖ(礫質土)14 雨量計の設置について工事期間中は、雨量計を設置すること。なお、「工事地域内全般の安全管理上の監視、あるいは連絡等に要する費用」は、共通仮設費率に含まれるため、雨量計は変更設計の対象とはしない。15 監理技術者について＊削除16 施工体制台帳について森林土木工事共通仕様書(兵庫県農林水産部治山課)第12条に規定する「施工体制台帳及び施工体系図の監督員に提出」には、別紙様式を添付して監督員に提出しなければならない。17 その他(1) 当該工事の実施にあたり疑義等が生じた場合は、その都度発注者と対応を協議すること。(2) 工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等。(3) 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無引渡し場所等。(4) 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡し場所、引渡し期間等。(5) 国、市町、関係機関等との近接協議にかかる条件等その内容。(6) 架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件。(7) 新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容。(8) 特許権などの使用について工事材料、施工方法などについて共通仕様書に定める施工計画書及び使用材料承認願を提出するにあたり、あらかじめ契約書第8条に定める特許権等について該当の有無を調査すること。(9) 部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期。(10)給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等。(11)以上、(1)から(10)の項目に該当がある場合は、監督員と協議しなければならない。積算参考資料本工事の積算で設定した見積単価及び特別調査単価を以下に示す。注)本積算参考資料は、あくまで発注者が予定価格を算出する際に積算条件を参考までに示した資料であり、何ら契約上の拘束力を生じるものではない。名称 規格等 単位 採用単価(円)該当なし以下余白(様式１号)工 期 通 知 書令和 年 月 日契約担当者兵庫県中播磨県民センター長 様住所商号又は名称氏名 印次のとおり工期を定めたので通知します。工事名工事場所契約予定年月日 令和 年 月 日工期の始期日 令和 年 月 日工 期工期の始期日から令和 年 月 日まで( 日間)※一般競争入札の場合には、資格確認資料提出日に、指名競争入札の場合には、契約締結までに提出すること。※契約書には、本通知書により通知した工期(工期の始期日及び終期日)を記載する。