尾三地区県立学校電気設備保安管理業務（17校）

尾三地区県立学校電気設備保安管理業務（17校） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和８年２月 16 日広島県立尾道北高等学校長 畦知 克利１ 調達内容(1) 業務名尾三地区県立学校電気設備保安管理業務(17 校)(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで(地方自治法〔昭和 22 年法律第 67 号〕第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所三原市宮沖四丁目11-1 広島県立三原高等学校三原市中之町二丁目7-1 広島県立三原東高等学校尾道市東久保町12-1 広島県立尾道東高等学校尾道市長江三丁目7-1 広島県立尾道北高等学校竹原市竹原町3444-1 広島県立竹原高等学校竹原市忠海床浦四丁目4-1 広島県立忠海高等学校尾道市御調町神204-2 広島県立御調高等学校世羅郡世羅町本郷870 広島県立世羅高等学校世羅郡世羅町本郷1142-1 広島県立世羅高等学校冀北寮尾道市瀬戸田町名荷1110-2 広島県立瀬戸田高等学校尾道市古浜町20-1 広島県立尾道商業高等学校豊田郡大崎上島町中野3989-1 広島県立大崎海星高等学校尾道市因島重井町5574 広島県立因島高等学校三原市本郷南五丁目25-1 広島県立総合技術高等学校尾道市栗原町1524 広島県立尾道特別支援学校尾道市因島大浜町1517-1 広島県立尾道特別支援学校しまなみ分校三原市小泉町10199-2 広島県立三原特別支援学校豊田郡大崎上島町大串3137-2 広島県立広島叡智学園高等学校(5) 入札方法契約期間全体の１校ごとの総価で入札に付する(１校ごとに落札者を決定する。)。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(4) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「52C 電気保安管理」の資格を認定されている者であること。(5) 令和５年４月１日から令和８年２月 15 日までの間において、学校ごとに示す容量以上の受電設備容量である自家用電気工作物の保安管理業務を誠実に履行した実績(履行中を含む。)を有するものであること。広島県立三原高等学校 259KVA以上広島県立三原東高等学校 189KVA以上広島県立尾道東高等学校 154KVA以上広島県立尾道北高等学校 420KVA以上広島県立竹原高等学校 210KVA以上広島県立忠海高等学校 210KVA以上広島県立御調高等学校 315KVA以上広島県立世羅高等学校 511KVA以上広島県立瀬戸田高等学校 123KVA以上広島県立尾道商業高等学校 420KVA以上広島県立大崎海星高等学校 140KVA以上広島県立因島高等学校 595KVA以上広島県立総合技術高等学校 770KVA以上広島県立尾道特別支援学校 329KVA以上広島県立尾道特別支援学校しまなみ分校 88KVA以上広島県立三原特別支援学校 245KVA以上広島県立広島叡智学園高等学校 1,120KVA以上(6) 電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第 77 号)第 53 条により経済産業大臣に保安管理業務外部委託の承認を受けることができる者であること。(7) 本件調達に係る業務を第三者に委任又は請け負わせることなく、全て履行できる者であること。(8) 広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。(9) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「52C 電気保安管理」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒722-0046 尾道市長江三丁目７番１号広島県立尾道北高等学校 事務室電話(0848)37-6106イ 交付期間令和８年２月 16 日(月)から令和８年２月 25 日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後４時 30 分までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年２月 26 日(木) 午後４時 30 分エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年３月２日(月)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年３月 10 日(火) 午前 11 時イ 場所尾道市長江三丁目７番１号広島県立尾道北高等学校 会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月 1 日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「52C 電気保安管理」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は、広島県議会における当該契約に係る令和８年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。また、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒722-0046 尾道市長江三丁目７番１号広島県立尾道北高等学校 事務室電話(0848)37-6106 ファクシミリ(0848)37-6077メールアドレス onomichikita-h@hiroshima-c.ed.jp