【公募型プロポーザル】瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務
- 発注機関
- 広島県広島市
- 所在地
- 広島県 広島市
- 公告日
- 2026年2月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【公募型プロポーザル】瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務
1瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務に係る公募型プロポーザル手続き開始の公示令和8年2月16日次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和8年度瀬戸内4県都市長会事業実行委員会 委員長 増谷 秀樹1 業務の概要⑴ 業務名瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務⑵ 委託期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで⑶ 業務内容「瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務 事業者募集要領」(以下「募集要領」という。)別添「業務仕様書」のとおり。
⑷ 本業務に係る費用本業務の委託限度額は、3,990,000円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。
⑸ 受託業者の選考方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。
公募型プロポーザル手続き等の詳細については、「募集要領」による。
2 参加資格参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の4及び広島市契約規則(昭和39年4月1日規則第28号)第2条の規定に該当していない者であること。
⑵ 市区町村税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑷ 次に掲げる者でないこと。
ア 令和8年度瀬戸内4県都市長会事業委託審査委員会(以下「審査委員会」という。)の委員イ アの委員が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及びこれらの組織に所属する者3 募集要領等の配布方法募集要領及び応募書類書式は、広島市ホームページからダウンロードできる。
〔ダウンロード先〕広島市ホームページ総合トップページ「事業者向け情報」の「入札・契約情報」⇒「入札発注情報」の「プロポーザル・コンペの案件情報」⇒「令和8年度 プロポーザル・コンペ案件」2⇒【公募型プロポーザル】瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務 実施事業者の募集」ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。
⑴ 配布期間公示日から令和8年2月27日(金)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成3年広島市条例第49条)第1条第1項第1号から第3号までに掲げる日をいう。
以下同じ。
)を除く毎日。
午前8時30分から午後5時15分まで。
⑵ 配布場所瀬戸内4県都市長会事業実行委員会事務局(広島市役所本庁舎5階 広島市経済観光局観光政策部内)〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号電話:082-504-2767FAX:082-504-2253mail:kanko-pro@city.hiroshima.lg.jp4 参加申込受付⑴ 申込期間公示日から令和8年2月27日(金)までの閉庁日を除く毎日。
午前8時30分から午後5時15分まで。
⑵ 提出場所前記3⑵に同じ。
⑶ 提出方法参加資格確認申請書(様式1)を作成し、前記3⑵へ持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。
⑷ 参加資格確認結果の通知令和8年3月2日(月)までに参加資格確認結果を通知する。
5 質問の受付と回答⑴ 募集要領の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア 受付期間 公示日から令和8年3月5日(木)までの閉庁日を除く毎日。
午前8時30分から午後5時15分まで。
イ 受付場所 前記3⑵に同じ。
ウ 受付方法 募集要領等に関する質問書(様式3)に記入の上、電子メール又はFAXいずれかの方法で提出すること。
⑵ 前記⑴の質問に対する回答は、電子メール又はFAXにより質問者に直接回答するとともに、前記3⑵において、令和8年3月5日(木)までの閉庁日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで閲覧に供するものとし、広島市ホームページにも掲載する。
6 企画提案書の提出期限、提出場所等⑴ 提出期限令和8年3月9日(月)3⑵ 提出場所前記3⑵に同じ。
⑶ 提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。
7 受託候補者の特定⑴ 審査方法企画提案書の内容を基に、あらかじめ定めた受託候補者特定基準に従い、審査委員会が審査し、受託候補者を特定する。
⑵ 審査基準募集要領による。
⑶ 審査結果の通知審査結果は、全ての参加者に、書面により通知する。
8 その他その他の詳細は募集要領による。
瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務 事業者募集要領令和8年2月瀬戸内4県都市長会事業実行委員会〔目 次〕1 委託業務内容 ・・・・・・12 参加資格 ・・・・・・13 参加申込み ・・・・・・24 質問の受付及び回答 ・・・・・・25 企画提案書の提出 ・・・・・・26 審査方法 ・・・・・・47 契約の方法等 ・・・・・・58 その他 ・・・・・・59 問合せ先 ・・・・・・6別添 業務仕様書別紙1 瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務 受託候補者特定基準別紙2 委託契約書(案)応募書類書式(様式1)参加資格確認申請書(様式2)構成員調書(様式3)募集要領等に関する質問書(様式4)辞退届11 委託業務内容⑴ 業務名瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務⑵ 委託期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで⑶ 業務内容別添「業務仕様書」のとおり。
⑷ 本業務に係る費用本業務の委託限度額は、3,990,000円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。
⑸ スケジュール事 項 時 期① 公示 令和8年2月16日(月)② 参加資格確認申請書類受付 令和8年2月16日(月)~令和8年2月27日(金)③ 質問書の受付 令和8年2月16日(月)~令和8年3月5日(木)④ 質問書への回答 質問書受付後随時⑤ ②の結果通知 令和8年3月2日(月)⑥ 企画提案書の受付期限 令和8年3月9日(月)⑦ 企画提案書による審査 令和8年3月中旬(予定)⑧ 審査結果通知 令和8年3月中旬(予定)⑨ 契約の締結 令和8年4月(予定)⑹ 契約担当瀬戸内4県都市長会事業実行委員会事務局(広島市役所本庁舎5階 広島市経済観光局観光政策部内)〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号電話:082-504-2767 FAX:082-504-2253mail:kanko-pro@city.hiroshima.lg.jp2 参加資格参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の4及び広島市契約規則(昭和39年4月1日規則第28号)第2条の規定に該当していない者であること。
⑵ 市区町村税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑷ 次に掲げる者でないこと。
ア 後記6の審査委員会の委員イ アの委員が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及びこれらの組織に所属する者23 参加申込み⑴ 申込期間公示日から令和8年2月27日(金)までの閉庁日を除く毎日。
午前8時30分から午後5時15分まで。
⑵ 提出場所前記1⑹に同じ。
⑶ 提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。
受付期間内に必着のこと。
⑷ 提出書類次表のとおり。
なお、複数の法人が一つの事業者グループを組んで応募する場合は、構成する者全員について該当の書類を提出すること(ア、イを除く)。
書 類 様式 備 考ア 参加資格確認申請書 様式1イ 構成員調書 様式2複数の法人が一つの事業者グループを組んで応募する場合のみ必要。
ウ 登記事項全部証明書(履歴事項全部証明書)―応募する日から3か月前の日以降に発行されたもの。
複写不可。
エ 市区町村税について滞納がないことの証明書―オ 消費税及び地方消費税について滞納がないことの証明書―⑸ 提出した書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
⑹ 参加資格確認結果の通知令和8年3月2日(月)までに、参加資格確認結果を通知する。
4 質問の受付及び回答⑴ 本募集要領の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア 受付期間 公示日から令和8年3月5日(木)までの閉庁日を除く毎日。
午前8時30分から午後5時15分まで。
イ 受付場所 前記1⑹に同じ。
ウ 受付方法 募集要領等に関する質問書(様式3)に記入の上、電子メール又はFAXのいずれかの方法により提出すること。
⑵ 前記⑴の質問に対する回答は、電子メール又はFAXにより質問者に直接回答するとともに、前記1⑹において、令和8年3月5日(木)までの閉庁日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで閲覧に供するものとし、広島市ホームページにも掲載する。
5 企画提案書の提出⑴ 企画提案書記載項目3表紙には「瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務 企画提案書」と記載するとともに、社名を記載すること(ただし、社名の記載は正本のみとし、副本には、社章など、提案者が類推できる表現は記載しないか、マスキングを施すこと。)。
企画提案書に記載する内容は、以下⑵、⑶のとおりとする。
なお、企画提案書に記載する内容は、文書、イメージ図などを用い、具体的に記載すること。
⑵ 業務体制、類似事業等に関する業務実績ア 業務体制業務従事者を明記した体制を示す資料を作成すること。
なお、業務従事者のうち責任者については、役職、職歴等を記載すること。
また、再委託先がある場合は、業務分担、分担する理由も併せて記載すること。
イ 類似事業等に関する業務実績業務の遂行に有益な知見やノウハウを有していることについて、本業務と類似した受託業務の実績があれば、その実施主体(クライアント)、実施年次、事業費、事業内容、成果を記載するなどして説明すること。
ウ 業務スケジュール業務ごとのスケジュールを記載すること。
⑶ 企画提案の内容ア 実施方針業務仕様書における業務の目的を踏まえ、企画全体の考え方やコンセプトなどの方針を記載すること。
イ 既存の高付加価値観光コンテンツの抽出テーマ案及びテーマごとの既存の高付加価値観光コンテンツを具体的に記載すること。
ウ 新たな高付加価値観光コンテンツの造成(ア) 上記イにおいて設定したテーマに沿って、地域の特性を活かした新たな高付加価値観光コンテンツの企画案を1件以上記載すること。
(イ) 企画案については、ターゲットに対して効果的に訴求できる企画構成やコンセプト等を記載すること。
エ PR用素材の企画・制作PR用素材の制作イメージについて、企画構成やコンセプト等を記載すること。
オ OTAやSNS等を活用した情報発信OTAやSNS等による情報発信、販売促進に係る実施内容を記載すること。
カ その他効果的な取組当該業務に関し、より効果的となる独自提案があれば、取組の内容、方法及び期待できる効果等について記載すること。
キ 費用の内訳提案内容を踏まえ、業務に係る費用の内訳を記載すること。
⑷ 提出部数等ア 提出部数 正本1部、副本5部イ 書式体裁 大きさは、A4判縦置き横書きとする。
(資料やイメージ図など、見やすくするためA3判を使用する場合は、A4判の大きさで3ツ折りにすること。)4ウ その他 企画提案書は1者1提案とし、2つ以上の企画提案書が提出された場合は失格とする。
また、採用された提案の著作権は瀬戸内4県都市長会事業実行委員会(以下「実行委員会」という。)に帰属する。
⑸ 提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和8年3月9日(月)午後5時15分【必着】イ 提出場所 前記1⑹に同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。
郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。
提出期限までに必着のこと。
⑹ 提案の辞退参加資格確認申請書類を提出した者が辞退する場合は、辞退届(様式4)を次のとおり提出すること。
ア 提出期限 令和8年3月9日(月)午後5時15分【必着】イ 提出場所 前記1⑹に同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。
郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。
提出期限までに必着のこと。
6 審査方法⑴ 企画提案書の審査は、令和8年度瀬戸内4県都市長会事業委託審査委員会(以下「審査委員会」という。)が行う。
⑵ 審査基準別紙1「瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務 受託候補者特定基準」のとおり。
⑶ 受託候補者の特定ア 受託候補者の特定に当たっては、書面審査を実施し、審査結果に基づいて決定する。
イ 審査委員会において、提案者の得点により順位を決定し、得点の第一順位の者を受託候補者として特定する。
ただし、本業務を実施する目的、内容に鑑み、別紙 受託候補者特定基準の合計得点(100点満点)が、審査委員会の求める最低基準(60点)に達していない場合、又は、「1業務体制、類似事例及び業務スケジュールの内容」の⑴業務体制(5点満点)、⑵類似事業等に関する業務実績(5点満点)、⑶業務スケジュール(5点満点)がそれぞれ、審査委員会の求める最低基準(3点)に達していない場合は、受託候補者とせず、得点の第二順位の者を受託候補者として特定する。
なお、得点の第二順位以下の者も同様に上記の最低基準に達していない場合は、受託候補者としない。
得点が同じ者が2者以上いる場合には、審査委員会で協議の上、受託候補者を特定する。
ウ 審査結果(ア) 審査結果の通知審査結果は、審査後速やかに、全ての応募者に書面により通知する。
なお、審査内容及び審査結果に関する問い合わせ並びに異議等については、一切応じない。
(イ) 審査結果の公表審査結果通知後、応募者全員の商号又は名称、評価結及び受託候補者について、広島市ホームページで公表する。
57 契約の方法等⑴ 受託候補者として特定された者から見積書を徴取の上、随意契約をする。
⑵ 契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間に実行委員会を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。
イ 過去2年間に国又は地方公共団体、実行委員会と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑶ 企画提案の選定後、提案者と協議の上、企画提案の内容に変更を加える場合、委託料の額を調整することがある。
⑷ 受託候補者と協議が整わなかったときは、その特定を取り消すとともに、次順位の者を受託候補者として特定し、見積書を徴取の上、随意契約をする。
⑸ 受託候補者が正当な理由なく契約を締結しないときは、その特定を取り消すとともに、次順位の者を受託候補者として特定し、見積書を徴取の上、随意契約する予定である。
また、決定を取り消された者は、契約予定金額に対する入札保証金相当の損害賠償金(契約予定金額の100分の5)を支払うものとする。
8 その他⑴ 事業の実施に当たっては、提案内容を基に詳細な内容を実行委員会と協議の上決定することとする。
⑵ 企画提案及び契約手続等において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。
⑶ 企画提案書等の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
⑷ 提出された企画提案書等は返却しない。
⑸ 提出期限後における企画提案書の差替及び再提出は、審査委員会が求める場合を除き認めない。
⑹ 次の場合は失格及び指名停止その他の措置を講ずることがある。
ア 応募者の資格を満たさなくなった場合、又は応募者の資格を満たさないことが判明した場合イ 提案書等の提出書類の内容に虚偽があることが判明した場合ウ その他不正行為をした場合⑺ 企画提案書に係る内容は、受託候補者を特定する目的以外に提出者に無断で使用しない。
ただし、広島市情報公開条例に基づく情報開示請求があったときは、法人等の競争上又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等不開示情報を除いて、開示請求者に開示する。
⑻ 本募集に応募しようとする者は、公募を開始した日から受託候補者の公表までの間において、本業務に関して、直接、間接を問わず、自らを有利に、又は他者を不利にするように働きかけることを禁ずるものとし、この禁止事項に抵触したと認められる場合は、応募者の資格を失うことがある。
⑼ 本業務に関する予算は、岡山市、広島市、高松市、松山市(以下「4市」という。)の令和8年度当初予算案に計上し、4市の市議会に提案しているが、予算案が可決・成立しない場合は、本業務は執行しない。
また、4市の令和8年度当初予算案が可決・成立した場合、実行委員会の令和86年度事業計画案及び令和8年度収支予算案に計上する予定だが、それらが可決・成立しない場合は、本業務は執行しない。
なお、それらの場合の応募者における損害については、実行委員会は一切負担しない。
9 問合せ先前記1⑹に同じ。
1業務仕様書1 業務名瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務2 目的瀬戸内4県都市長会事業実行委員会(以下「実行委員会」という。)は、これまで、「瀬戸内海」という共通の資源を持つ4市(岡山市、広島市、高松市及び松山市)が連携し、互いの特性を活かした観光プロモーションを行ってきた。
令和8年度は、瀬戸内海を囲む4市が、観光地として大きな経済波及効果が期待できる、高付加価値旅行者に訴求する既存の観光コンテンツの抽出に加え、新たな観光コンテンツの造成を行い、4市共同によるプロモーションを実施する。
3 委託期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで4 業務内容等高付加価値旅行者※をターゲットとし、以下の業務を行うこと。
※ 高付加価値旅行者は、一般的に知的好奇心や探究心が強く、旅行による様々な体験を通じて地域の伝統・文化、自然などに触れることで自身の知識を深め、インスピレーションを得ることを重視する傾向にある。
⑴ 既存の高付加価値観光コンテンツの抽出高付加価値旅行者に訴求する既存の観光コンテンツを、4市それぞれから、少なくとも1件以上抽出すること。
なお、抽出に当たっては、「伝統・文化」、「自然」、「食」及び「アート」など4つ程度のテーマを設定し、テーマごとに4市合計で少なくとも1件以上のコンテンツを抽出するものとする。
また、抽出する既存の観光コンテンツは、下記のア又はイに該当するものとする。
ア 受託者がすでに実施、販売を行っているもの。
イ 受託者以外の事業者等が実施、販売しているもので、後述⑶への掲載が可能なもの。
⑵ 新たな高付加価値観光コンテンツの造成⑴で設定したテーマに沿って、4市のそれぞれの特性を活かした高付加価値観光コンテンツを各市1件以上造成すること。
造成するコンテンツは、地域の「文化」や「独自性」等を反映させるとともに、ストーリー性や対話的な要素を取り入れること。
令和9年度以降の民間での事業化、自走化を見据え、採算性の高い企画とすること。
なお、2市以上にまたがるコンテンツを造成する場合は、それぞれの市において1件造成したものとして取り扱うこととする。
⑶ PR用素材の企画・制作抽出及び造成した観光コンテンツについて、4市で一体的に情報発信するためのPR用素材を企別添2画・制作すること。
PR用素材は、Web媒体等での広報がしやすいデジタルパンフレット等(日本語版及び英語版)の形式とし、紙に印刷した場合も閲覧可能となるレイアウトとすること。
構成は、都市別又はテーマ別(関心のあるテーマやニーズに応じて訴求可能なもの)とし、デザイン等に統一感を持たせながら、瀬戸内エリア全体のブランド力を高めるようなものとすること。
⑷ OTAやSNS等を活用した情報発信抽出及び造成した観光コンテンツについて、ターゲットに即したOTAやSNS等を選定し、前述⑶の成果物を活用するなどして効果的なプロモーションを実施すること。
発信方法は、受託者以外が運営するプラットフォームへの掲載(広告を含む。)のほか、受託者が運営するSNSアカウントや販路への掲載を含めるものとする。
⑸ その他効果的な取組より効果的となる独自提案は、実行委員会と協議の上決定すること。
5 スケジュール項目 実施時期観光コンテンツの抽出・造成 令和8年12月末までPR用素材の企画・制作 令和8年12月末までOTAを活用した情報発信 令和9年1月から令和9年2月末までSNS等を活用した情報発信 令和9年1月から6 実施報告等⑴ 実施計画書契約締結後、すみやかに実施計画書を作成し、発注者の承認を得ること。
⑵ 実施報告書委託業務完了の日から起算して10日を経過した日又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに、委託期間中の取組内容や成果(送客実績等を含む。)を記載した実施報告書を作成し、発注者に提出すること。
7 特記事項⑴ 本業務の実施においては、発注者との打ち合わせを適宜かつ十分に行い、円滑な業務実施に努めること。
⑵ 本業務により制作された成果物の著作権等については、すべて発注者に帰属するものとする。
⑶ 本仕様書に定めのない事項、疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、業務を履行すること。
1-1 51-2 51-3 5(1)実施方針 2-1 5(2)既存の高付加価値観光コンテンツの抽出2-2 20(3)新たな高付加価値観光コンテンツの造成2-3 30(4)PR用素材の企画・制作2-4 15(5)OTAやSNS等を活用した情報発信2-5 10(6)その他の効果的な取組2-6 51 業務体制、類似事例及び業務スケジュールの内容2 企画提案の内容提案内容業務の趣旨を理解した実施方針となっているか。
85本業務の目的に沿った効果的な情報発信が期待できる内容となっているか。
また、販売促進につながる内容となっているか。
地域の特性を活かすとともに、ストーリー性や対話的要素を取り入れた魅力的な企画案となっているか。
テーマ案は、瀬戸内エリアの特性を踏まえたもので、多様な観光資源を包括できるものとなっているか。
また、抽出するコンテンツは、ターゲットに対して訴求できる内容となっているか。
100独自提案の内容は、当業務に効果的であるか。
また、その理由は納得できるものとなっているか。
合 計瀬戸内4県都市高付加価値観光コンテンツ造成等業務 受託候補者特定基準評価項目 提案内容の評価基準 配点(3)業務スケジュール 当業務を確実に履行できるスケジュールとなっているか。
15(1)業務体制 当業務を確実に履行できる体制となっているか。
(2)類似事業等に関する業務実績当業務を遂行するための知見、ノウハウを有しているか。
本業務の目的を踏まえ、瀬戸内エリア全体のブランド力を高めるようなものになっているか。
また、ターゲットに対して訴求できる内容となっているか。
別紙1