坂出海上保安署桟橋で使用する電気

坂出海上保安署桟橋で使用する電気 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１６日支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 小野 雄介記１ 競争に付する事項(1) 契約件名坂出海上保安署桟橋で使用する電気(2) 契約内容仕様書による(3) 履行期限令和８年４月１日～令和９年３月３１日(4) 履行場所坂出海上保安署桟橋 香川県坂出市入船町１－６(5) 入札方式本件は提出資料、入札を電子入札方式で行う。 なお、電子入札により難いものは、当本部の承諾を得て紙入札方式とする。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、「中国」又は「四国」地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載した条件を満たす者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者(ただし、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(7) 第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 仕様に関する問い合わせ先(仕様書事前交付窓口)広島県広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 補給課082-251-5111(内線 2256)４ 契約条項等を示す場所及び入札に関する問合せ先(入札説明書交付窓口)広島県広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係082-251-5111(内線2224) nishi-a94da@mlit.go.jp５ 仕様書交付、入札申込、入札及び開札の日時場所(1) 入札申込(ｲ) 電子調達システムによる競争参加資格確認申請書受付締切日時電子調達システムにより「資格決定通知書(写)」、「ICカード確認書」、「適合証明書」及び「再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書」を添付し令和８年３月３日 １６時００分までに申請すること(ﾛ) 紙入札方式による競争参加資格確認申請書受付締切日時「資格審査結果通知書の写」、「紙入札方式参加願」、「紙入札業者登録用調査表」、「適合証明書」及び「再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書」を令和８年３月３日 １６時００分までに上記４の係へ持参又は郵送すること(2) 仕様書の交付期間等期間 公告の日から令和８年３月３日 １６時００分場所 上記３のとおり(3) 入札入札は電子調達システムにより行う。 ただし、当本部の承諾を得た場合は、紙により提出すること。 (電子調達システムによる入札の締切)令和８年３月１１日 １６時００分(紙により提出する場合)令和８年３月１１日 １６時００分(場 所) 第六管区海上保安本部(4) 開札(日 時) 令和８年３月１２日 １５時３０分(場 所) 第六管区海上保安本部 ６階 入札室(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/問い合わせ先 上記４のとおり(6) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加全員が電子入札である場合、再度入札時間については、原則30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超える事態になれば、当本部から連絡する。 ６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 ８ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第六管区海上保安本部入札・見積者心得その他に違反した入札は無効とする。 ９ 落札者の決定方法(1) 第六管区海上保安本部入札・見積者心得による。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 10 契約書作成の要否要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)11 その他(1) 入札参加希望者は、入札申込締切までに上記３､４の担当係に連絡すること。 (2) 本契約は、令和８年度予算成立を条件とする。 以上公告する。 入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号： 契第 庁－２００ 号契約件名： 坂出海上保安署桟橋で使用する電気項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．入札参加申込手続き５．入札書及び関係書類の提出場所等６．その他別添 入札書(様式)別添 紙入札方式参加願(様式)別添 紙入札業者登録用調査表別添 確認書(様式)(電子入札参加申込み用)別添 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件別添 適合証明書別添 仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書別添 契約書(案)入 札 説 明 書第六管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年２月１６日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 小野 雄介２．調達内容(１) 契約件名(電子入札対象案件)坂出海上保安署桟橋で使用する電気(２) 調達内容仕様書のとおり(３) 需給期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４) 履行場所坂出海上保安署桟橋 香川県坂出市入船町１－６(５) 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しないなお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒734-8560 広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 補給課℡082-251-5111(内線2256)(６) 入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ④ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 (７) 入札保証金及び契約保証金免 除３．競争参加資格(１) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第70条に規定される契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に規定される次の事項に該当する者。 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において「物品の販売」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の資格を有し、「中国」又は「四国」地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５(２)へ問い合わせること。 (３) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 (４) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別添の二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件を満たしていること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者(ただし、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(６)第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．入札参加申込手続き(１) 申込方法① 電子調達システムによる場合電子入札参加希望者は、３(２)の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))、確認書、適合証明書及び仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書を証明書等の提出期限までに電子調達システムにより送信すること。 ② 紙による入札の場合紙入札参加希望者は、３(２)の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))、紙入札方式参加願、紙入札業者登録調査表、適合証明書及び仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書を下記５(２)の問合せ先へ、証明書等の提出期限までに持参又は郵送にて提出すること。 ※電子入札、紙入札いずれの場合も、郵送の場合は、配達証明が確認できるもの。 また、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は年間委任状を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない｡)。 年間委任状についてａ 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 ｂ 電子入札においては、復代理は認めない。 ｃ 委任期間は当該年度内を限度とする。 ｄ 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 ｅ 原則として個別案件における委任は認めない。 (２) 電子調達システムによる証明書等の送信方法電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式１ Microsoft Word Word2003形式以下のもの２ Microsoft Excel Excel2003形式以下のもの３ その他のアプリケーション PDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式(３) ファイル圧縮方法の指定ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)(４) ファイル容量が大きく電子入札システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が３MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５(2)の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５(２)にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 (５)証明書等の提出期限 令和８年３月３日 １６時００分(６)証明書等審査結果の通知４(１)により提出された証明書等の審査結果を、令和８年３月４日までに電子調達システム及びＥメール等により通知する。 ※電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 ５．入札書の提出場所等(１) 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先政府電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/問い合わせ先は、下記(2)に同じ(２) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒734-8560 広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係℡082-251-5111(内線2224)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間公告日から令和８年３月３日 １６時００分まで① 入札説明書の交付場所は、上記(２)に同じ。 ② 仕様書の交付場所は、上記２(５)に同じ。 (４) 入札書の提出期限① 電子調達システムによる場合令和８年３月１１日 １６時００分② 紙による入札の場合令和８年３月１１日 １６時００分(５) 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合(ア) 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 (イ) 入札書等の記載事項a 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 b 入札者は、特に指示ある場合を除き、予定数量に対する総価で入札しなければならない。 c 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。)d 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (ウ)入札書等の提出a 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 ｂ 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 ② 紙による入札の場合(ア)入札書の様式は、別紙様式1-2によるものとする。 (イ)入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、予定数量に対する総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載)しなければならない。 ただし外国人にあっては署名をもって押印に代えることができる。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 e 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理東京都千代田区霞ヶ関２－１－３海保株式会社 東京支店(又は○○部)支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印f 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (ウ)入札書等の提出ａ 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」を朱書するものとする。 なお、郵送により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」(押印省略の場合、「入札書在中 押印省略」)と記入した物を上記５(２)宛、入札書提出期限までに簡易書留郵便等により送付しなければならない。 ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ｃ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (６)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 (ア) 委任状が提出されていない代理人のした入札(イ) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(ウ) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(エ) 金額を訂正した入札(オ) 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札(カ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(キ) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(ク) 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札(ケ) 特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(コ) 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 ② 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 (７)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (８)開札の日時及び場所日 時；令和８年３月１２日 １５時３０分場 所；第六管区海上保安本部 ６階入札室(９)開札① 電子調達システムによる場合(ア)開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (イ)開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 ② 紙による場合(ア)開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (イ)開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 (この間、開札場への入退室はできない｡)ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (ウ)入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑤ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (３)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 (ア)同価格の入札をした者が電子入札参加者のみの場合、電子入札参加者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (イ)同価格の入札をした者が電子入札参加者と紙入札参加者が混在する場合、電子入札参加者が入力した電子くじ番号及び紙入札参加者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ウ)同価格の入札をした者が紙入札参加者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した０００～９９９の数字が必要になるので、電子入札参加者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札参加者は「紙入札方式参加願(様式１)」に記載するものとする。 ③ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 (４)契約書の作成(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、当該落札者と令和８年度予算が成立した４月１日以降すみやかに契約書を取り交わすものとする。 ② 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (５)電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。 すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く)変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する(送信できない場合は、電話等で対応する)ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する(送信できない場合は、電話等で対応する)。 (６)発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する(送信できない場合は、電話等で対応する)ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する(送信できない場合は、電話等で対応する)。 (７)支払条件毎月履行完了後、支払う。 (８)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 第六管区海上保安本部が発注する工事、製造、物件の買い入れ等(以下「工事等」という。)において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 ④ 工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (９)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は、「第六管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (１０)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１１)談合等不正行為があった場合の違約金等① 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (イ)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(ロ)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下、「受注者 等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号について同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (ハ) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (ニ) この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ② 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (１２)本契約は、令和８年度予算成立を条件とする。 記入例 入札書等入札書(別紙様式１-２)紙入札方式参加願電子入札IC調査表年間委任状年間委任状 記入例記入例※押印をする場合,記入例※押印を省略する場合,税抜き価格を記入して下さい。 ,公告の契約件名を記入して下さい。 ,入札書の作成日を記入して下さい。 ,押印を省略しない場合は、必ず“代表者印”の押印をお願いします。 委任状等で代表者から入札の委任を受けている場合は、受任者の役職、氏名等を記入し、受任者が押印して下さい。 ,別紙様式1-2, ,,入 札 書,,一金,円也,入札金額は、予定数量に対する総価とする。 ,ただし,, ,坂出海上保安署桟橋で使用する電気,貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 ,令和 年 月 日, ,住所,商号又は名称,代表者氏名, ,支出負担行為担当官 第六管区海上保安本部長 殿,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 ,(連絡先は２以上記載すること),本件責任者,会社名：,0,部署名：,0,氏 名：,0,担当者,会社名：,0,部署名：,0, ,氏 名：,0,連絡先１：,0, ,連絡先２：,0,(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 , ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 ,様式１,紙入札方式参加願,１．発注件名：,坂出海上保安署桟橋で使用する電気, 上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式,での参加をいたします。 ,令和 年 月 日,資格審査登録番号, ,企業名称, ,企業郵便番号, ,企業住所, ,代表者氏名, ,代表者役職, ,電子くじ番号, , ,入札者, ,住所, ,企業名称, ,氏名, , 支出負担行為担当官, 第六管区海上保安本部長 殿,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 ,(連絡先は２以上記載すること),本件責任者,会社名：,部署名：,氏 名：,担当者,会社名：,部署名：,氏 名：,連絡先１：,連絡先２：,※1. 入札者住所氏名、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合は その者が記載、押印する。 ,※2. 電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３ 桁の数字を記載する。 , , , , , ,電子入札参加申込用,○宛先： 第六管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係 宛,○宛先ＦＡＸ番号：０８２－２５６－９３３３,確 認 書,件 名,坂出海上保安署桟橋で使用する電気,(電子入札対象案件), 本案件については、「電子入札方式」により参加します。 ,令和 年 月 日,所在地,会社名,代表者職氏名,担当者,電話番号,F A X 番号,メールアドレス,電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 ,【ＩＣカード券面の番号】,「シリアルナンバー(ＳＮ)」「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁),【取得者名】,(左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。),※今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ,※上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 ,紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 ,紙入札業者登録用調査表,番号,項 目,記 入 欄,備 考,①,資格審査登録番号,②,郵便番号,③,企業名,④,代表者氏名,⑤,代表者役職,⑥,代表者電話番号,⑦,代表者FAX,⑧,連絡先名称,⑨,担当者,⑩,連絡先郵便番号,⑪,連絡先住所,⑫,連絡先電話番号,⑬,連絡先FAX,⑭,連絡先メールアドレス,令和 年 月 日,住 所,氏 名,作成担当者名,様式２,年 間 委 任 状,受任者, 住 所, 商号又は名称 , 氏 名, 使用印 印,私は上記の者を代理人と定め,発注の物品役務等について次の権限を委任します。 ,委任期間 令和 年 月 日から, 令和 年 月 日まで,委任事項, １．入札参加及び見積提出の件, ２．契約締結に関する件, ３．完成保証に関する件, ４．履行に伴う諸手続きに関する件, ５．代金の請求及び受領に関する件, ６．上記事項の範囲内において復代理人選出に関する件,令和 年 月 日,委任者 住 所,商号又は名称,代表者氏名 印, 支出負担行為担当官, 第六管区海上保安本部長 殿,様式３,年 間 委 任 状,受任者, 住 所, 商号又は名称 , 氏 名, 使用印 印,私は上記の者を代理人と定め,発注の物品役務等について次の権限を委任します。 ,委任期間 令和 年 月 日から, 令和 年 月 日まで,委任事項(例), １．入札及び見積について, ２．契約締結について, ３．・・・・・・・・・・・・,令和 年 月 日,委任者 住 所,商号又は名称,代表者氏名 印, 支出負担行為担当官, 第六管区海上保安本部長 殿, 別添二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和５年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上 0.375 未満 ７０0.375 以上 0.400 未満 ６５0.400 以上 0.425 未満 ６０0.425 以上 0.450 未満 ５５0.450 以上 0.475 未満 ５０0.475 以上 0.500 未満 ４５0.500 以上 0.520 未満 ４０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 ％以上 １０0 ％超 0.675 ％未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00 ％以上 ２０8.00 ％以上 15.00 ％未満 １５3.00 ％以上 8.00 ％未満 １０0 ％超 3.00 ％未満 ５活用していない ０③ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が 70 点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 (表)「各用語の定義」用 語定 義① 令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第 108号)(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③令和５年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝ ×100⑥①令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))②令和５年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。)③グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気にかかる非化石証書の量(kWh)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１．再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２．令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３．令和５年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 この表の定義は、適合証明書及び特定電源割当計画書にのみ適用する。 令和 年 月 日適合証明書支出負担行為担当官 第六管区海上保安本部長 殿住 所：会 社 名：代表者氏名：下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法番 号ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他()２ 令和５年度の状況項 目自社の基準値点 数令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ-CO2/kWh)令和５年度の未利用エネルギー活用状況令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目取組の有無点 数需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～④の合計点数注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２) ２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添１により算出した値を記載すること。 注３) １の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 様住所 会社名 代表者氏名 令和８年度に以下の通り第六管区海上保安本部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、第六管区海上保安本部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名 坂出海上保安署桟橋需要施設住所香川県坂出市入船町１丁目６契約電力 ① ３４ｋW (低圧電力) ② １５ｋＶＡ(従量電灯)２ 供給期間令和 ８年 ４月 1日～令和 ９年 ３月 ３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)坂出海上保安署桟橋(低圧電力)区分4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】坂出海上保安署桟橋(従量電灯)区分4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所○○県○○市○○水力○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量○○発電所○○県○○市○○太陽光○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること 別添 令和８年度契第 庁－２００ 号電 気 需 給 契 約 書件 名 坂出海上保安署桟橋で使用する電気電 気 需 給 契 約 書１ 契 約 件 名 坂出海上保安署桟橋で使用する電気２ 予 定 数 量 別紙１のとおり３ 契 約 単 価 別紙契約単価表のとおり４ 履 行 期 限 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日５ 履 行 場 所 坂出海上保安署桟橋発注者 支出負担行為担当官 第六管区海上保安本部長 小野 雄介 と 受注者 ● は、坂出海上保安署桟橋で使用する電気の需給に関し、次の条項により需給契約を締結する。 (契約の目的)第１条 受注者は、仕様書に基づき、坂出海上保安署桟橋で使用する電気を需要に応じて供給し、発注者は、これに対し、受注者にその代金を支払うものとする。 (契約期間)第２条 契約期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (契約金額)第３条 契約金額は別紙のとおりとし金額には消費税及び地方消費税額を含むものとする。 なお、再生可能エネルギー電気については、本契約書のほか別紙２「再生可能エネルギー電気の受給に関する附帯事項」にて定めることとする。 ２ 消費税及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び７２条の８３の規定に基づき算出される額とする。 ３ 受注者の供給条件等に変更がある場合、発注者受注者協議のうえ、変更後の供給条件等所定の金額に電気料金を変更する。 (契約保証金)第４条 免除(権利義務の譲渡禁止)第５条 受注者は、発注者の書面による承認を得た場合を除くほか、次に掲げる行為をしてはならないものとする。 (１) この契約の全部又は大部分の履行を第三者に委任すること。 (２) 契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させること。 (使用電力量の増減)第６条 発注者の使用電力量は、都合により予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。 (契約容量及び契約電力)第７条 契約電力は別紙１に定める通りとする。 (計量及び検査)第８条 計量日は原則１日とし、受注者は計量日に計量器によって記録された数値により使用電力量等を算定し、発注者の指定する職員の検査を受けなければならない。 ただし、自動検針により実施した場合は、計量結果を発注者と協議した方法で通知するものとする。 ２ 検査を行う職員は、前項の計量結果の通知に基づき検査を実施し、通知内容に疑義が生じた場合は、速やかに受注者に連絡する。 (料金の算定)第９条 料金の算定は、第７条の規定により決定された契約容量及び契約電力と、仕様書の算定期間の使用電力量により行いこれを本体料金という。 ２ 受注者は、需給条件等により本体料金を割増・割引く場合は、基本料金から行う。 ３ 受注者は、需給条件等に定める燃料費調整単価による調整ができる。 ４ 受注者は、需給条件等に定める電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を加算することができる。 (料金の支払)第10条 受注者は、第８条の検査合格後、１月毎に発注者に請求するものとし、発注者は、受注者が提出する適法な支払請求書を受理した日から３０日以内(以下「約定期間」という。)に、その代金を受注者に支払うものとする。 ２ 発注者は、受注者から支払請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その事由を明示して、これを受注者に返付するものとする。 この場合においては、その請求書を返付した日から発注者が受注者の是正した支払請求書を受理した日までの期間は、約定期間に算入しないものとする。 ただし、その請求書の内容の不当が受注者の故意又は重大な過失によるものであるときは、適法な支払請求書の提出がなかったものとし、受注者の是正した支払請求書を受理した日から約定期間を計算するものとする。 (遅延利息)第11条 発注者は、約定期間内に代金を支払わないときは、受注者に対し、遅延利息を支払わなければならない。 ２ 遅延利息の額は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年２．５パーセントとする。 ただし、受注者が代金の受領を遅滞した日数及び天災地変等やむを得ない事由により支払のできなかった日数は、約定期間に算入せず又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ３ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ４ 発注者が、検査期間内に検査を終了しないときは、検査期間満了の日の翌日から検査を終了した日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、又検査の遅延した日数が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、発注者は、その超える日数に応じ、前３項の例に準じて計算した金額を受注者に支払うものとする。 (秘密の保持)第12条 発注者及び受注者は、業務上知り得た相手方の秘密を他に漏らしたりしてはならない。 なお、本契約終了後においてもこの責任を負うものとする。 ただし、発注者及び受注者の業務運営上特に必要な場合で、発注者又は受注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (契約の解除)第13条 下記各号の一に該当するときは、発注者は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 受注者が天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をする見込みがないと明らかに認められるとき。 (２) 受注者が正当な事由により解約を申し出たとき。 (３) この契約の履行について、受注者又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき又はこれらの者が発注者の行う調査若しくは検査を妨げ、若しくは妨げようとしたとき。 (４) 受注者が第５条の規定に違反したとき。 (５) 前各号に定めるもののほか、受注者が本契約条項に違反し、又は、本契約の目的を達することができないと明らかに認められるとき。 (６) 受注者が破産の宣告を受け、又は居所不明となったとき。 ２ 前項第１号から第５号までの場合において、受注者は違約金として、契約解除金額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)に対する１０分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 ただし、第２号の場合において、受注者の責に帰することのできない事由があるときは、この限りではない。 ３ 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。 以下この項において同じ。 )が次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、この契約を解除することができる。 (１) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (３) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(６) 下請契約その他の契約に当たり、その相手方が暴力団又は暴力団員に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき(ただし、法令等に基づく場合を除く。)(７) 受注者が、暴力団又は暴力団員に該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合(法令等に基づく場合及び前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ４ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 第14条 発注者は、前条に定める場合のほか、やむを得ない事情により契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合において、受注者に損害が生じ解約後３０日以内に請求があるときは、受注者は、その損害を賠償するものとする。 ２ 前項の損害額は、発注者受注者協議して定めるものとする。 (相殺等)第15条 この契約により発注者が受注者から取得すべき違約金等の金額がある場合において、発注者が当該金額と相殺することができる債務を受注者に対し有するときは、これを相殺するものとする。 ２ 前項の規定により相殺を行っても、なお発注者において収得金がある場合又は発注者が違約金等を徴収する場合において、受注者が発注者の指定する相当の限期までにこれらの金額を支払わないときは、受注者は、発注者に対し、遅延利息を支払わなければならない。 ただし、当該収得金、遅滞金又は違約金が１，０００円未満の場合は、この限りでない。 ３ 第11条第２項及び第３項の規定は、前項の遅延利息について準用する。 この場合において、同条第２項中「年２．５パーセント」とあるのは「年３パーセント」と、同項ただし書中「受注者」とあるのは、「発注者」と、第３項中「１００円」とあるのは「１円」と読み替えるものとする。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第16条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (１) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。) 第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名 宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (３) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (４) この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (損害賠償)第17条 発注者は契約の解除(第１３条第１項第２号を除く)及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。 (紛争の解決方法)第18条 本契約について疑義があるときは、発注者受注者協議して定めるものとする。 また、本契約に定めのない事項は、受注者の定める需給条件等によるほか、発注者受注者協議して定めるものとする。 以上、契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者受注者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和７年４月１日住 所 広島県広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号発 注 者氏 名 支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 小 野 雄 介住 所受 注 者氏 名(別 紙１)施設名 履行場所 供給電気方式 契約区分 供給電圧契約容量または契約電力年間予定使用量坂出海上保安署桟橋香川県坂出市入船町１丁目６交流単相２線式 低圧(電灯) 100 V 15 kVA 4,819kWh交流３相３線式 低圧(動力) 200 V 34 kW 104,660kWh別 紙契約単価表１．基本料金低圧(電灯)(円／ｋＶＡ／月)(低圧(動力))(円／ｋＷ／月)基本料金単価 １４．９３ １２．４４２．電力量料金単価(低圧(電灯))電力量 単位料金(円／ｋＷｈ)最初の１２０ｋＷｈまでの１ｋＷｈにつき １６．９７１２０ｋＷｈを超え３００ｋＷｈまでの１ｋＷｈにつき ２２．５０３００ｋＷｈを超える１ｋＷｈにつき ２５．４２３．電力量料金単価(低圧(動力))夏季 その他季電力量料金単価(円／ｋＷｈ)１４．９３ １２．４４４．再生可能エネルギー電気料金再生可能エネルギー電気料金単価(円／ｋＷ／月)２．２０注１・・・上記料金は、燃料費調整適用前の単価である。 注２・・・上記料金には、消費税及び地方消費税相当額を含む。 注３・・・夏 季：７月１日から９月３０日までの期間をいう(低圧(電灯)を除く)。 ・・・その他季：４月１日から６月３０日までの期間及び１０月１日から翌年の３月３１日までの期間をいう(低圧(電灯)を除く)。 別紙２再生可能エネルギー電気の需給に関する附帯事項(附帯事項規定の目的)第１条 受注者は、発注者に対して、非化石証書を用いて、本契約における地球温暖化対策の推進に関する法律等(以下、「温対法等」という。)上のメニュー別排出係数を0.000㎏-CO2/kWhに設定し、発注者と受注者との間で再生可能エネルギー電気の一部受給を行うにあたって、詳細事項を定めることを目的とする。 (再生可能エネルギー電気の供給)第２条 受注者が、発注者に対して供給する再生可能エネルギー電気は、非化石証書を用いた実質再生可能エネルギー電気とする。 ２ 受注者が、発注者に対して供給する実質再生可能エネルギー電気の電力量(以下、「再エネ電力量」という。)は、以下のとおり算定することとする。 再エネ電力量 ＝ 発注者の使用電力量 × 再エネ比率３ 再エネ比率は０％とする。 ４ 発注者および受注者は、再生可能エネルギー電気の環境価値を重複することなく適正に管理、使用するものとする。 (実質再生可能エネルギー電気の定義)第３条 第２条で定める実質再生可能エネルギー電気とは、発電設備の属性情報を付与されたトラッキング付非化石証書を組み合わせて供給される電気の総称のことをいう。 (温室効果ガス排出量の算定)第４条 発注者が温対法等に基づき本契約における温室効果ガス排出量を算定する際は、以下のとおり算定することとする。 なお、「受注者のCO2排出係数」とは、受注者が設定するメニュー別排出係数のうち、残差により作成した係数のことをいう。 温室効果ガス排出量 ＝ (発注者の使用電力量 － 再エネ電力量) × 受注者のCO2排出係数 ＋ 再エネ電力量 × 0.000㎏-CO2/kWh(再生可能エネルギー電気料金の支払い)第５条 受注者は、発注者の各々の供給場所における電気料金の算定において、本契約で定める再生可能エネルギー電気料金に再エネ比率を乗じた単価に毎月の発注者の使用電力量を乗じた金額を本契約に基づく電力量料金に上乗せして発注者に請求し、発注者は、料金の支払い等に関する本契約の定めに基づき受注者に支払う。 (計画書の提出)第６条 発注者は、本契約に定める契約期間内の計画値が著しく変動する場合もしくは変動が見込まれる場合は、発注者は受注者に対し、速やかに変動後の計画値を提出することとする。 なお、発注者は、提出した計画値に対して、その責任を負わない。 (受注者の免責)第７条 受注者は、発注者が温対法等に基づき実施する温室効果ガス算定排出量の報告、および報告内容の公表に関して、その責任を負わない。 (機密保持義務)第８条 発注者および受注者は、本附帯事項に関する情報を、相手方の同意なくして契約期間中および契約終了後も第三者に開示または漏洩してはならないものとする。