【山形県立長井高等学校】電子複写機による複写サービスの調達（令和8年3月23日入札）

【山形県立長井高等学校】電子複写機による複写サービスの調達（令和8年3月23日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年２月１７日山形県立長井高等学校長 上浦 勤１ 入札の場所及び日時(1) 場所 長井市四ツ谷二丁目5番1号山形県立長井高等学校 応接室(2) 日時 令和８年３月２３日(月) 午後 1時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をするサービスの名称及び予定数量イ 名称 電子複写機による複写サービスロ 予定数量 モノクロ 1,968,000枚(契約期間内における印刷及び複写の予定枚数)なお、複写機の設置台数は、３台とする。(2) 調達をするサービスの仕様等 仕様書による。(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(4) 複写機の設置場所 仕様書による。(5) 入札方法１枚当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号に限る。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県置賜地域に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等長井市四ツ谷二丁目５番１号山形県立長井高等学校事務室電話番号 0238(84)1660(2) 入札説明書の交付場所等 山形県立長井高等学校事務室で交付するほか､山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる｡５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約単価に契約期間における予定数量(２の(１)のロの数量)を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年２月27日(金)午後４時までに山形県立長井高等学校事務室に提出するとともに、併せて２の(２)のサービスの仕様に適合するものとして作成した応札に係るサービスの仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (１)により提出された応札物品仕様書については、２の(２)の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。なお、契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称［電子複写機による複写サービス］№ 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部2仕様書・総括要求仕様書・基本仕様書・機種区分仕様書兼回答書・事前提出書類一覧１部３ 契約書(案) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立長井高等学校入 札 説 明 書電子複写機による複写サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒993－0015 長井市四ツ谷二丁目５番１号山形県立長井高等学校 事務室 電話番号0238(84)1660メールアドレス ynagai@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(１) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札物品仕様書の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書等の審査を受けなければならない。(２)提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 応札する物品の仕様に関する書類(ア)競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(イ)応札物品仕様書本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について作成すること。① 基本仕様書に関する提出書類１) 保守体制図(任意様式)保守拠点の住所・電話番号・組織図・体制図・庁舎までの所要時間が確認できるもの２) カタログ機種区分仕様書を満たす製品のカタログ② 機種区分仕様書(兼回答書)機種区分仕様書に基づき、別紙様式に仕様回答欄の各項目を記入するとともに、メーカー及び機種名を記載すること(２)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(４)申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５)応札物品仕様書等の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目ごとの性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の変更等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(６)申請書及び応札物品仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。(７)提出期限 令和８年２月27日(金)午後４時４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(１)入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月６日(金)までに通知する。(２)本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(１)仕様書に関し質問がある場合は、令和８年２月27日(金)午後４時までに契約担当部局等に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(２)入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参によるものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(４)入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定めた時までに、入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に到達しなければならない。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を提出すること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札者又はその代理人は、名刺又は入札権限に関する委任状及び印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。(８)入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(１)規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(１)の予定価格の範囲内で最低価格を入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(３)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(７)契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(８)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県立長井高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告及び名称(１)入 札 公 告 日 令和８年２月１７日(２)物品等の名称 電子複写機による複写サービス※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県立長井高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名電 話 番 号競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書令和８年２月１７日付けで公告のありました下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 物品等の名称 電子複写機による複写サービス２ 提出書類(1) 保守体制図(2) カタログ(3) 機種区分仕様書(兼回答書)様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県立長井高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記物品の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１．調達物品の入札公告日及び名称(1) 入 札 公 告 日 令和８年２月１７日(2) 物品等の名称 電子複写機による複写サービス２．質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県立長井高等学校長 殿※１入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名 ㊞※２［代理人氏名 ㊞ ］山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 単価 モノクロ ￥ … ①予定数量を乗じた額モノクロ ①×1,968,000枚＝ 円… ②入札保証金額 免 除品名及び規格電子複写機による複写サービス(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)納入場所又は引渡場所仕様書のとおり納入期間又は引渡期限令和８年４月１日から令和13年３月31日まで摘 要様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県立長井高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 電子複写機による複写サービスの入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 山形県立長井高等学校 電子複写機による複写サービスの調達に係る仕様書Ⅰ 総括要求仕様書Ⅱ 基本仕様書Ⅲ 機種区分仕様書兼回答書Ⅰ総括要求仕様書予定枚数(月間)予定枚数(年間)予定枚数(５年間)※1 ※2 ※31 印刷室 2 22,900 274,800 1,374,000 A 60枚以上 A3 ○ 47 ○ 1 - -2 事務室 1 5,400 64,800 324,000 B 35枚以上 A3 ○ 5 ○ 1 ○ 733 進路指導室 1 4,500 54,000 270,000 B 35枚以上 A3 ○ 4 ○ 1 ○ 53合計 32,800 393,600 1,968,000 3 56 3 3 3 126① ② ③ ④ ※１は、ネットワーク プリンターでのドライバーインストール対象パソコン台数 ※２は、ネットワークスキャナー機能での指定パソコンの配信先フォルダ設定数 ※３は、ＦＡＸ機能での宛先登録数⑧各設置場所のモノクロ予定枚数は上記のとおりとする。なお、予定数量は参考値であり、実際の使用枚数は増減する場合がある。 各設置場所の要求仕様は上記の基本機能と付加機能の組み合わせとする。要求仕様一覧に基づき機種を納入すること。 モノクロNO ＦＡＸ機能基本機能機種区分複写速度A4ヨコ枚／分設置階数複写機設置場所付加機能最大複写サイズネットワークプリンター機能ネットワークスキャナー機能入札金額は、仕様書すべての機器の設置・設定・登録及び消耗品(用紙を除く)を含めた料金を、モノクロごとの１カウント(Ａ３以下を片面１枚につき１カウントとする)当たりの単価(税抜き)で算出すること。 ※１、※２、※３の設定に関するIPアドレス等のネットワーク情報・パソコンの配信先フォルダ情報・FAXの宛先情報は、セキュリティの関係上、入札後に落札業者のみに開示する。 ※１、※２、※３を別紙のⅡ基本仕様書及びⅢ機種区分仕様書に従い設定すること。 ※１、※２、※３の設定数は、現在の設定数であり、４月１日以降変更があり得る。変更がある場合は別途協議のうえ調整する。 基本機能は複写速度によりＡ，Ｂの２区分とし、各機種区分の詳細は別紙のⅢ機種区分仕様書のとおりとする。 なお、機種については、 納入機種は、全て使用期間中にメーカーで保証できる現在販売中の商品(新造品)であること。 付加機能は、ネットワークプリンター機能・ネットワークスキャナー機能及びＦＡＸ機能とする。 Ⅱ 基本仕様書仕様項目 提出書類 1①置賜地区に保守要員または保守サービス代理人が複数人常駐していること。 2①別紙のⅢ機種区分仕様書に適合していること。 ②3① ② ③ ④ ⑤ ⑥4① ②5① ② ③ ④6① ②7①基本仕様書に対する提出書類※1※2 カタログ 機種区分A～Bまでの製品カタログ基本条件保守・消耗品・管理を効率的に実施する為、機器は全て同一メーカーであること。 ※1.保守体制図保守メンテナンスについて電子複写機の製品について操作説明について職員が使用できるように設置・設定終了後、速やかに説明を実施すること。 ※2.カタログ機器の搬入及び設定等について事務室のPCに、県から指定されたネットワーク設定を各機器へ設定し、使用可能な状態にし、MACアドレスを速やかに担当職員へ報告すること。 保守の実施にあたって知り得た情報を外部に漏らしたり、または他の目的に利用してはならない。 トナーカートリッジ等の消耗品配送について (用紙は除く)保守及び操作の問合せ及び保守作業は、原則として平日の8時20分から16時50分までの間で実施すること。 トナーカートリッジ等の消耗品の不足が発生した場合、速やかに供給すること。 保守体制図 保守拠点の住所・電話番号・組織名・体制図・庁舎までの所要時間が確認できるもの (任意書式で提出)常時正常な状態で複写サービスの各機能が利用できるように、必要に応じて保守メンテナンスを実施すること。又、ドラムカートリッジ等の定期交換部品については、品質維持のため、必要に応じて交換すること。 障害が発生した場合、障害連絡受付け後、おおむね２時間以内に保守要員を派遣し、速やかに対処して正常な状態へ回復すること。 保守要員が作業を行った場合、所属の職員に作業内容等を報告し、確認を受けること。 使用済のトナーカートリッジ等の消耗品は、回収すること。 機密の保持についてネットワークプリンター仕様の機械は、各職員のクライアントＰＣへプリンタードライバーをインストールすること。 (ＴＣＰ／ＩＰによる各ＰＣからのダイレクト出力設定)ネットワークスキャナー仕様の機械は、PDF/JPEG/TIFFの任意のフォーマットへ変換し、各所属の指定ＰＣの指定フォルダに自動配信できるように設定すること。又、格納された文書は、自動正立して閲覧できること。 ＦＡＸ仕様の機械は、自局情報及び指定する宛先・グループの登録を実施すること。 担当者へ機械の操作マニアルを一部提出すること。 【要求仕様一覧に基づき、４月１日稼動できるように以下の設置・調整・設定を実施すること。又、作業の際には、教職員の業務を極力停滞させずに実施すること】担当職員の指示のもと指定日・指定場所へ機器を搬入して、正常稼動できるように設置調整を実施すること。 職員室のNASとの接続を行い、使用可能な状態にすること。 ⅢNo 仕様 仕様回答欄1① 複写速度 A4ヨコ 枚／分 60枚/分 以上② ウォームアップタイム 36秒以下③ ファーストコピー・タイム 3.0秒以下④ 連続複写枚数 999枚以上⑤ 最大用紙サイズ A3サイズ⑥ 用紙サイズ A3～A5、郵便はがきサイズ⑦ 給紙方式 4トレイ以上+多重手差し⑧ 給紙容量 2,200枚以上⑨ コピー画質解像度(読み取り) 600dpi×600dpi以上⑩ 複写倍率(ズーム) 25%～400%以上⑪ 両面複写機能 装備の事⑫ Nアップ機能 4アップ以上⑬ 原稿セット枚数 250枚以上⑭ 原稿送り装置の種類 1パス自動両面原稿送り装置⑮ 後処理機能 出力形式 (標準仕様)電子ソート及びオフセット出力ステープルが可能なフィニッシャー機能を有すること(最大ステープル枚数はA4 50枚以上、収納枚数A4 1,000枚以上)⑯ 電源 100V 15A⑰ 最大消費電力 1.5kw以下⑱機械占有寸法(フィニッシャー装着・手差しトレイを伸ばした時)幅1810mm×奥行804mm以下⑲ グリーン購入法 適合の事⑳ エコマーク及び国際エネルギースタープログラム 適合の事2① 出力解像度1,200dpi×1,200dpi以上又は2,400dpi相当×600dpi② メモリー容量 4GB以上③ 対応プロトコル TCP/IP④ インターフェース 1000Base-T⑤ 形式 カラースキャナー⑥ 最大読み取り解像度 600dpi×600dpi以上⑦ Scan形式スキャンしたデータをフォルダへ保管できること。または、指定されたメールアドレスへ送信できること。 ⑧ 出力形式 PDF/JPEG/TIFF⑨ 対応プロトコル TCP/IP⑩ インターフェース 1000Base-Tメーカー名機種名 入札業者名付加装置機能原稿送り装置電源及び設置スペース基本仕様ネットワークスキャナー機能 (Ａ)機種区分 仕様書 兼 回答書ネットワークプリンター機能仕様項目生産性用紙コピー機能環境ⅢNo 仕様 仕様回答欄1① 複写速度 A4ヨコ 枚／分 35枚/分 以上② ウォームアップタイム 30秒以下③ ファーストコピー・タイム 4.5秒以下④ 連続複写枚数 999枚以上⑤ 最大用紙サイズ A3サイズ⑥ 用紙サイズ A3～A5、郵便はがきサイズ⑦ 給紙方式 4トレイ以上+多重手差し⑧ 給紙容量 2,000枚以上⑨ コピー画質解像度(読み取り) 600dpi×600dpi以上⑩ 複写倍率(ズーム) 25%～400%以上⑪ 両面複写機能 装備の事⑫ Nアップ機能 4アップ以上⑬ 原稿セット枚数 100枚以上⑭ 原稿送り装置の種類 自動両面原稿送り装置⑮ 後処理機能 出力形式 (標準仕様) 電子ソート及びオフセット出力⑯ 電源 100V 15A⑰ 最大消費電力 1.5kw以下⑱機械占有寸法(手差しトレイ等を伸ばした時)幅1340mm×奥行760mm以下⑲ グリーン購入法 適合の事⑳ エコマーク及び国際エネルギースタープログラム 適合の事2① 出力解像度1,200dpi×1,200dpi以上又は2,400dpi相当×600dpi② メモリー容量 ４GB以上③ 対応プロトコル TCP/IP④ インターフェース 1000Base-T⑤ 形式 カラースキャナー⑥ 最大読み取り解像度 600dpi×600dpi以上⑦ Scan形式スキャンしたデータをフォルダへ保管できること。または、指定されたメールアドレスへ送信できること。 ⑧ 出力形式 PDF/JPEG/TIFF⑨ 対応プロトコル TCP/IP⑩ インターフェース 1000Base-T⑪ 通信モード G3⑫ 最大通信速度 G3: 33.6kbps以上⑬ 最大走査線密度 8本×7.7本/mm以上⑭ 適用回線 加入電話回線、PBX⑮ 排出トレイFAX排紙専用トレイを設置することFAX排紙されたことがわかる機能を有すること⑯ 最大送受信サイズ A3サイズメーカー名機種名入札業者名付加装置機能ネットワークスキャナー機能ファクシミリ機能基本仕様電源及び設置スペース (Ｂ)機種区分 仕様書 兼 回答書原稿送り装置ネットワークプリンター機能仕様項目生産性用紙コピー機能環境ⅣNo 提出書類名 備考 様式 部数1 一般競争入札参加申請書 指定様式 一部2 競争入札に係る応用物品仕様書等審査申請書 指定様式 一部 [応用物品仕様書等] ①保守体制図保守拠点の住所・電話番号・組織名・体制図・庁舎までの所要時間が確認できるもの任意 一部② カタログ 各機種区分毎のカタログ 任意 一部③ (Ａ)機種区分 仕様書 兼 回答書 回答欄へ記入すること 指定様式 一部④ (B)機種区分 仕様書 兼 回答書 回答欄へ記入すること 指定様式 一部 事前提出書類一覧