令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式

令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式 入 札 公 告次のとおり競争入札に付します。 令和８年２月17日日本司法支援センター 理事長 丸 島 俊 介１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による(3) 履 行 場 所 日本司法支援センターが指定する場所(4) 履 行 期 間 入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 下記６に示すプレゼンテーションに参加し、審査に合格した者であること。 (5) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒164-8721 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(高笠)電話 050－3381－1573４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所入札公告日から令和８年４月３日(金)上記３の場所及び当センターホームページ上５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない６ プレゼンテーションの日時及び場所日時：令和８年３月27日(金)(詳細は個別に通知する。)場所：〒164-8721 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部７ 入札書の提出期限及び提出場所令和８年４月３日(金)12時00分東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係８ 開札の日時及び場所令和８年４月３日(金)14時00分東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 会議室９ 入札方式総合評価落札方式10 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否要13 その他(1) 詳細は、入札説明書等による。 (2) 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記３の場所及び当センターホームページ上において公告する。 備考2月17日 火 入札公告※法テラスホームページに掲出 本部南側入口掲示板に掲示入札説明会(実施しない)2月24日 火 17:00 質問書提出期限2月27日 金 17:00 質問書回答期限3月17日 火 17:00 提案書等提出期限3月24日 火 17:00 プレゼンテーション開始時刻通知3月27日 金 プレゼンテーション 本部会議室3月31日 火 17:00 入札参加合否通知期限4月3日 金 12:00 入札書提出期限4月3日 金 14:00 開札・落札者決定 本部会議室令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式期 日 業務内容※各者説明時間30分、質疑応答時間10分入 札 説 明 書日本司法支援センター入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。 １ 入札事項 令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式２ 仕 様 別添仕様書のとおり３ プレゼンテーション 令和８年３月27日(金)(詳細は個別に通知する)日時及び場所 日本司法支援センター本部 会議室〒164-8721東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階４ 入札書提出期限 令和８年４月３日(金)12時00分及び提出場所 日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係〒164-8721東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階５ 開札日時及び場所 令和８年４月３日(金)14時00分日本司法支援センター本部 会議室〒164-8721東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階６ 契約予定日 令和８年４月３日(金)７ 履 行 期 間 別添仕様書のとおり８ 参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 本件プレゼンテーションに参加し、審査に合格した者であること。 (5) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ９ 入札参加条件入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参(土日祝日並びに12月29日から１月３日までを除く毎日、10時から17時まで)、郵送等(書留郵便等に限る。提出期間内必着)又は電子メールにより提出すること。 電子メールで提出する場合のメールの表題は、「【入札書類提出】令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務一式 ○○社」とすること。 提出された書類及びプレゼンテーションに基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。 なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和８年３月31日(火)17時までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記４の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。 (1) 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面(別紙「履行確約書」書式による) ··························································· １部(2) 「プレゼンテーション開始時刻通知書」(別添参照) ············· １部(別添「プレゼンテーション開始時刻通知書」に会社名、担当者名、FAX番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。)(3) 「結果通知書」(別添参照) ··································· １部(別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX番号及びメールアドレスを記入の上、提出すること。 )(4) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「資格審査結果通知書」の写し ··················································· １部(5) 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ··········· １部表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの(業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。)で、本件仕様書に基づき業務を行った場合の定価ベースによる総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと(値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。)。 (6) 「暴力団排除に関する誓約書」(別添書式による) ··············· １部(7) 別添「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務に関する提案書提出要領」に基づく提案書等 ············· 同提出要領に示す部数なお、副本は会社名等を記載せず、提案者名を識別できないようにすること。 審査書類提出日時及び場所提出期限 令和８年３月17日(火)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー８階電話番号：050－3381－1573Ｅ－ｍａｉｌ：keiyaku＠houterasu.or.jp※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。 プレゼンテーション日時及び場所実施日 令和８年３月27日(金)※ 開始時刻については、令和８年３月24日(火)17時00分までに個別に通知する。 ※ プレゼンテーションの持ち時間は１者につき40分(各者説明時間30分程度、質疑応答時間10分程度)実施場所 日本司法支援センター本部 会議室プレゼンテーション当日の提案書等の変更や追加は認めない。 プレゼンテーションの実施に当たっては、公平な審査を実施するため、提案者名及び提案者名を推測できる発言等は控え、資料についても、提案者名の記載がないものを使用すること。 プレゼンテーションで使用するパソコン等の端末について、貸し出しは行っていないため、パソコン等の端末を使用する場合は持参すること。 なお、モニターを使用する場合は、下記15の担当者宛てに事前に連絡すること。 10 入札の方法等(1) 入札の方法ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。 イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 ウ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳(上記９(5)の価格証明書書式と同様書式で可。 )を作成の上、書面により提出すること。 (2) 入札書の提出方法ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。 なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記４の提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。 イ 入札書は所定の用紙を使用すること。 ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること(開札日の日付ではないことに留意すること。)。 エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式の入札書在中」と朱書きすること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。 なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例えば書留郵便)を利用すること。 オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 なお、提出前の入札書の記載事項(金額、数量及び単価は除く。)を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。 カ 入札者本人(法人の場合は代表者)が入札するときは、入札書には、当該本人が署名・記名及び押印すること。 入札者本人(法人の場合は代表者)以外の者が入札するときは、入札者本人(法人の場合は代表者)から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名押印すること。 なお、担当者の氏名及び連絡先を記載した場合は、押印省略可とする。 (3) 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 ア 入札参加資格のない入札者による入札イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないものウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているものエ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるものオ 入札書に入札実行者の署名又は記名のないものカ 入札書記載の入札金額(総額)の算出過程に誤りがあるものキ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたものケ その他入札に関する条件に違反したもの11 開札(1) 開札は、入札実行者の面前で行う。 (2) 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(3) 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。 (4) 入札場への入場は、入札事業者１社につき１名とする。 12 落札者の決定(1) 本件入札は、総合評価落札方式とする。 落札者は、上記９の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した予定価格の制限の範囲内の入札者のうち、「技術点」及び「価格点」の合計(総合評価点)が最も高い者とする。 (2) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。 なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。 (3) 総合評価点が同点となった者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。 なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。 (4) 本件調達が、日本司法支援センター契約事務取扱細則第17条第1項に定める契約(予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約)となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分を加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の60％を下回る金額であったときは、落札決定を留保した上で所要の調査を行うこととする。 その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は、落札者としない場合がある。 また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。 13 契約書の作成競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記６の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。 14 質問書の提出仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記15の問合せ先に質問書(別添参照)を電子メール(エクセルファイル)により提出すること。 口頭又は電話による質問は受け付けない。 質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する(質問書の提出がない場合は掲載しない)。 質問書提出期限 令和８年２月24日(火)17時00分提出場所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係質問回答期限 令和８年２月27日(金)17時00分15 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係(高笠)電話番号 ：050－3381－1573ＦＡＸ番号 ：03－5358－1058Ｅ－ｍａｉｌ ：keiyaku＠houterasu.or.jp※メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。 メール表題例【入札・質問】「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務一式 仕様書に関する質問について」○○社16 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金納付を免除する。 (3) 費用の自己負担入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。 1令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務仕様書第１ 本件業務の目的インターネット広告出稿によって、日本司法支援センター(以下「センター」という。)のサービスを必要とする次の対象者について、以下の目標を実現する。 対象者 定義 目標顕在的利用者すでに法的問題を抱えていて、そのことを認識している者目標①センターが公式ホームページとは別に設置するランディングページにアクセスさせる。 また、アクセス数を、年間を通じて増加させる。 目標②ランディングページにアクセスした者に、センターの情報提供サービス(電話やメール、チャットによる問合せ)を利用させる。 潜在的利用者すでに法的問題を抱えているが、そのことを認識していない者近い将来、法的問題を抱える可能性の高い者社会情勢や時事に応じ、急きょセンターの訴求対象となる者多発する激甚自然災害等の被災者、霊感商法等の被害者、犯罪被害者、ひとり親等目標③事象の発生に応じて、センターが指定する対象に対し、迅速かつ柔軟にセンターのサービスを周知し、その利用を促進する。 第２ 期間契約期間は、契約締結日から令和９年４月30日まで。 なお、下記第３の項番１から３の業務における広告出稿期間は、令和８年４月から令和９年３月31日までとする。 令和８年４月の出稿開始日は、センターと協議の上決定する。 第３ 本件業務の内容本件業務の内容は、以下のとおりである。 なお、目的欄記載の数字は、上記第１に記載する目標①から③に対応する。 項番 業務 目的年間投下額(万円・税別)出稿媒体 最低達成目標数履行期間納入期限１リスティング広告(Yahoo!広告)(Google広告)①・③ 5200万円・Yahoo!・Google60万クリック／年令和８年４月から令和９年３月末2２ディスプレイ広告(Yahoo!広告)(Google広告)①・③・Yahoo!・Google20万クリック／年まで３その他インターネット広告媒体①・③・出稿媒体は、受注者からの提案を受け、検討の上決定する。 ※SNS 以外で動画広告を配信する場合は、動画配信サービス(無料視聴できるものに限る。)に限定する。 ※センターで Facebookアカウントと Facebookビジネスページを作成することは想定していない。 ①５万クリック/年②動画広告の場合は、400 万回/年の表示回数を獲得すること。 (うち100 万回/年表示は、YouTube 広告で獲得すること。)４運用に関する計画提案 及び結果分析・報告①から③ - - -毎月25日頃に開催する定例報告会の１営業日前。 第４ 本件業務における留意点本件業務における留意点は、以下のとおりである。 １ 投下額⑴ 投下額とは、広告掲載の際に、各媒体の運営会社等に支払う金額であり、受注者の手数料等は一切含まない。 ⑵ 投下額は、最低目標の達成にかかわらず、全額使用すること。 ⑶ 上記第３の項番３については、目的を達成するのにもっとも効果的な出稿媒体を提案すること。 実際の出稿媒体等は、センターと協議の上決定する。 ⑷ 受注者は最低目標到達後、残額の投下額については、目的を達成するのにもっとも効果的な投下方法等を提案すること。 実際の投下方法等は、センターと協議の上決定する。 ２ 運用における最低目標上記第３の項番１から３に掲げる各最低目標が未達成の場合は、下記第８に記載のとおり契約金額の減額を行う。 ３ 広告における使用言語日本語に限るものとし、外国語による広告は行わない。 ４ 広告のリンク先上記第３の項番１から３の広告のリンク先について、現在使用しているランディングページ(別紙１)はセンターが個別に指定するランディングページとし、訴求対象に応じて適切なページへ飛ぶように設定すること。 ５ キーワード、属性、その他の適切な設定3⑴ 受注者は、上記第３の項番１から３の業務の実施に当たり、対応する目的の実現に資するよう、各種データに基づいて、センターが指定するターゲット(別紙２「第２ 検索キーワードを設定する類型」１から20までに掲げる、顕在的利用者として想定される者)にリーチするキーワード、属性及びその他の適切な設定を提案し、センターの了承を得ること。 ⑵ ⑴の提案に先立ち、センターは受注者に対し、過去のインターネット広告の運用実績について、センターが必要と判断する範囲で開示する。 ⑶ キーワード、属性及びその他の適切な設定の提案に当たっては、次の点に留意すること。 ア 顕在的利用者別紙２を参考に、より効果的なキーワード、属性及びその他の設定を提案すること。 イ 潜在的利用者アの検討を前提に、顕在的利用者となる前の潜在的利用者の段階で、市民がどのような点に関心を有しているか、どのような検索行動をとるか等について検討し、効果的なキーワード、属性及びその他の設定を提案すること。 ⑷ 上記第３の項番１から３について、「最低目標」の達成には資するが「目的」の達成に資さない、過度に広範な設定をすることは認められない。 例えば、別紙２の第２「10 SNS・インターネットで問題を抱えている人」という顕在的利用者に対し、単に「大学生」という属性のみを設定して広告配信を行うことは認められない。 ⑸ 受注者は、契約期間中、運用結果の分析を踏まえ、毎月、キーワード、属性及びその他の適切な設定に関する改善提案を行い、センターの了承を得ること。 ⑹ レスポンシブ広告を実施する場合の割合については、センターと協議の上、効果に応じて比率を柔軟に決定する。 ６ 既存のディスプレイ広告用バナーデザイン及び掲載先ウェブサイトに関する改善案の提案現在使用中の広告素材(バナー・動画等。仕様書別紙１(LP・バナー一覧)参照)は、原則として契約締結後も引き続き使用するものとする。 受注者は、毎月の運用結果の分析に基づき、広告効果の維持・向上のため、必要に応じて素材の改善提案を行うこと。 改善提案に基づき、センターが承認した場合は、画像内のテキスト修正、レイアウト変更、既存素材のトリミング等の修正を行い、配信に供するものとする。 なお、当該修正に要する費用は契約金額(手数料等)に含むものとする。 また、センターは受注者に対し、修正に必要となる既存素材のデザインデータ(AI、PSD等の編集可能データ)を提供する。 ７ 既存のランディングページの運用受注者は、新たなランディングページを作成せず、既存のランディングページを使用すること。 ただし、センターの業務内容が変更になった場合は、現在使用中のランディングページも含めて、修正を行うこと。 テキスト等の修正作4業費及びアップロード作業費(15万円)は契約金額(手数料等)に含むものとする。 抜本的なデザイン刷新等の大規模な改修が必要となった場合は、別途協議するものとする。 ８ その他インターネット広告媒体広告出稿につき必要な作業は、原則受注者が行うこと。 なお、動画広告については、動画配信サービス(無料視聴できるものに限る。)に限定する。 ⑴ SNS広告配信を行う場合Ｘ以外の SNS 等で広告配信を行う場合、受注者において広告出稿のための専用アカウントを取得し、運用するものとする。 Ｘのアカウントについては、現時点ではセンターにてブルーの認証バッジ(プレミアムプラン)を取得しているため取得不要である。 ただし、ブルーの認証バッジが外れた等の事態が生じた場合は、受注者において広告出稿のための専用アカウントを取得し、運用するものとする。 なお、センターで Facebook アカウントと Facebook ビジネスページを作成することは想定していない。 ⑵ 動画広告配信を行う場合動画広告において使用する動画素材は、法テラス(公式)YouTubeチャンネルに掲出中の以下の動画、又は、センターが別に指定する動画(原則、30秒以内を想定)とし、組み合わせて配信することも可とする。 ア 法テラス(公式)YouTubeチャンネル動画『わたしたちの仕事編』15秒CMhttps://youtu.be/tWkXoMELwWYイ 同『霊感商法編』15秒CM全年齢版→https://youtu.be/1ykvBDNJap0若年層版→https://youtu.be/K4jUgK7eNycウ 同『ストレートトーク編』30秒CMhttps://youtu.be/t29cFbSw-HIエ 同『ラップ編』15秒CM、30秒CM15秒→https://youtu.be/L8VAlrFkU0E30秒→https://youtu.be/zZZEbjzPijcオ 同『私にしかできないことがある』15秒CM、30秒CM15秒→https://youtu.be/-AIoStQ43pw30秒→https://youtu.be/WhikxysKBA8カ 同『あらゆる困難に寄り添う』15秒CM、30秒CM15秒→https://youtu.be/Fos3TBH6g4E30秒→https://youtu.be/weTXa7WNpCUキ 同法テラスの犯罪被害者支援15秒CM、30秒CM15秒→https://youtu.be/Ny5-rJfmVwA30秒→https://youtu.be/unuPRPs0SrQ受注者において、上記動画を必要に応じ編集・加工して利用することは差し支えないが、センターからは YouTube アップロード済みデータのみ提供する。 この場合の著作権使用料については、受注者において原則買い取りとし、センターが素材・デザインを使用する都度、著作権使用料が発生しないようにする(ロイヤリティフリーとする。)こと。 なお、著作権使用に期限が設けられている著作物を使用する場合は、最低５年間の使用期間を確保するとともに、著作権使用料は、契約金額(手数料等)に含むものとする。 本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専らセンターの責めに帰すべき場合を除き、受注者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 第６ 検査受注者は、第３に掲げる各業務について、第４の９⑵のイに定める定例報告会において、センターに対し内容の説明を実施して検査を受けること。 センターは定例報告を受ける都度、毎月検査を行うものとする。 第７ 円滑な引継ぎ等１ 契約期間終了後に同様の契約を新たに開始するに当たって、受注者に変更がある場合は、出稿先管理画面における諸手続き、キーワード設定のほか、引継ぎが必要な全事項について、新規受注者に対し、円滑に業務を引き継ぐ体制を整備し、確実な引継ぎを行うこと。 ２ 契約期間中に作成等した出稿先のアカウント等について、センターに確認の上、センターが次年度以降の使用を想定しない場合は、受注者において契約期間内に当該アカウント等を完全に削除又は削除できない場合はアカウント等を停止し、センターにその旨を報告すること。 第８ 各最低目標数が未達成の場合等の処理１ 令和９年３月末において、リスティング広告の出稿期間全体のクリック数が、第３で指定した最低達成目標数に満たない場合やディスプレイ広告のクリック数が、第３で指定した最低達成目標数に満たない場合又はその他インターネット広告媒体のクリック数及び表示回数が第３で指定した最低達成目標数に満たない場合は、契約金額の減額を行う。 なお、本契約において、クリック数については、各媒体において計測された有効クリック数を指すものとし、クリックした際に表示される広告の表示回数は最低達成目標数に含まないものとする。 減額金額については、広告ごとの達成割合(リスティング広告については、8クリック数から最低達成目標数を除したもの、ディスプレイ広告については、クリック数から最低達成目標数を除したもの、その他インターネット広告媒体についてはクリック数及び表示回数から最低達成目標数を除したもの)に応じた以下表の減額率の平均を、契約金額から第３に掲げる年間投下額5200万円(税別)を差し引いた額に乗じて得た額(小数点以下切り捨て)とする。 達成割合90％以上90％未満～80％以上80％未満～70％以上70％未満～55％以上55％未満減額率 0％ 1.5％ 3％ 5％ 8％２ １が適用される場合は、センターが受注者に対し通知する。 この通知は令和９年４月中に行う。 ３ 受注者は、１が適用されるに当たり、最低達成目標数に達しなかったことについてやむを得ない事情がある場合は、センターに対し、２の通知受領の日から７営業日以内に、書面により当該事情の申出を行うことができる。 センターは、当該申出の内容がやむを得ないものであると認める時は、１の措置を取らないことができる。 ４ １の措置を行った場合においても、受注者が本件業務を履行するに当たり、センターに損害を与えた場合は、センターが当該損害の賠償を請求する権利を妨げない。 第９ 電子データの送受信等受注者が、成果物及び月次報告書、本仕様書に定められた納品物等をデータ等にして提出する場合には、データ送信等に当たって、パスワードによる保護等のセキュリティ処理を施すこと。 なお、センターからデータを送信する場合はパスワード付きzipファイルとなるため、受注者がパスワード付きzipファイルを受信できない場合は、センターと調整の上、受注者においてストレージサービス等の代替手段を用意すること。 なお、クラウドで要機密情報を授受する場合の選定要件は、以下のとおりとする。 １ クラウド⑴ 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに登録されており、言明範囲に含まれるクラウドサービスであること。 また、登録番号を明示すること。 ⑵ ISO/IEC27017 又はISMS クラウドセキュリティ認証制度に基づく認証を取得しているクラウドサービスであること。 また、当該認証の証明書等の写しを提出すること。 ⑶ セキュリティに係る内部統制の保証報告書(SOC報告書(ServiceOrganization Control Report)のtype2のSOC2 又はSOC3 で１年以内のもの)の写しを提出すること。 ⑷ クラウドサービスにかかるセキュリティについて、⑴から⑶に準ずる認証等があること。 または、ISMAP 管理基準の管理策基準が求める対策と同等以上の水準が担保できること。 その場合はホワイトペーパーを作成し、提出すること。 9２ データセンター⑴ クラウドサービスにおいて個人情報又はセンターにおける要機密情報が取り扱われる場合には、当該クラウドサービスのデータセンター(バックアップセンターを含む。)は国内に限ること。 ⑵ 原則として、情報資産について日本国外への持ち出しを行わないこと。 ただし、個人情報又はセンターにおける要機密情報を含むコンテンツ以外の各種アプリケーションで出力されるデータが日本国内のデータセンターに保管することが難しい場合は、適切な暗号化及び利用者の意図に反して復号されないための措置を講じているサービスを選定すること。 暗号化においては、原則としてCRYPTREC 暗号リストに掲載されているものを選択し、適切な暗号化を実施すること。 ⑶ 障害発生時に縮退運転を行う際にも、情報資産が日本国外のデータセンターに移管されないこと。 第10 機密保持本件業務の受注者は、次の機密保持に関する義務を負う。 １ センターが提供した全ての情報(公知のものを除く。以下同じ。)を第三者に開示し、又は、漏洩しないこと。 ２ 作業中に知り得た一切の情報を第三者に開示し、又は、漏洩しないこと。 ３ 作業中に入手又は知り得た情報を第三者に開示することが必要な場合は、あらかじめセンターの承認を得ること。 ４ その他、本件業務に関する機密保持に関して適切な措置を講ずること。 第11 再委託１ 受注者は、本件業務の全部又は主たる部分を第三者に実施させてはならない。 また、原則として、本件業務の一部を第三者に実施させること(以下「再委託」という。)を禁止するものとする。 ただし、受注者が本件業務の主たる部分でない一部について、再委託先の商号又は名称、住所、再委託する業務の範囲、再委託する理由、再委託の相手方に係る業務の履行能力、再委託予定金額、その他センターが求める事項について記載した申請書及び再委託に係る履行体制図をあらかじめ提出して再委託の申請を行い、センターが承認した場合は、この限りでない。 なお、契約金額に対する再委託予定金額の割合は、原則２分の１未満とすること。 ２ 受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。 LP名 URL総合_2020 https://www.houterasu.or.jp/lp/sougou2020/総合_顕在層向け https://www.houterasu.or.jp/lp/sougou2022a/総合_潜在層向け https://www.houterasu.or.jp/lp/sougou2022b/労働_2020 https://www.houterasu.or.jp/lp/roudou2020/労働_顕在層向け https://www.houterasu.or.jp/lp/roudou2022a/借金_顕在層向け https://www.houterasu.or.jp/lp/shakkin2022a/相続_2020 https://www.houterasu.or.jp/lp/souzoku2020/相続_顕在層向け https://www.houterasu.or.jp/lp/souzoku2022a/男女_2020 https://www.houterasu.or.jp/lp/danjo2020/男女_顕在層向け https://www.houterasu.or.jp/lp/danjo2022a/被害者支援 https://www.houterasu.or.jp/lp/higaishashien1/被害者支援_小中学生向け https://www.houterasu.or.jp/lp/higaishashien2/霊感商法 https://www.houterasu.or.jp/lp/reikansyoho/2024hitorioyashien https://www.houterasu.or.jp/lp/2024hitorioyashien/2024young https://www.houterasu.or.jp/lp/2024young/若年層 https://www.houterasu.or.jp/lp/2023young/高年層 https://www.houterasu.or.jp/lp/2023senior/コロナ https://www.houterasu.or.jp/lp/korona/●2025年度制作したランディングページ・若年層向け→https://www.houterasu.or.jp/lp/jakunenn2025/・全体向け→https://www.houterasu.or.jp/lp/sougou2025/●ランディングページ(コロナ・霊感商法・高年層・若年層・被害者支援)被害者支援 被害者支援_小中学生向きコロナ 霊感商法 高年層 若年層●ディスプレイ広告用バナー (1)300×250300×600 600×600別紙１●ディスプレイ広告用バナー (2)顕在・借金 300×250 顕在・借金 300×600 潜在・借金 300×250 潜在・借金 300×600顕在・総合 300×250 顕在・総合 300×600 潜在・総合 300×250 潜在・総合 300×600顕在・男女 300×250 顕在・男女 300×600 潜在・男女 300×250 潜在・男女 300×600別紙１●ディスプレイ広告用バナー (3)顕在・労働 300×250 顕在・労働 300×600 潜在・労働 300×250 潜在・労働 300×600顕在・相続 300×250 顕在・相続 300×600 潜在・相続 300×250 潜在・相続 300×600高齢層 1200×1200 若年層 1080×1080別紙１●ディスプレイ広告用バナー (ファインド広告)顕在・総合 1200×628 潜在・総合 1200×628顕在・総合 1200×1200 潜在・総合 1200×1200別紙１■R7制作したバナー(6種) 別紙１■R3制作_コロナ(5種) 別紙１別紙２1顕在的利用者の類型と関連ワード第１ 趣旨等１ 顕在的利用者とは、仕様書第１に記載のとおり、「すでに法的問題を抱えていて、そのことを認識している者」のことである。 ２ 第２の類型は、日本司法支援センター(以下「センター」という。)が顕在的利用者として想定している者である。 ３ 第２「18 若者のトラブル」は、成人となったばかりの18歳の者が巻き込まれるおそれがあるトラブルの代表例と考えられるものを記載している。 ４ 第２「17 次のテーマに関わっている又は関心のある支援者(自治体関係者・福祉関係者等)」は、自ら法的問題を抱えているわけではないが、被支援者が法的問題を抱えていることから、顕在的利用者の類型の一つとして記載している。 センターでは、これらの支援者に訴求を行うことで、支援者が担当するケースをセンターに相談する等して、潜在的利用者(すでに法的問題を抱えているがそのことを認識していない者、近い将来、法的問題を抱える可能性の高い者)がセンターにアクセスすることも期待できると考えている。 ５ 第２「20 霊感商法等に関するトラブルを抱えている人」については、令和４年11月14日から専用ダイヤルを開設しているため、記載している。 ６ 関連ワードは、センターにおいて、顕在的利用者が相談したり検索したりするものと分析している言葉の代表例である。 関連ワードは、検索キーワードを設定する際のあくまで参考である。 受注者においては、関連ワードを参考としつつも、その他に顕在的利用者が検索することの多い言葉がないか、顕在的利用者に至る前の潜在的利用者が検索する言葉は何かについて、各種データも参考にしながら、創意工夫をすること。 第２ 検索キーワードを設定する類型１ お金が足りなくて困っている人(関連ワード)借金、自己破産、任意整理、住宅ローン、個人再生、ブラックリスト、時効、クレジットカード、ヤミ金、生活困窮、生活保護、コロナ、減収、給付金２ 貸したお金を返してもらえない人(関連ワード)貸した金、回収、金銭トラブル、差押、公正証書2３ 消費者問題を抱えている人(関連ワード)ワンクリック詐欺、振り込め詐欺、サクラサイト、悪質商法、悪徳商法、エステトラブル、クレジットカード、マルチ商法、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、先物取引、仮想通貨、クーリングオフ４ 相続で揉めている人(関連ワード)相続、遺言、生前贈与、遺産分割、相続放棄、相続税、家庭裁判所５ 夫婦・男女問題を抱えている人(関連ワード)結婚、離婚、婚姻費用、養育費、面会交流、子の連れ去り、財産分与、不貞、不倫、慰謝料、性格の不一致、D V(ドメスティックバイオレンス)、モラハラ、ストーカー、性被害、婚約破棄、内縁、シングルマザー、シングルファザー、母子家庭、父子家庭、望まない妊娠、認知、強制認知、家庭裁判所６ 労働問題を抱えている人(関連ワード)解雇、雇止め、内定取消、辞めさせてくれない、未払い賃金、残業代、パワハラ、モラハラ、セクハラ、過労、ブラックバイト、労災７ 住居のことで問題を抱えている人(関連ワード)退去、家賃未払、原状回復、修繕、敷金、騒音、日照、境界、隣人トラブル８ 保険・年金・社会保険のことで困っている人(関連ワード)保険、年金、社会保険９ 交通事故のことで困っている人(関連ワード)交通事故、加害者、被害者、示談、示談相場、物損、人損、慰謝料、過失割合、ドライブレコーダー10 SNS・インターネットで問題を抱えている人(関連ワード)誹謗中傷、炎上、削除依頼、開示請求、IPアドレス311 親族が高齢や障害のために判断能力が低下し、トラブルに巻き込まれている人、今後の生活に不安を感じている人(関連ワード)成年後見、任意後見、認知症12 自分や家族が犯罪に巻き込まれた人、罪を犯してしまった人(関連ワード)犯罪被害、被害者、遺族、加害者、加害者家族13 ペットに関するトラブルを抱えている人(関連ワード)ペットトラブル、動物虐待14 自分や家族が被災した人(関連ワード)被災、被災者、被災地支援15 虐待で困っている人(関連ワード)高齢者虐待、障害者虐待、児童虐待、DV、親ガチャ16 裁判手続について知りたい人(関連ワード)裁判、民事裁判、刑事裁判、判決、裁判手続、裁判員裁判17 次のテーマに関わっている又は関心のある支援者(自治体関係者・福祉関係者等)(テーマ)高齢者支援、障害者(障がい者)支援、生活困窮者支援、生活保護受給者支援、路上生活者支援、若者支援、子ども支援、DV被害者支援、外国人支援、被災者支援、出所者支援(関連ワード)上記テーマに同じ18 若者のトラブル(関連ワード)エステトラブル、クレジットカード、マルチ商法、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、先物取引、仮想通貨、クーリングオフ、解雇、雇止め、内定取消、辞めさせてくれない、未払い賃金、残業代、パワハラ、モラハラ、セクハラ、過労、ブラックバイト、労災、退去、家賃未払、原状回復、4修繕、敷金、騒音、誹謗中傷、炎上、削除依頼、開示請求、IPアドレス、児童虐待、DV、親ガチャ19 高齢者のトラブル(関連ワード)相続、遺言、家族信託、成年後見、任意後見、熟年離婚、年金分割、特殊詐欺被害(オレオレ詐欺・架空請求・還付金詐欺・預貯金詐欺等)、訪問勧誘、電話勧誘、点検商法、通信販売、介護トラブル、8050問題20 霊感商法等に関するトラブルを抱えている人(関連ワード)霊感商法、悪質商法、悪徳商法、マルチ商法、連鎖販売取引、勧誘、高額献金、高額寄附、占い(サービス)、児童虐待、マインドコントロール、宗教二世以上1令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務に関する提案書提出要領本件調達の入札に参加を希望する者は、本要領及び日本司法支援センター(以下「センター」という。)提示事項等を熟知の上、提案書等一式を提出すること。 本要領に基づかない提案については、提案を不合格とする場合があるので留意すること。 第１ 提案事項「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 仕様書」(以下「仕様書」という。) に基づく提案。 第２ 提案書等の作成・提出提案者は、以下の要領に従い提案書等の作成・提出を行うこと。 １ 提出すべきもの⑴ 提案書等以下の①から③について、簡潔にわかりやすく記載した提案書を、WordやPowerPoint等のデータ形式で提出すること。 ① 企画提案書下記第３の記載要領に基づいて提案事項を記載した提案書等に、下記アからウを付したものを提案書等一式として提出すること。 業界独自の専門用語を使用する場合は、注釈を付す等し、提案書を審査する者が専門的知識を有していなくとも理解できるようにすること。 ア 表紙正本の表紙には、以下の(ｱ)から(ｳ)の事項を記載し、代表者印を押印すること。 なお、担当者の氏名、連絡先の記載がある場合は、代表者の押印省略可とする。 副本の表紙には、(ｱ)の事項のみ記載すること。 副本には、企業名称、代表者氏名等、提案者が特定できるような情報を記載しないこと。 (ｱ) 表題(「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務」に関する提案書)(ｲ) 提案者名、代表者名、所在地、提案書作成・提出に係る責任者及び2担当者名、担当部署名及び連絡先(電話番号、メールアドレス)(ｳ) 提案書作成日イ 「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務」に関する評価基準表(以下「評価基準表」という。)評価基準表の「提案書記載箇所」に、対応する提案書本文の記載箇所(ページ・項番)を記載すること。 ウ 提案書等一式には、目次及びページ番号を付すこと。 ② 契約期間中の作業スケジュール一覧仕様書記載の各業務について、契約期間中の作業スケジュールを横断的に確認できるスケジュールの一覧。 ③ 本件業務の実施体制以下の点について説明すること。 ア 組織図仕様書記載の各業務における責任者・担当者の氏名及び所属、センターとの間の連絡先窓口及びその連絡先を明示したもの。 イ 緊急時の対応担当者の病欠等、不測の事態が発生した場合においても遅滞なく業務を遂行できる体制が分かるもの。 ⑵ ワーク・ライフ・バランス等推進企業で、下記①から③の認定を有する場合は認定書類の写し(任意)① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条又は第12条に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定)② 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく認定(トライくるみん又はくるみん・プラチナくるみん認定)③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく認定(ユースエール認定)⑶ Google及びLINEヤフー認定企業等であることの証明書類① Google Partnersプログラム参加代理店であり、Google Partnerバッジを保有している場合は、その種類が分かる書面② LINEヤフー Sales Partnerである場合は、そのランクが分かる書面２ 提出期限及び提出先3⑴ 提出期限令和８年３月17日(火)17時00分⑵ 提出先〒164-8721東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部財務会計課第二係 担当：高笠E-mail：keiyaku@houterasu.or.jp３ 提案書等の提出部数正本データ１部、副本データ１部なお、持参又は郵送等で提出する場合は、上記データをまとめて保存した電磁的記録媒体(DVD-R等)１部及び紙媒体の正本１部を提出すること。 電磁的記録媒体による提出物は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等して、不正プログラムが混入することがないように適切に対処すること。 ４ 提出方法電子メール、持参又は郵送等により提出すること。 電子メールにより提出する場合は、上記２⑵のメールアドレスまで提出すること。 メール表題は、「【入札書類提出】令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務一式 ○○社」とすること。 郵送等により提出する場合は、封筒に「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式」と朱書きし、簡易書留等追跡可能な方法により、提出期限必着で送付すること。 第３ 企画提案書の記載要領仕様書記載の各業務について、以下の内容を簡潔にわかりやすく説明すること。 １ リスティング広告⑴ 企画内容ア キーワード、属性等の設定本企画提案に当たり、仕様書別紙２記載の各ターゲットのうち、第２「１ お金が足りなくて困っている人」という項目について、具体的にどのようなキーワード、属性等を設定することで効果的にターゲットに訴求するのかを説明すること。 また、検索キーワード調査等の客観的な分析ツールを用い、 ユーザーの検索意図や競合他社の出稿状況を分析したうえ4で、選定理由および想定される効果を明示すること。 イ 出稿プランの詳細年間を通じた出稿プラン(スケジュール、投下予算の内訳、出稿方法等)について説明すること。 ウ その他企画内容の説明に必要な事項⑵ 目的の達成上記⑴で提案する企画内容が、なぜ仕様書記載の所定の目的を達成するにあたって最も効果的であると考えるのか、その理由について合理的、具体的に説明すること。 ⑶ 最低目標の達成上記⑴により、なぜ仕様書記載の所定の最低目標を達成することができるのかについて、クリック数等のシミュレーション結果を踏まえた説明をすること。 ２ ディスプレイ広告上記１の⑴から⑶と同様とする。 なお、企画内容の説明に当たっては、以下の点も説明すること。 ⑴ 「Yahoo！広告」または「Googleディスプレイネット」による広告を掲載する予定の具体的なウェブサイト(アプリを含む)の一覧。 ⑵ 掲載予定の代表的なウェブサイト(アプリを含む)上においてどのように表示されるのか(バナーの位置や大きさ等)がわかるイメージ画像。 ３ その他インターネット広告媒体上記１の⑴から⑶と同様とする。 ただし、⑴企画内容 アについては、仕様書別紙２に記載の各ターゲットのうち、第２「18 若者のトラブル」への訴求を想定した提案をすること。 企画内容の説明に当たっては、以下の点も説明すること。 ⑴ 出稿媒体として、どの広告を選定するのか、またその理由。 なお、SNS広告を選定する場合は、Facebook、Instagram及びTiktokは除くこと。 ⑵ 上記広告で使用予定の素材(静止画・動画)等について。 なお、１つの媒体に限らず複数提案しても構わないが、その場合は選定理由と使用予定の素材、ボリューム(投下額等)を媒体ごとに示すこと。 ４ 運用に関する計画提案及び結果分析・報告仕様書第３の項番４について、以下の点についてわかりやすく説明すること。 5⑴ 定例報告会において報告を予定しているデータの項目及びその分析手法⑵ 上記⑴の項目が仕様書記載の各業務の効果・改善点を検討する上でどのような意味を持つかの説明⑶ 提案書には、広告成果の改善を目的として、 運用上実施する改善項目および想定される実施頻度を具体的に記載すること。 (例)検索キーワード構成の見直し / 配信条件、予算配分等の調整⑷ 報告書のサンプル５ 過去５年間における受注・運用実績過去５年間における同種業務の受注実績(契約の相手方、業務内容、期間等)について、具体的な成果や実績を示す資料とあわせて説明すること。 第４ 選定基準「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務に関する評価要領(以下「評価要領」という。 )」及び「評価基準表」のとおり。 第５ 提案書等作成に当たっての質問方法等提案書等作成のための質問については、以下のとおり行うものとする。 １ 質問書の提出期限及び提出先入札説明書記載の質問書提出期限及び提出場所に提出すること。 ２ 質問に対する回答入札説明書記載の質問回答期限までにセンターホームページ上に質問者名を伏した上で、一覧表の形式で掲載し、回答する。 ３ 質問書の提出方法入札説明書記載の提出方法により提出すること。 ４ 質問書の様式別紙様式とする。 第６ 機密保持本件競争入札に参加する者は、次の機密保持に関する義務を負う。 １ 本件競争入札に関し、センターが提供したすべての情報を第三者に開示し、又は、漏洩しないこと。 ２ 本件競争入札に関し、入手又は知り得た情報を第三者に開示することが必要な場合、あらかじめセンターの承認を得ること。 6３ その他、本作業の機密保持に関して適切な措置を講ずること。 第７ その他１ 次に掲げるものに該当する提案書は、無効とする。 ⑴ 参加資格のない者の提出した提案書⑵ 本要領の規定に違反した提案書⑶ センターが提案等について説明又は追加資料の提出を求めた場合にこれに応じないもの⑷ その他契約担当者等が、提出書類を不完全なものと認めたもの２ 提出書類は、書類内容及び評価要領に基づく審査を行い、選定の是非を決定する。 選定結果については、入札説明書記載の競争入札参加の書類審査結果通知期限までに通知するので、審査に合格していることを確認の上、入札に参加すること。 ３ 提案書等作成に要する経費は、提案者の負担とする。 ４ 提出された提案書等は返却しない。 なお、提出された提案書等は、本調達手続のために使用するものとする。 以 上【別添】令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務に関する評価要領日本司法支援センター本評価要領は、日本司法支援センターにおける「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務」に関する評価手続及び評価方法について定めたものである。 第 1 評価方法本業務を実施する者の決定に係る手続は、総合評価落札方式によるものとし、応札者のうち、以下の各要件に該当する者の中から「第２ 総合評価の方法」によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 なお、合計得点が最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 １ 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ２ 別紙「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務」に関する評価基準表(以下「評価基準表」という。)の必須項目に記載されている全ての評価項目について、要求仕様を実現することが提案書に根拠をもって提案及び保証されていること。 第２ 総合評価の方法１ 入札価格と技術的要件等に対する得点配分入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)と技術的要件等に対する得点(以下「技術点」という。)の配分比率は１：２とし、価格点は100点満点、技術点は200点満点とし、価格点と技術点を足し合わせた総合評価点は300点満点とする。 総合評価点 ＝ 価格点 ＋ 技術点( 300点 ＝ 100点 ＋ 200点 )２ 価格点価格点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。 価格点 ＝ 100 点 ×( １－ 入札価格 ／ 予定価格 )３ 技術点技術点は、「基礎点」と「加点」を加えて得た数値とし、以下のとおり評価する。 ⑴ 評価基準表の各評価項目は、必須項目を評価する「基礎点」と加点項目を評価する「加点」で構成される。 ⑵ 技術点を評価する審査者は、７名とする。 ⑶ 提出された提案書に記載された内容から、評価基準表の必須項目について、全ての要件を遵守・実現することができると全ての審査者が判定した場合に「合格」とし、基礎点(10点)を付与する。 必須項目のうち一つの項目でも、要求仕様を遵守・実現することができないと判定された場合は「不合格」とし、その後の評価は行わない。 ⑷ 上記⑶で「合格」となった提案書について、評価基準表の加点項目の「内容」に沿って評価を行う。 各審査者は、下表の基準に基づき評価基準表の各加点項目についてＡないしＤの評価を行い、評価に応じて下表の得点を付与した上、各審査者の採点結果の合計を平均して技術的要件に係る「加点」を算出する(小数点第４位以下切り捨て)。 技術点 ＝ 基礎点＋加点(技術的要件＋ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ等推進に関する指標)(200点 ＝ 10点 ＋190点( 180点 ＋ 10点 ))表．加点項目の評価、評価基準及び得点評価 基準得点配点20点配点15点配点10点Ａ非常に有効な提案となっているもの(実績の場合は著しく品質が高いこと)20点 15点 10点Ｂ有効な提案と認められるもの(実績の場合は品質が高いこと)10点 ８点 ５点Ｃおおむね妥当な提案であるもの(実績の場合は一定の品質を有すること)５点 ４点 ３点Ｄ記載が無いもの又は具体性がないもの(実績の場合は実績が乏しいもの)０点 ０点 ０点なお、評価基準表の評価項目中「実施体制」及び「ワーク・ライフ・バランス等推進に関する指標」については、同表の「内容」に対応する点数を加点する(複数の認定に該当する場合は、最も配点が高い認定区分により加点する。)。 第３ 評価項目別紙「評価基準表」のとおり。 ABCD ページ 項番号業務の履⾏に⽀障を来さない作業スケジュール及び体制が確保できているか。 ○ －過去５年間における広告運⽤等業務の運⽤実績⼀覧が提出されているか。 ○－加点 過去５年間における広告運⽤等業務の運⽤実績が⾼く、本件業務でも⾼い⽔準における業務の遂⾏が期待できるか。 － 10 5 3 0 10次の区分により加点する。 Google Partners プログラム参加代理店であり 「Google Partner プレミアバッジ」を保有している場合(５点) 「Google Partner バッジ」を保有している場合(３点)－5次の区分により加点する。 LINEヤフー Sales Partnerであり Premierパートナーである場合(５点) Selectパートナーである場合(３点) Certifiedパートナーである場合(１点)－5必須 提案内容により仕様書記載の⽬的及び最低⽬標を達成することができる理由が明確に説明されているか。 ○ －加点各種データや分析的⼿法に基づいて、ユーザーの検索意図や競合他社の出稿状況を分析したうえで、センターが指定する別紙２のターゲットに効果的にリーチするためのキーワード、属性、その他の適切な設定が提案されており、仕様書記載の⽬的及び最低⽬標を達成するのに効果的であると感じられるか。 － 1584015加点 年間を通じて広告効果を上げるための運⽤⽅法が実現可能性とともに具体的に提⽰されているか。 － 10 5 3 0 10必須 提案内容により仕様書記載の⽬的及び最低⽬標を達成することができる理由が明確に説明されているか。 ○ －加点 提案した広告媒体については、センターのブランドイメージを損なわない媒体であるか。 － 15 8 4 0 15加点各媒体のユーザー属性や視聴コンテキストを深く洞察し、それらを反映した最適な配信設計および運⽤スキームが構築されているか。 － 1584015加点 年間を通じて広告効果を上げるための運⽤⽅法が実現可能性とともに具体的に提⽰されているか。 － 10 5 3 0 10必須報告を予定しているデータの項⽬及びその分析⼿法、それが仕様書記載の業務の効果・改善点を検討する上でどのような意味を持つかについて説明されているか。 ○－加点 報告を予定しているデータの項⽬及びその分析⼿法が、仕様書記載の業務の効果・改善点を検討する上で有益であるか。 － 20 10 5 0 20加点報告書のサンプルが⾒やすく、わかりやすいか。 また、インターネット広告に関連する⽤語について、わかりやすく説明されているか。 － 1053010加点内部分析に留まらず、マーケットトレンドや競合ベンチマークを多⾓的に解析し、マクロな視点から付加価値の⾼い提⾔を⾏うリテラシーを備えているか。 －20105020加点運⽤期間中のバナーについて、効果測定の分析、改善案の作成、内容の提案、センターによる確認・承認、修正内容の反映までの⼀連の流れが具体的に⽰されており、滞りなく遂⾏できる現実的な計画となっているか。 － 1053010加点運⽤期間中のランディングページについて、効果測定の分析、改善案の作成、内容の提案、センターによる確認・承認、修正内容の反映までの⼀連の流れが具体的に⽰されており、滞りなく遂⾏できる現実的な計画となっているか。 － 1053010ワーク・ライフ・バランス等推進に関する指標任意加点次の区分により加点する。 なお、複数の認定等に該当する場合は、最も配点が⾼い区分により加点を⾏うものとする。  ○⼥性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業)等  プラチナえるぼし(10点)  えるぼし３段⽬(8点)  えるぼし２段⽬(６点)  えるぼし１段⽬(4点)  ⾏動計画のみ(2点) ○次世代法に基づく認定(くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業)  プラチナくるみん(10点)  くるみん(令和７年４⽉１⽇以降の基準)(8点)  くるみん(令和４年４⽉１⽇〜令和７年３⽉31⽇までの基準)(7点)  トライくるみん(令和７年４⽉１⽇以降の基準)(7点)  くるみん(平成29年４⽉１⽇〜令和４年３⽉31⽇までの基準)(6点)  トライくるみん(令和４年４⽉１⽇〜令和７年３⽉31⽇までの基準)(5点)  くるみん(平成29年３⽉31⽇までの基準)(4点)  ⾏動計画(令和７年４⽉１⽇以降の基準)(2点) ○若年雇⽤促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)(8点)－1010－留意点※評価基準表中の仕様書とは、「令和８年度⽇本司法⽀援センターインターネット広告出稿等業務 仕様書」を指す。 ※必須項⽬のうち⼀つの項⽬でも、要求仕様を遵守・実現することができないと判定された場合は「不合格」とし、加点項⽬の評価は⾏わない。 仕様書第３の２ディスプレイ広告仕様書第３の3その他インターネット広告媒体仕様書第３の４運⽤に関する計画提案及び結果分析・報告②加点合計(190点満点)総計(①＋②、200点満点)仕様書第４バナー・ランディングページの修正10合計①基礎点合計(10点満点) －190200仕様書第３の１リスティング広告別紙■「令和８年度⽇本司法⽀援センターインターネット広告出稿等業務」に関する評価基準表評価項⽬ 必須／加点 内  容 必須加点 項⽬合計提案書記載箇所実施体制必須任意加点5 5－ － － － － －日 付所在地会社名担当者電 話ＦＡＸE-mail項番 区 分 該当ページ1 仕様書○(○) ○○ページ 「○○○」について ※内容は簡潔にまとめること質 問 書件名：「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式」エクセルファイルで作成・送付のこと用紙規格：日本産業規格Ａ列４番縦長横書き令和 年 月 日質 問 事 項 回 答【別紙】履 行 確 約 書日本司法支援センター理事長 殿当社は、令和８年２月17日付け公告の「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式」に係る仕様書等を検討した結果、契約締結に至った場合には、契約事項遵守の上、仕様書記載の業務を確実に履行し得ることを確約いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者 印担当者氏 名連絡先※担当者の氏名、連絡先を記載した場合は、代表者の押印省略可会 社 名担当者氏名(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )日本司法支援センタープレゼンテーション開始時刻通知書貴社から提出がありました「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式」に係る提案書に関して、プレゼンテーションを以下のとおり実施します。 日 時：令和８年３月 27日(金)午前 ・ 午後 時 分から開始※当日は、10分前に御来訪願います。 会 場：日本司法支援センター本部東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部総務部財務会計課第二係 高笠電話 050-3381－1573会 社 名担当者氏名(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )日本司法支援センター結 果 通 知 書貴社から提出がありました令和８年２月17日付け公告の「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式」に関する入札参加資格の審査結果は、以下のとおりです。 合 格不合格東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター本部 総務部財務会計課 高笠電話 050-3381-1573※ 本通知書による合格の連絡を受領した後に、入札書を提出してください。 入札書を提出し、開札を欠席する場合は、あらかじめ当センターに連絡してください。 誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者日本司法支援センター理事長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 印担当者氏 名連絡先(注)担当者の氏名、連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可 入札物件名(数量一式・税抜価格) 所 在 地会 社 名印(注)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、押印省略可担当者 氏 名連絡先入 札 書 日本司法支援センター理事長 殿その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。 百 十 上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、令和 年 月 日代表者氏名 又は代理人氏名令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式金十億 億 千万 百万 十万 万 千 円(代表者→代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１ 入札に関する件２ 見積りに関する件３ 契約締結に関する件４ 代金請求及び領収に関する件５ 復代理人選任の件６ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名 印受 任 者 住所・連絡先氏 名(注)受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可代理人使用印鑑(代理人→復代理人)委 任 状日本司法支援センター理事長 殿私は、下記の者を、「令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務 一式」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１ 入札に関する件２ 見積りに関する件３ 契約締結に関する件４ 上記に付随する一切の件令和 年 月 日委 任 者 所 在 地商号又は法人の名称代表者氏名受 任 者 氏 名印復代理人 住所・連絡先氏 名(注)復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可復代理人使用印鑑1契 約 書１．件 名 令和８年度日本司法支援センターインターネット広告出稿等業務一式２．仕 様 別添仕様書のとおり３．履行場所 別添仕様書のとおり４．履行期間 別添仕様書のとおり５．契約金額 金●●●●●●円(うち消費税及び地方消費税相当額●●●●●円)内訳は、別紙「契約金額内訳」のとおりとする。 頭書の業務について、日本司法支援センター(以下「甲」という。)と●●●●(以下「乙」という。)は、以下のとおり、請負契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が別添仕様書に基づく業務(以下「本件業務」という。)を行い、甲が契約代金を支払うことを目的とする。 (監督)第２条 甲は、乙による本件業務の遂行状況を監督するため、甲の指定する監督者その他の者(以下「監督者等」という。)を乙に事前に通知の上、乙の通常営業時間内に乙の作業場その他の関係場所に派遣することができる。 ２ 乙は、監督者等の職務に協力しなければならない。 ３ 甲又は監督者等は、本契約の目的の達成に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、書面で変更又は改善の指示をすることができる。 (検査)第３条 乙は、毎月、業務を完了したときは、当該月の業務の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。 ２ 甲は、毎月の業務が完了した旨の届出があったときは、その日から10日以内に前項の検査を行うものとする。 ３ 乙は、第１項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、前項の場合に準用する。 (契約代金の請求及び支払)2第４条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、当該月分の契約代金(別添仕様書第７の１の定めにより契約金額から減額があった場合は、減額後の代金。 以下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用8するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第 16 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(再委託先等に関する確約)第17条 乙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を再委託先等(再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)及び乙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (再委託先等に関する契約解除)第18条 乙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (違約金等)第 19 条 甲は、乙が第 15 条及び第 16 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。 ２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。 ３ 甲は、第15条、第16条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。 ４ 乙は、甲が第15条、第16条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 9５ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 ６ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 ただし、乙が支払うべき遅延利息に100円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が100円未満である場合には支払を要しないものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第20条 乙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下単に「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第21条 甲は、成果物の引渡しを受けた後、成果物の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙に対して、乙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。 ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。 ２ 甲は相当と認める期間を定め、乙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、甲は、乙に対してその不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。 ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲は、前項の規定にかかわらず、本契約の不適合により損害を被ったときは、乙に対して、第12条に規定する損害の賠償を請求することができる。 ４ 甲は、前３項の請求をするに当たっては、乙が本契約に不適合な成果物を引渡した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内に、乙に対して不適合の内容を通知しなければならない。 ただし、契約不適合に係る期間について、10別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。 (所有権)第 22 条 本契約に係る成果物の所有権は、その引渡しにより甲に帰属するものとする。 (知的財産権の帰属等)第23条 本契約により納入される成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 )は、別添仕様書に別の定めがある場合を除き、前条に規定する所有権の移転の時に甲に移転するものとする。 ２ 乙は、別添仕様書に別の定めがある場合を除き、甲及び甲が指定する第三者に対して、成果物に係る著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を一切行使しないものとする。 ３ 乙は、成果物の作成に当たり、第三者の特許権、意匠権、著作権等の知的財産権を利用するときは、その利用に対する一切の責任を負うものとする。 ４ 前項の知的財産権の利用に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、自己の責任において解決に当たるものとする。 ５ 前項の紛争により甲が損害を被ったときは、乙は、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 (過失責任)第 24 条 乙は、乙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。 ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。 ２ 乙は、甲の責めに帰することができない事由により乙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。 (危険負担)第25条 甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。 ２ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。 ただし、自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。 (割合的報酬)第26条 乙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けた11ときは、乙は、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することができる。 この場合、乙は、可分な部分について第３条の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。 (秘密の保持)第27条 乙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。 (契約保証金)第28条 本契約に関しては、乙は、保証金の納付を要しない。 (管轄裁判所)第 29 条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (補則)第30条 本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。 本契約書に定めのない事項についても、同様とする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和●年●月●日甲 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階日本司法支援センター理 事 長 丸 島 俊 介乙 東京都●●区●●町……●●株式会社代表取締役 ● ● ● ●(登録番号T-*************)別 紙契約金額内訳単位：(円)履行期間 月額金額(税込)令和8年4月(契約締結日)～同月30日令和8年5月1日～同月31日令和8年6月1日～同月30日令和8年7月1日～同月31日令和8年8月1日～同月31日令和8年9月1日～同月30日令和8年10月1日～同月31日令和8年11月1日～同月30日令和8年12月1日～同月31日令和9年1月1日～同月31日令和9年2月1日～同月28日令和9年3月1日～同月31日総合計