【入札告示】道路拡幅工事（主要生活道路C路線）

【入札告示】道路拡幅工事（主要生活道路C路線） 第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年2月17日注意：格付・経審は申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。 告示番号 95制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 道路拡幅工事(主要生活道路C路線)資格要件共通事項登録業種：一般土木工事東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること。 北区内に本店登録がある場合東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「一般土木工事」の共同格付Ｃランク以上を有すること。 北区内に代理人(支店・営業所等)登録がある場合① 東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「一般土木工事」の共同格付Ｃランク以上を有すること。 ② 令和２年度以降に、公共工事(一般土木工事)実績があること。 その他共通事項① 本告示日から起算し過去２年以上の期間にわたり北区内で営業を行っていること。 ② 専任の配置予定技術者が監理技術者資格者であること。 申込期間及び時間令和8年2月18日(水)9時から令和8年3月4日(水)13時まで(申込方法は本告示の「14 申込方法」を参照)〇工事概要工事場所 北区西が丘二丁目4番１号工事期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで工事内容 施工区分：昼間施工施工延長：約50.0m車道舗装工(25型) 97㎡車道舗装工(オーバーレイ舗装) 180㎡透水性アスファルト舗装工 50㎡セメントコンクリート舗装工(車乗入れ部) 30㎡セメントコンクリート舗装工(歩道一般部) 8㎡L型側溝工 101mプレキャスト擁壁工 45.7m境界石工 17.4m集水桝工 11基取付管工 16個所区画線設置工 一式境界復元測量 一式トイレ工 1基汚水桝等調整工事 一式防護柵(車止柵)撤去・設置工 7本防護柵(単柱)撤去・設置工 2本カーブミラー工 1本道路照明工 1基視覚障がい者誘導用シート設置工 一式植栽工(高木) 1本植栽工(低木) 126株階段工 2個所○その他 特定公契約対象案件電子入札にて実施。 予定価格事前公表あり。 低入札価格調査制度の適用あり。 第2号様式の2１ 入札方法東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札による。 ２ 入札期間入札参加資格確認結果通知受領の日から令和8年4月9日(木)10時00分３ 開札日時及び場所令和8年4月9日(木)10時00分 電子調達サービスによる。 ４ 入札回数1回５ 最低入札参加者数2者６ 設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。 いずれの方法によるかは当該通知に記載する。 ７ 質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。 質疑回答方法は「現場説明書」の指示にしたがうこと。 ８ 入札保証金入札保証金は免除とする。 ９ 契約保証金契約金額の10％を納付する。 ただし、区の定める基準に従い、免除する場合がある。 10 入札参加資格者制限次の項目に該当するものはこの入札に参加できない。 以下の項目は入札参加資格者として決定した後に確認された場合であっても有効とし、該当する者のした入札は無効とする。 ① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けているもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの⑥ 経営不振の状態(会社更生法や民事再生法の手続き中、手形・小切手が不渡りになった等。ただし、北区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に基づく技術者を配置できないもの⑧ 告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの11 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。 当該入札終了後に以下の項目が確認された場合も同様とする。 ① 競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札。 ② 入札心得書において示した条件等に違反した入札。 ③ 契約締結までの間に当該入札参加者が東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けた者の入札。 ④入札参加資格のあることを確認された者であっても、10の入札参加資格者制限に該当する者のした入札。 ⑤ 区指定の積算内訳書の添付のない入札。 第2号様式の312 低入札価格調査低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。 ① 調査基準価格(非公表)を下回り、失格基準(非公表)を下回らない価格で入札がある場合、当該価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者について調査を実施する。 なお、当該入札者を落札者としない場合、次順位者以降について同様とする。 ② 調査に必要な書面は、入札日から起算して３営業日後の午後５時までに提出するものとし、提出がない場合、または書面の不足若しくは不備と認める場合は、失格とする。 ③ 調査に必要な書面は、北区ホームページから取得する。 ④ その他、参加資格審査結果通知後、参加資格を有する者に周知する。 13 落札者への通知落札者には電子調達サービスを通じ開札日時以降に通知する。 落札通知を受けた者は、通知を受けた後 3 営業日以内に、落札決定通知書と建設工事等入札参加資格審査受付票の写しを持って総務部契約管財課契約係に来庁すること。 14 申込方法電子調達サービスの電子入札サービスで一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に電子で申請する。 申請書を提出の際、添付ファイルに以下に示す提出書類(①②③④)をデータ(ＰＤＦ形式)にして添付する。 (操作方法は、「マニュアル電子入札操作手順書(工事)」を参照)。 なお、電子入札サービスで申請書を提出する際、提出書類が添付できなかった場合、申込期間中の日のいずれも9時から16時(正午～13時を除く)までに、提出書類を東京都北区役所契約管財課契約係窓口(第二庁舎三階)に提出することができる(時間厳守)。 その際、当該窓口以外の方法(郵送等)での申込は無効とする。 (提出書類)① 専任配置予定の監理技術者免許証(表裏)の写し② 当該配置予定技術者を申込者(業者)が告示の日から起算して3か月以上雇用していることが証明できる書類(住民税特別徴収税額通知書等)③ 資格要件にある工事実績が確認できる書類(契約書の写し等)④ 営業所の専任技術者が確認出来る書類(建設業許可申請書の様式第八号(１)「専任技術者証明書」の写し等)15 その他① 必要に応じ、施工能力や施工条件を満たすことを確認する書類を求めることがある。 ② 申込者が2者未満の場合は、指名競争入札に切り替える。 ③ 申込以降、公正取引委員会処分や社会的信用失墜行為等が明らかになった場合、速やかに報告すること。 ④ 電子調達サービスの利用にあたっては、利用規約を遵守すること。 ⑤ 東京都北区競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに電子調達サービスから継続申請手続きを行い承認されなければ、競争入札参加資格を失う。 ⑥ 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 その場合、別途適宜の方法により通知する。 16 参加資格審査結果通知予定日令和8年3月17日(火)電子調達サービス電子入札機能での一般競争入札参加資格確認結果通知書により入札参加資格の有無を通知する。 17 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 総務部契約管財課契約係 03(3908)8695(直通)