令和7年度 磐田市小中学校大型テレビ移設業務 入札

令和7年度 磐田市小中学校大型テレビ移設業務 入札 下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年２月17日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1)入札番号 教学第８号(2)件 名 令和７年度 磐田市小中学校大型テレビ移設業務(3)履行場所 仕様書のとおり(4)業務内容 仕様書のとおり(5)履行期間 令和８年３月19日から令和８年３月31日まで３ 予定価格(税抜き)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。(2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4)磐田市内に主たる営業所を有する者であること。(5)(4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6)令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある30電気・通信音響機器類 に登録されている者であること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年２月17日(火)から令和８年２月24日(火)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和８年２月17日(火)から令和７年２月24日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分 から午後5時00分まで(提出期間初日は午後 1 時 30 分から、提出期間最終日は午後 3時 00 分まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は15(7)参照)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認めるが、期間内に到着すること。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第 2 号)を、令和８年２月 25 日(水)までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を、速やかに(1)②の提出場所へ電話連絡をすること。(3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年２月 26 日(木)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ提出すること。(4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和８年２月27日(金)までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年２月 27 日(金)までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、速やかに(1)②の提出場所へ電話連絡をすること。(5)その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法7(1)③の受付場所へ提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認めるが、期間内に到着すること。)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。② 受付期間令和８年２月17日(火)から令和８年２月24日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後 1 時 30 分から、受付期間最終日は午後 3時 00 分まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は15(7)参照)(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。① 回答期日令和８年２月26日(木)② 送信元磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は15(7)参照)③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後、速やかに受信した旨を送信元へ連絡すること。(3)仕様書に記載のある物品については、同等品以上を可とする。ただし、参考製品以外の製品を選択する場合は、上記質問受付期間内に質問書にその同等品を記載し、併せて製品の詳細及び定価がわかる資料(カタログ等)を提出し事前に発注者の承認を受けること。なお、同等品承認申請があった場合は、上記(2)により、当該入札参加資格を有する者全員にファクシミリで送信する。８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和８年３月２日(月)午前９時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2)入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所 西庁舎３階 302会議室(3)最低制限価格の有無無(4)入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。)③ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)前 払 金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(4)磐田市制限付き一般競争入札要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(5)都合により入札執行が延期または中止となる場合がある。(6)入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を持参すること。(7)その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会 学校教育課指導グループに照会すること。住所 〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1電話番号 0538‐37‐4921ファクシミリ 0538‐36‐3205電子メール gakko@city.iwata.lg.jp 大型テレビ移設業務 仕様書学年・組(現) 教室(新) 校舎 階モニター大きさ設置方法 学校名 教室(現) 学年・組(新) 校舎 階 設置方法 撤去資機材磐田北小学校 3-1 知的１ 中 2 60 アーム取付 校内移設 生活科室 3-3 中 2 アーム取付 アーム調達磐田北小学校 2-1 生活科室 低 2 60 アーム取付 校内移設 学習室２ 4-4 中 3 アーム取付磐田北小学校 自閉１ 日本語 低 1 40 キャスター式 校内移設 3-1 知的１ 中 2 キャスター式磐田中部小学校 ボンス１ ボンス１ 南 3 52 キャスター式 校内移設 第１音楽室 第１音楽室 北 4 キャスター式磐田中部小学校 ボンス２ 言語通級 北 3 60 棚上スタンド 校内移設 ボンス１ ボンス１ 南 3 棚上スタンド磐田西小学校 学習室１ 学習室１ 北 2 60 アーム取付 豊田南小学校 学習室2 2-2 南 2 アーム取付田原小学校 4-1 学習室 北 2 60 アーム取付 校内移設 学習室 4-1 北 2 アーム取付富士見小学校 図工室 多目的室２ 北 1 60 棚上スタンド 田原小学校 学習室 5-1 北 3 アーム取付福田小学校 なかよし４ 外国人指導教室 中 3 40 キャスター式 豊田東小学校 多目的室 特支(自情２) 南 2 キャスター式竜洋東小学校 ２東 知的 2 60 アーム取付 校内移設 日本語指導教室 １東 2 アーム取付 スクリーン アーム調達竜洋東小学校 ３東 日本語指導 2 60 アーム取付 校内移設 くすのき西組 ２東 2 アーム取付 アーム調達竜洋西小学校 4-3 児童会室 北 3 60 アーム取付 校内移設 外国人児童指導教室２ 6-1 南 3 アーム取付竜洋西小学校 外国人児童指導教室２ 6-1 南 3 40 キャスター式 校内移設 通級指導教室 通級指導教室 北 3 キャスター式竜洋北小学校 なかよし２ 学習室２ 2 60 アーム取付 校内移設 学習室１ かけはし 3 アーム取付豊田東小学校 3-1 多目的室 南 3 60 棚上スタンド 校内移設 外国語室 1-1 北 1 棚上スタンド ブラウン管テレビ、吊下台、スクリーン豊田東小学校 3-2 特支(知) 南 2 60 棚上スタンド 校内移設 特支(知) 1-2 北 1 棚上スタンド豊田東小学校 特支(知) 1-2 北 1 40 キャスター式 校内移設 3-2 特支(知) 南 2 キャスター式城山中学校 2-1 学習室 南 3 65 アーム取付 校内移設 学習室 2-7 南 1 アーム取付福田中学校 3-1 学習室 北 3 65 アーム取付 校内移設 運営室 3 2 北 3 アーム取付竜洋中学校 学習室③ 学習室③ 南 2 65 アーム取付 校内移設 心の教室 知的-7 南 1 アーム取付 アーム調達豊田中学校 多目的室 空き室 南 3 65 アーム取付 福田中学校 学習室 2-3 南 1 アーム取付※60…58〜62インチの場合あり アーム調達 4基【移設仕様】既設教室1 既設テレビ(ミラキャスト含む)、HDMIケーブル、書画カメラの取外し及び運搬2 取付アームは既設教室に残し、移設先は新規に調達(今回の移設費用に含むこと)キャスター式は、それごと移設3 その他教室に残るケーブル類等の処理(再使用ができること)移設先教室1 設置方法及び調達する取付アーム仕様等は別紙「アーム取付等について」を参照すること既設他教室の状況等も参考に取り付けること2 電源・アンテナ線等の接続3 取付後の動作確認4 撤去資機材がある場合は処分共通1 移設日程は各校と調整すること2 令和８年３月３１日までに完了すること3 撤去前後、設置前後、移設品の備品番号の写真を提出すること4 不明な事項は学校教育課と協議すること学校名既設 増設・移設先その他教室用大型テレビ、アーム取付等について１ 取付金具55～65インチのテレビに対応した壁掛金具参考機種 サンワサプライ社製 CR-PLKG14 同等品仕様・ダブルアームタイプの商品であること・総耐荷重が、50Kg程度あること・前方に30cm以上引き出すことが可能であること・左右40度以上の角度調節(首ふり機能)があること・前後５度程度の角度調節(チルト機能)があること２ 設置方法(1) 壁面に取付する教室壁面、取付金具など、強度を十分考慮して設置すること※RC下地に定着し安全に設置すること※ながふじ学府一体校(豊田北部小・豊田中)はITハンガー(ITW-870S)を想定取付場所は、前面黒板左側の壁面に設置する。テレビの下部が床面から180cmを目安に設置すること。また、取付位置は、学校関係者と協議の上決定すること(2) 棚に取付する教室(1)以外の取付金具が選択されていない学校の普通教室には、教室に既設の棚上に、スタンド(付属品)を取り付けて設置する。設置の際は、スタンド部を棚や壁面とビスで固定するなど、テレビが倒れないための対策を行うこと(3) テレビ台に設置する教室(特別支援学級の教室)キャスター付きテレビ台(ディスプレィスタンド)については、未使用時に耐震ベルトで固定できるよう対策を行うこと※設置に際して行うこと・電源配線、アンテナ配線を行うこと・設置後は動作確認テストを行うこと・設置完了後は、管理職を含む学校職員に対し、取扱い等の説明を行うこと・不要な梱包材等は、本業務受注業者が処分すること・設置にあたり、障害物等の影響により、指定した場所に設置できない教室があった場合には、取り付け方法等について学校教育課と協議すること３ その他(1) 日程納入及び設置の日程は、期限内で別途学校と調整すること(2) 提出物移設品(備品番号)、移設状況が確認できる写真を撮り紙媒体で学校教育課に提出すること(3) その他、納入設置等一連の作業の中で、不明な点は学校教育課と協議すること