Ｒ８排水機場ポンプ設備外点検整備業務

Ｒ８排水機場ポンプ設備外点検整備業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年２月１７日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局信濃川下流河川事務所長 栗林 孝典１ 競争入札に付する事項(１)件 名 Ｒ８排水機場ポンプ設備外点検整備業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)調達の概要等信濃川下流河川事務所が管理する西川排水機場及び鳥屋野潟排水機場のポンプ設備、水門・樋門設備、広域監視操作設備について、機能保持のため定期的に点検・整備を行うものである。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所入札説明書による。 (５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委託を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 2ただし、有資格者が「会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面又は郵送により交付を受けた者(８)北陸地方整備局管内に本店、支店又は営業所等の拠点を有すること。 (９)平成22年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務(工事)を履行した実績を有すること。 (共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)ただし、保守点検業務については、令和７年度完了見込みのものでもよい。 同種業務(工事)：揚排水ポンプ設備の保守点検業務又は工事(10)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 (詳細は入札説明書による。)① 下記のイ)又はロ)のいずれかに該当する者であること。 イ) 機械器具設置工事業に係る工事又は保守点検業務に関する実務経験を有する者であること。 ロ) １級ポンプ施設管理技術者、２級ポンプ施設管理技術者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 上記(９)に掲げる業務(工事)の実務経験を有する者であること。 (共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)ただし、保守点検業務については、令和７年度完了見込みのものでもよい。 (11)故障等緊急時の迅速な対応等、業務の適切な履行が可能な者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９５１－８１５３新潟県新潟市中央区文京町１４番１３号国土交通省北陸地方整備局 信濃川下流河川事務所 経理課電 話 ：０２５－２６６－７３３２ (直通)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和８年２月１７日(火)から令和８年３月１６日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 3② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、３(１)にて書面による交付を受けること。 なお、郵送希望者は返送用の封筒(切手添付)を(１)宛てに送付すること。 (３)申請書等の提出について① 提出期限：令和８年３月２日(月)１７時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(b) 紙入札方式の場合・・３(１)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 詳細は入札説明書による。 (４)入札書の提出について① 提出期限：令和８年３月１６日(月)１７時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・３(３)②(a)に同じ(b) 紙入札方式の場合・・３(３)②(b)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ※押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。 詳細は入札説明書による。 (５)開札の日時及び場所① 開札日時：令和８年３月１７日(火)１１時００分② 開札場所：国土交通省北陸地方整備局 信濃川下流河川事務所 経理課４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する』と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。 その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 ② 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効4記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載が無い入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、４月１日(令和８年度予算(暫定予算を含む。)の成立が４月２日以降の場合は予算通知日)に落札決定を行うものである。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (８)手続きにおける交渉の有無無(９)詳細は入札説明書による。 以 上