令和8年度建築研究所火災等損害補償業務

令和8年度建築研究所火災等損害補償業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和８年４月１日午後４時 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格を有する者であること。 ・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間に、 国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)保険業法の規定に基づき、｢損害保険業免許｣を受けているもので、スタンダード＆プアーズ社又は ムーディーズ社のいずれかの格付機関の保険財務力格付で｢A｣以上の格付けを有している者であること。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上令和８年３月１３日 １０時００分令和８年３月４日 １７時００分令和８年３月１２日 １７時００分令和８年３月１３日 １０時００分令和8年度建築研究所火災等損害補償業務調達番号 ３５令和８年２月１７日令和９年４月１日４時から 令和８年２月17日入札説明書の交付方法について令和8年2月17日付で入札公告を行った「令和8年度建築研究所火災等損害補償業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年３月４日(水) １７時まで以上 令和8年度建築研究所火災等損害補償業務 仕様書１ 件 名 令和8年度建築研究所火災等損害補償業務２ 保 険 の種 類 火災保険３ 概 要 国立研究開発法人建築研究所が所有している建物、建物設備及び実験装置等の管理において、火災等の発生により損害を被った場合に、保険によりその損害を補填することを目的とする。 ４ 保 険 契 約 者 国立研究開発法人建築研究所５ 被 保 険 者 国立研究開発法人建築研究所６ 保 険 期 間 自 令和8年 4月 1日午後4時から至 令和9年 4月 1日午後4時まで７ 保険料払込方法 契約後一括払い。 ※保険料払込猶予特約(独立行政法人用)８ 仕 様(１)一般共通事項 契約に関する法令及び国立研究開発法人建築研究所の契約に関する規定によるものとする。 (２)特 記 仕 様①保険の種類 普通火災保険(オールリスク型)②保険の目的 国立研究開発法人建築研究所火災損害補償業務/算定資料に係る建物、建物設備、実験装置等③担保内容 普通火災保険(オールリスク型)で保障された内容ただし、火災、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、水災、電気的・機械的な事故、車両・航空機の衝突、外部からの物体の飛来、給排水設備の事故による水漏れ、破壊行為、ガラス・外壁等の破損、その他不測かつ突発的な事故(地震、噴火、津波は除く)が担保されていること。 ④保険金額 (保険対象台帳価格合計)保険対象台帳価格合計 ６，６９９，７４２千円(内訳)建物 １，426，142千円建築設備・試験装置等 5，２７３，６００千円内訳は、別紙「国立研究開発法人建築研究所火災損害補償業務／算定資料」のとおりとする。 ⑤支払限度額 火災保険普通保険約款による補償部分：保険金額(保険対象台帳価格合計)に同じ。 その他(電気的・機械的な事故、その他の事故)の補償部分は１０億円とする。 ⑥免責金額 (a) 火災、落雷、破裂・爆発、の場合は０円とする。 (b) 風、ひょう、雪災は、１事故・１構内につき損害額が２０万円を超えた場合に、その損害額の全額を支払う。 (c) 水災は、１事故・１構内につき損害額が１０万円を超えた場合に、その損害額の全額を支払う。 (d) 上記以外の事故は１構内につき５万円とする。 ⑦最寄消防署 近隣の消防署：当所から７キロメートル以内。 つくば市消防本部・中央消防署(つくば市研究学園)つくば市北消防署(つくば市上沢)⑧その他 ・過去５年以内での損害実績が1件ある。 損害日時：令和7年3月13日損害場所：屋外フェンス(敷地外周のフェンス)損害状況：フェンス2枚の衝突と思われる損傷損害金額：３８５,０00円・部外者侵入管理、可燃物納置が適切に行われている。 ・常駐警備員よる入館管理、昼夜間巡視が行われている。 ・対象施設に隣接する他物件との距離は15メートル以上である。 ・喫煙は規定された場所に限定されている。 ・外装材、屋根に損傷しやすい建材(スレート、波板、トタンなど)を用いていない。 ・屋外に製品、原材料の保管がない。 12 時間を超える仮置きもしていない。 ・防災用の非常用発電設備が設置されている。 ・全従業員を対象とした防災訓練を年１回以上実施している。 ・屋外保管品や資機材のすべてを強風予想時に収納している。 ・過去５年間に落雷による損害が発生していない。 ・避雷設備が設置され、接続箇所の定期点検および接地抵抗の定期的な計測を実施している。 ・災害時対応のBCP(事業継続計画)を整備している。 ・過去５年間水災による損害が発生していない。 ・ハザードマップを確認し、浸水想定区域外である。 ・保険の対象にガラス製品や陶磁器や宝石・貴金属は含まれない。 ・機械警備が導入されている。 ・２車線以上の公道、が当該地に面している。 企画部情報・技術課 副参事