一般競争入札の実施（事務用品・燃料単価契約）について公告中です

一般競争入札の実施（事務用品・燃料単価契約）について公告中です 一般競争入札の実施（単価契約） - 出納局会計管理室調達課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 出納局 › 会計管理室調達課 › 一般競争入札の実施（単価契約） 一般競争入札の実施（単価契約） 出納局会計管理室調達課 現在、公告中の案件は4 件です 。 背幅伸縮式ファイル（A4-S型 各色）1冊当たりの単価 入札参加資格審査申請期限：令和8年(2026年)2月9日午後5時（紙により申請する場合は同日午後3時）入札執行日時：令和8年(2026年)2月19日午前9時30分 入札の公告：北海道告示第10088号 (PDF 535KB) 入札番号1（背幅伸縮式ファイル（A4-S型 各色）1冊当たりの単価北海道告示第10088号関係書類一式 (ZIP 836KB) 自動車用燃料の単価契約 入札参加資格審査申請期限：令和8年(2026年)2月26日午後３時入札執行日時：令和8年(2026年)３月５日午後１時30分 入札の公告：北海道告示第10186号 (PDF 625KB) 自動車用燃料（プレミアム・レギュラー・軽油）1リットル当たりの単価関係書類一式(第10186号) (ZIP 459KB) 暖房用燃料（A重油）の単価契約 入札参加資格審査申請期限：令和8年(2026年)2月26日午後３時入札執行日時：令和8年(2026年)３月５日午後３時00分 入札の公告：北海道告示第10187号 (PDF 576KB) 入札番号１ 暖房用燃料（A重油）1リットル当たりの単価入札番号1関係書類一式(北海道告示第10187号) (ZIP 294KB) 入札番号２ 暖房用燃料（A重油）1リットル当たりの単価入札番号2関係書類一式(北海道告示第10187号) (ZIP 294KB) 〈参考〉共通様式等 1 平成16年北海道告示第447号(特定調達契約に係る資格) 2 平成16年北海道告示第448号(特定調達契約) カテゴリー 入札情報 買入・借入 会計管理室調達課のカテゴリ 入札の実施 お問い合わせ 出納局会計管理室調達課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5614 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年2月17日 Adobe Reader 会計管理室調達課メニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 北海道収入証紙 収入証紙について 収入証紙売りさばき所一覧 収入証紙売りさばき人指定申請について 収入証紙売りさばき人のみなさまへ 収入証紙現金還付について page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10088号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年１月30日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 背幅伸縮式ファイル(A4-S型 各色)１冊当たりの単価イ 調達予定数量 16,500冊(2) 契約の目的の仕様等 別記のとおり(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 納入場所 北海道本庁舎地下１階の指定する場所(5) 電子入札に関する事項この入札は、原則として、入札書その他の書類の提出を電子入札システムを利用して行うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、事前の申込みにより、紙の手続による参加を認める。２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格(分類02(文具・用紙類)に該当する者に限る。)を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 当該調達をする物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。(5) 北海道内に本店を有すること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからイまでに定めるところにより、２の(4)及び(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年１月30日午後１時から同年２月９日午後５時までただし、紙により申請する場合は、北海道出納局会計管理室調達課に令和８年１月30日から同年２月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時(初日は午後１時)から午後５時(最終日は午後３時)までの間に提出すること。イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所電子入札システム上及び北海道出納局会計管理室調達課５ 入札書の提出等(1) 入札開始日時 令和８年２月16日午前９時(2) 入札書提出締切日時 令和８年２月18日午後３時ただし、紙により提出する場合は、開札場所に開札予定日時に持参すること。(3) 開札場所 北海道庁別館４階 出納局入札室(4) 開札予定日時 令和８年２月19日 午前９時30分６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。また、電子入札により入札書を提出する際に、入札に使用する電子証明書(ICカード)の有効期限が開札時に有効期限切れだった場合は、当該入札を無効とする。(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(3) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道出納局会計管理室調達課イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5063(4) 前払金前金払はしない。(5) 概算払概算払はしない。(6) 部分払部分払はしない。(7) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(8) 入札の取りやめまたは延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。別記１ 契約の目的の仕様(1) グリーン購入法適合品であること。(2) A4－S(タテ)型で、綴じ厚が最大10㎝以上であること。(3) 綴じ穴は２穴で、間隔が80㎜ピッチであること。(4) グレー・ブルー・ピンクの３色で納入可能なこと。(5) 表紙と綴じ具が容易に分離でき、部品を再使用、再生利用、分別廃棄又は完全焼却できる構造になっていること。２ 発注及び納入に係る受注者の留意事項(1) 納入期限は、発注日の翌日から起算して10開庁日後とする。(2) 納入に際しては、建物及びそれに付随する設備等を損傷することのないよう、十分な措置を講じるとともに、万一、損傷を与えた場合は受注者において現状復旧すること。 (3) 納入品の搬送、納入場所への搬入・養生等の諸費用は、全て受注者の負担とする。 北海道告示第10186号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月13日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称 物品(自動車用燃料)の購入 1リットル当たりの単価(2) 契約対象機関、契約の目的の仕様、調達予定数量、契約期間、支出負担行為担当者契約対象機関(所在地)油種及び仕様調達予定数量(ﾘｯﾄﾙ)契約期間支出負担行為担当者北海道本庁、北海道議会事務局、北海道選挙管理委員会事務局、北海道監査委員事務局、北海道人事委員会事務局、北海道労働委員会事務局及び北海道教育庁本庁(札幌市中央区北3条西６丁目・７丁目)自動車ガソリンJIS K 2202 １号(プレミアム)380令和８年４月１日から令和９年３月31日まで北海道知事及び北海道教育委員会教育長自動車ガソリンJIS K 2202 ２号(レギュラー)21,610軽 油JIS K 22041,410(3) 納入場所 契約の相手方が指定する給油所２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格(分類16(車両燃料)に該当する者に限る。)を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 北海道内に本店を有すること。(5) 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第27条第1項の規定による石油販売業の届出をしていること。(6) 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)第3条の規定による揮発油販売業の登録を受けていること。(7) 給油所(セルフ給油所(危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第17条第5項に規定する顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所をいう。)にあっては、常駐する従業員が直接給油を行う場合に限る。)について、所在地から概ね半径 2 キロメートル以内に直営の給油スタンドを有していること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２の(4)から(7)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月13 日(金)から同月26日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時(初日は午後１時)から午後５時(最終日は午後3時)までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 出納局会計管理室調達課調達係(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所北海道出納局会計管理室調達課５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館４階出納局入札室(2) 入札日時 令和８年３月５日(木) 午後１時３０分(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、すべての入札単価が最低の価格である入札者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。(軽油引取税額32円10銭を含む。)なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(3) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道出納局会計管理室調達課イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階ウ 電話番号 011-204-5076(4) 前金払前金払いはしない。(5) 概算払概算払いはしない。(6) 部分払部分払いはしない。(7) 再度入札開札の結果、落札者がいない場合は再度入札を行うものとする。また、入札者が１者のみの場合は、再度入札は１回までとし、入札不調の場合であっても、随意契約は行わないものとする。(8) 随意契約の適用(初度入札者が２者以上の場合)再度入札に付し落札者がいない場合は、次のとおりとする。ア 入札参加者のうち、全ての入札価格(単価)が最低である者がいる場合は、その者から見積書を徴する。イ 入札参加者のうち、全ての入札価格(単価)が最低である者がいない場合は、各入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が少ない順に２者から見積書を徴する。(9) 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(10) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13) 入札書に記載する金額は、1円未満の計算単位である銭(円の100分の1をいう。)の位まで記載することができる。(14) 契約単価の変更については、契約書の別紙「契約単価の変更に関する特約事項」により行うことを承知した上で入札参加資格申請を行うこと。なお、「契約単価の変更に関する特約事項」における基準日は次のとおりとする。ア 特約第2の1に掲げる「当初月の市場価格の基準日」令和8年(2026年)２月24日調査時点(同月26日公表予定)とする。イ 特約第2の5(1)に掲げる「当初月のＣＩＦ価格の基準日」令和８年(2026年)２月18日付け(予定)速報公表時点とする。(15) 給油代金請求時の軽油引取税については、給油時点の北海道税条例における軽油引取税額とする。(16) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10186号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月13日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称 物品(自動車用燃料)の購入 1リットル当たりの単価(2) 契約対象機関、契約の目的の仕様、調達予定数量、契約期間、支出負担行為担当者契約対象機関(所在地)油種及び仕様調達予定数量(ﾘｯﾄﾙ)契約期間支出負担行為担当者北海道本庁、北海道議会事務局、北海道選挙管理委員会事務局、北海道監査委員事務局、北海道人事委員会事務局、北海道労働委員会事務局及び北海道教育庁本庁(札幌市中央区北3条西６丁目・７丁目)自動車ガソリンJIS K 2202 １号(プレミアム)380令和８年４月１日から令和９年３月31日まで北海道知事及び北海道教育委員会教育長自動車ガソリンJIS K 2202 ２号(レギュラー)21,610軽 油JIS K 22041,410(3) 納入場所 契約の相手方が指定する給油所２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格(分類16(車両燃料)に該当する者に限る。)を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 北海道内に本店を有すること。(5) 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第27条第1項の規定による石油販売業の届出をしていること。(6) 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)第3条の規定による揮発油販売業の登録を受けていること。(7) 給油所(セルフ給油所(危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第17条第5項に規定する顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所をいう。)にあっては、常駐する従業員が直接給油を行う場合に限る。)について、所在地から概ね半径 2 キロメートル以内に直営の給油スタンドを有していること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２の(4)から(7)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月13 日(金)から同月26日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時(初日は午後１時)から午後５時(最終日は午後3時)までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 出納局会計管理室調達課調達係(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所北海道出納局会計管理室調達課５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館４階出納局入札室(2) 入札日時 令和８年３月５日(木) 午後１時３０分(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、すべての入札単価が最低の価格である入札者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。(軽油引取税額32円10銭を含む。)なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(3) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道出納局会計管理室調達課イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階ウ 電話番号 011-204-5076(4) 前金払前金払いはしない。(5) 概算払概算払いはしない。(6) 部分払部分払いはしない。(7) 再度入札開札の結果、落札者がいない場合は再度入札を行うものとする。また、入札者が１者のみの場合は、再度入札は１回までとし、入札不調の場合であっても、随意契約は行わないものとする。(8) 随意契約の適用(初度入札者が２者以上の場合)再度入札に付し落札者がいない場合は、次のとおりとする。ア 入札参加者のうち、全ての入札価格(単価)が最低である者がいる場合は、その者から見積書を徴する。イ 入札参加者のうち、全ての入札価格(単価)が最低である者がいない場合は、各入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が少ない順に２者から見積書を徴する。(9) 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(10) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13) 入札書に記載する金額は、1円未満の計算単位である銭(円の100分の1をいう。)の位まで記載することができる。(14) 契約単価の変更については、契約書の別紙「契約単価の変更に関する特約事項」により行うことを承知した上で入札参加資格申請を行うこと。なお、「契約単価の変更に関する特約事項」における基準日は次のとおりとする。ア 特約第2の1に掲げる「当初月の市場価格の基準日」令和8年(2026年)２月24日調査時点(同月26日公表予定)とする。イ 特約第2の5(1)に掲げる「当初月のＣＩＦ価格の基準日」令和８年(2026年)２月18日付け(予定)速報公表時点とする。(15) 給油代金請求時の軽油引取税については、給油時点の北海道税条例における軽油引取税額とする。(16) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10187号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年２月13日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量 物品(暖房用燃料)の購入 1リットル当たりの単価(2) 契約の目的の仕様、調達予定数量、納入場所、契約期間、支出負担行為担当者入 札番 号油種及び仕様調達予定数量(ﾘｯﾄﾙ)納入場所(所在地)契約期間タンク形態／１回あたりの予定給油量支出負担行為担当者１Ａ重油JIS K2205１種１号37,200女性相談支援センター(札幌市西区西野３条９丁目12番36号)令和8年４月１日から令和9年３月31日まで3,000㍑×１基／2,000㍑女性相談支援センター所長２Ａ重油JIS K2205１種１号65,000向陽学院(北広島市西の里1015)令和8年４月１日から令和9年３月31日まで6,000㍑×１基＋1,900㍑×４基／4,000㍑向陽学院長１及び２は、それぞれの入札とする。２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格(分類17(暖房燃料)に該当する者に限る。)を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第27条第1項の規定による石油販売業の届出をしていること。(5) 北海道内に本店を有し、かつ、石狩振興局管内に本店、支店又は営業所等の事業所を有すること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２の(4)及び(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月13 日(金)から同月 26日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時(初日は午後１時)から午後５時(最終日は午後３時)までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 北海道出納局会計管理室調達課調達係(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所北海道出納局会計管理室調達課５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館４階出納局入札室(2) 入札日時 令和8年３月５日(木) 午後３時00分(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(3) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道出納局会計管理室調達課イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階ウ 電話番号 011-204-5076(4) 前金払前金払いはしない。(5) 概算払概算払いはしない。(6) 部分払部分払いはしない。(7) 再度入札開札の結果、落札者がいない場合は再度入札を行うものとする。ただし、入札者が１者のみの場合は、再度入札は１回までとし、入札不調の場合であっても、随意契約は行わないものとする。(8) 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12) 入札書に記載する金額は、1円未満の計算単位である銭(円の100分の1をいう。)の位まで記載することができる。(13) 契約単価の変更については、契約書の別紙「契約単価の変更に関する特約事項」により行うことを承知した上で入札参加資格申請を行うこと。なお、「契約単価の変更に関する特約事項」における基準日は次のとおりとする。ア 特約第2の1に掲げる「当初月の市場価格の基準日」令和８年(2026年)２月24日調査時点(同月26日公表予定)とする。イ 特約第2の5(1)に掲げる「当初月のＣＩＦ価格の基準日」令和８年(2026年)２月18日付け(予定)速報公表時点とする。 (14) 契約の相手方となった者は、納入するA重油に係る試験成績書等を提出すること。(15) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。