電子複合機の保守契約（リコー製品）(PDF : 679KB)

電子複合機の保守契約（リコー製品）(PDF : 679KB) 入 札 公 告次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年２月17日支出負担行為担当官北陸農政局長 植野 栄治１ 競争入札に付する事項(１)件 名 電子複合機の保守契約(リコー製品)(２)仕 様 仕様書のとおり(３)契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までただし、支出負担行為担当官等は法令及び予算の範囲内で当該契約期間を変更することがあり得る。(４)設 置 場 所 仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。(４)公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)(１)問い合わせ先〒９２０－８５６６ 石川県金沢市広坂２－２－60 金沢広坂合同庁舎６階北陸農政局会計課調達係 電話０７６―２３２－４１９４(２)交付期間令和８年２月17日から令和８年３月３日９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)(３)交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jpウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。４ 競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)(１)場 所 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室(２)日 時 令和８年３月12日 15時00分５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 電子複合機の保守仕様書(リコー製品)(北陸農政局)第１ 保守期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(ただし、支出負担行為担当官が法令及び予算の範囲内で当該保守期間を変更することがある。)第２ 設置場所設置場所及び予定数量表のとおり(ただし、対象物件の設置場所については、保守期間途中で変更の場合がある。)第３ 予定数量設置場所及び予定数量表のとおり第４ 運用・保守等(１) 運用に必要なマニュアル及び資料等は、物品１台につき各１部提供するとともに、常時良好な状態に保つため、精通したカスタマエンジニアを各庁舎近傍の営業所等に常駐させ、速やかな保守体制が図れること。(２) 機器の保守についてはエンジニアによる訪問保守を原則とするが、遠隔地からインターネット回線等を利用して行う保守(以下「リモート保守」という。)を行う場合は、事前に通信回線、通信内容等について発注者の確認を得ること。リモート保守は、暗号化通信等の安全な方式により行い、機器の障害診断、トナー残量管理及びカウンター確認等、真に必要な作業に限定し、点検や障害その他現地での対応が必要な場合はエンジニアを現地に派遣し対応すること。第５ 消耗品の供給メンテナンスに必要な部品・消耗品等が常時取り揃えられていること。運用に必要な消耗品は受注者が供給すること。(用紙・ホチキス針は除く。)第６ 保守料金保守料金は、定期・随時の物品の点検・修理及び上記消耗品の供給を物品使用量(複写枚数)に応じ代金を決定するカウンター方式とする。受注者は、毎月末に当該物件のカウンターを確認の上、当該月の甲の使用に係る数量を算出し、書面をもって甲に代金支払いの請求をすること。第７ 消耗品等の所有権消耗品等の所有権は受注者に属する。当方は本契約が終了した場合、消耗品等を速やかに受注者に返還する。第８ 情報セキュリティの確保(情報の保護に関する条例等の遵守)受注者は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(※)」等に基づき、本業務に従事し、又はこれに付随して知り得た機密情報及び個人情報(以下、「情報」という。有形・無形を問わない。)を適正に取り扱わなければならない。※国家サイバー統括室ホームページ(https://www.cyber.go.jp/policy/group/general/kijun.html)を参照すること。第９ その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ打合せを行うこととする。第10 環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて(１)主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品・役務(委託事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 (昭和54年法律第49号)等② 廃棄物の発生抑制、適切な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律 (令和３年法律第60号)等③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号)・環境影響評価法 (平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する法律 (平成19年法律第56号)等(２)環境関連法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙様式１を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(証明、空調のこまめな管理や、ウォームビス・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。モノクロ 87,000 枚カラー 73,000 枚モノクロ 10,000 枚カラー 21,000 枚モノクロ 61,000 枚カラー 55,000 枚モノクロ 34,000 枚カラー 26,000 枚モノクロ 95,000 枚カラー 75,000 枚モノクロ 91,000 枚カラー 113,000 枚モノクロ 56,000 枚カラー 69,000 枚モノクロ 45,000 枚カラー 63,000 枚モノクロ 185,000 枚カラー 269,000 枚モノクロ 29,000 枚カラー 21,000 枚モノクロ 64,000 枚カラー 94,000 枚モノクロ 105,000 枚カラー 138,000 枚モノクロ 193,000 枚カラー 220,000 枚モノクロ 93,000 枚カラー 98,000 枚モノクロ 57,000 枚カラー 50,000 枚モノクロ 164,000 枚カラー 136,000 枚モノクロ 32,000 枚カラー 46,000 枚モノクロ 62,000 枚カラー 99,000 枚モノクロ 46,000 枚カラー 54,000 枚モノクロ 56,000 枚カラー 79,000 枚モノクロ 70,000 枚カラー 50,000 枚モノクロ 120,000 枚カラー 150,000 枚モノクロ 700 枚なお、当該使用枚数は、当方で予定する見込みであり、決して当該枚数を確約するものではないので注意すること。 RICOH IMＣ４５１０ARICOH IMＣ５５１０AFAX フィニッシャー金沢市新神田４－３－１０北陸農政局土地改良技術事務所(金沢新神田合同庁舎４階)金沢市新神田４－３－１０北陸農政局土地改良技術事務所(金沢新神田合同庁舎４階)1 1RICOH MP W6700 SP(広幅)長岡市千歳１－３－８８北陸農政局信濃川左岸流域水利事業所(長岡地方合同庁舎６階)1RICOH IMC5510A(FAX、フィニッシャー)313176金沢市野町３丁目１番２３号北陸農政局石川県拠点(地方参事官室)(金沢野町庁舎２階)1RICOH IMC5510A(FAX、フィニッシャー)313157新潟市中央区船場町２丁目３４３５番１号北陸農政局新潟県拠点(別館２階)1RICOH IMC4510A (FAX) 210487金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局統計部調整課(金沢広坂合同庁舎６階)1RICOH IMC4510A 314358金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局統計部生産流通消費統計課(金沢広坂合同庁舎６階)1RICOH IMC4510A 314464金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局農村振興部土地改良管理課(金沢広坂合同庁舎４階)1RICOH IMC4510A 314386金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局農村振興部防災課(金沢広坂合同庁舎４階)1RICOH IMC4510A (FAX) 314402金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局農村振興部設計課(金沢広坂合同庁舎４階)1RICOH IMC4510A (FAX) 314437金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局農村振興部農村計画課(金沢広坂合同庁舎４階)1RICOH IMC4510A 314364金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局経営・事業支援部食品企業課(金沢広坂合同庁舎４階)1RICOH IMC4510A 314371金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局経営・事業支援部農地政策推進課(金沢広坂合同庁舎５階)1RICOH IMC4510A (FAX) 314396金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局生産部生産振興課(金沢広坂合同庁舎５階)1RICOH IMC4510A (FAX) 314356金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局生産部業務管理課(金沢広坂合同庁舎６階)1RICOH IMC4510A (FAX) 314363金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局消費・安全部畜水産安全管理課(金沢広坂合同庁舎５階)1RICOH IMC4510A(フィニッシャー)314450金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局消費・安全部米穀流通・食品表示監視課1RICOH IMC4510A (FAX) 314377金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局会計課(金沢広坂合同庁舎６階)1RICOH IMC4510A(FAX、フィニッシャー)314406金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局消費・安全部消費生活課(金沢広坂合同庁舎５階)1RICOH IMC4510A 314408金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局総務課(総務)(金沢広坂合同庁舎５階)1RICOH IMC4510A 314351金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局総務課(厚生)(金沢広坂合同庁舎４階)1RICOH IMC4510A 314416金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局企画調整室(金沢広坂合同庁舎５階)1RICOH IMC2510 (FAX) 711615金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局総務課(秘書室)(金沢広坂合同庁舎５階)1設置場所及び予定数量表機 種 機械番号 設置場所 台数 区分 年間予定枚数別紙様式１以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 実施した／努めた左記非該当□ □□ □□ □□ □( )環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書具体的な事項・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、 その他の取組も行っていない場合は、その理由実施した／努めた左記非該当□ □□ □□ □□ □□ □イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない 等、適切な温度管理に努めている。 ・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めてい る。 ・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、 その他の取組も行っていない場合は、その理由( )実施した／努めた左記非該当□ □□ □□ □具体的な事項・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、 その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 実施した／努めた左記非該当□ □□ □□ □( )・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、 その他の取組も行っていない場合は、その理由実施した／努めた左記非該当□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □・その他( )( )・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、 その他の取組も行っていない場合は、その理由・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 オ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。