栃木運輸支局他ロールスクリーン設置作業

栃木運輸支局他ロールスクリーン設置作業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１７日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 栃木運輸支局他ロールスクリーン設置作業(２)契約期間 契約日から令和8 年 3 月 31日(３)履行場所 栃木運輸支局、千葉運輸支局、袖ケ浦自動車検査登録事務所、足立自動車検査登録事務所、多摩自動車検査登録事務所、神奈川運輸支局、山梨運輸支局(計７箇所)(４)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までにCの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第２合同庁舎17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係電話045-211-7207(２)入札説明書の交付場所及び方法原則、以下の調達ポータルホームページからダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz(３)参加申請書、紙入札方式参加願及び一般労働者派遣事業許可証の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和8 年 2 月 24日(火)17時 00分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和8 年 2 月 24日(火)17時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。①電子調達システムによる入札期限令和8 年 2 月 27日(金)12 時 00分②紙入札方式による入札日時及び場所令和8 年 2 月 27日(金)12 時 00分場所は、(３)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③開札日時及び場所令和8 年 2 月 27 日(金)14 時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎20F関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、３．(４)④に示す URLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(７)詳細は入札説明書による。