次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務

次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務 1入札公告2026年2月17日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間契約締結日から2029年3月31日(土)(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 なお、(7)に示す共同企業体で入札に参加する場合は、共同企業体代表者及び共同企業体代表者以外の共同企業体構成員にあっては令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (6) 透明性、公平性の向上を図る観点から、次期プロジェクトマネジメントシステムの調達仕様書の作成に直接関与した事業者及びその関連事業者(「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社、子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。 )でないこと。 ただし、 競争上何ら有利とならないと認められるときはこの限りでない。 なお、次期プロジェクトマネジメントシステムの調達仕様書の作成に直接関与した事業者とは「次期プロジェクトマネジメントシステムの調達に伴う支援業務」を受託した者をいう。 (7) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同企業体(対象業務を共同として行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。)として参加することができる。 その場合、入札書類提出時までに共同企業体を構成し、代表者を決め、代表者は入札参加資格のすべてを満たし、他の者は構成員として参加するものとし、共同企業体の構成員は上記(1)から(6)までの資格を満たす必要がある。 また、共同企業体の代表者及び構成員は他の共同企業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。 ただし、電気通信事業者は除く。 なお、共同企業体の代表者及び構成員は、共同企業体の決裁に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成し、提出すること。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 3なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 希望者は以下のURLから必要事項を登録し、機密保持誓約書をご提出ください。 内容確認の上、説明会前日に資料を交付します。 申込期限: 2026年2月25日(水)12時(c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会を開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 (b)に示すURLから参加申込を行ってください。 途中参加は認められませんので、開催時刻までにお越しください。 開催日時: 2026年2月26日(木)11時開催場所: 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室A(当日は16階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。)(2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2026年3月30日(月)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー15階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 長谷川郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年4月21日(火)11時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー21階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2103会議室4ただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務宛先: 法務部調達契約課 長谷川E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務宛先: 総務部 業務システム課 保母、安永、遠藤E-mail: next_pms_toiawase@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年3月12日(木)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立5行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 別紙次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務仕様書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1. 調達案件の概要.. 12. PMSに求める機能要件.. 103. 非機能要件に関する事項.. 204. 作業の実施内容に関する事項.. 265. 作業の実施体制・方法に関する事項.. 446. 作業の実施に当たっての遵守事項.. 467. 成果物に関する事項.. 488. 入札参加に関する事項.. 499. その他特記事項.. 5011. 調達案件の概要調達件名次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務調達の背景本業務は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)における業務のデジタル化とデータ利活用の効率化・促進を目的としたシステム再構築の一環として、プロジェクトマネジメントシステム(以下、「PMS」という)を刷新するものである。 現行PMSは「プロジェクト情報の可視化」、「ナレッジの蓄積・共有」、「事業者との情報共有」を目的として、2017年度から開発を開始し、2019年度から現在に至るまで基幹業務システムとして利用されている。 利用開始後、GI基金やインボイス等の新たな制度に対応するための改修が行われ、周辺システムとの連携を通じて業務の効率化が図られてきた。 一方で、「頻繁な業務変更により、業務に必要な機能が不足し、多くの手作業が発生している」、「度重なる改修により、ユーザビリティの低下や周辺システムとの機能・データの重複が発生している」、など新たな問題が顕在化している。 PMS刷新において業務機能の拡充、ユーザビリティ向上、システム構成の最適化といった施策を実施して現行システムの問題を解消するとともに、将来的な業務の多様化・変更に対応できるシステム基盤を構築することで、持続的な業務効率化・高度化を図る。 調達目的及び期待する効果本業務は、PMS刷新を行うためのシステム設計・開発およびその運用・保守を行うものである。 主に以下3つの作業を実施する：◼ システム設計・開発・テスト：次期PMSの要件確認を行い、基本/詳細設計～開発、テストまでを実施する。 ◼ 移行：次期PMSの稼働に必要な業務・システム・データ移行支援を行う。 ◼ システム運用・保守：次期PMSの運用・保守管理業務を行う。 PMS刷新により、現行PMSを起因として発生している業務負荷およびユーザビリティ、システム構成の問題の解消に加え、更なる効率化/高度化や将来的な業務の多様化を見据えて拡張性の高いシステム構築、データ蓄積・検索性向上を行い、円滑な業務遂行のための環境づくりを目指す。 2具体的にPMS刷新により以下5つの効果を期待する：1. 業務機能の拡充による業務効率化現行システムでは手作業による運用が残存しており、紙様式の運用が業務負担につながっている。 機能拡充によりデジタル化可能な部分はシステムで実現し、手作業や時間のかかるタスクの自動化および人的ミスや時間ロスの削減を実現する。 また、ワンスオンリーの原則への準拠や入力済みのデータを基に、業務ロジックに沿って自動計算・処理し複数業務で利用する仕組みを設けることで、システム操作を簡素化し、ユーザによる誤操作/誤入力を防ぐ。 2. ユーザビリティ向上多種多様な事業者がPMSを利用し、NEDO職員も外部人材の登用により、人の入れ替わりが激しいため、ユーザの業務・システム理解にばらつきがある。 現行PMSはユーザビリティを考慮した設計になっておらず、業務・システム理解度の低いユーザが操作に迷いやすい。 具体的には以下のようなユーザビリティの問題が発生している： システム内で組織特有の用語が使われており、業務理解が低いユーザは用語に馴染みがなくシステム操作に迷いやすい ワークフローにおける現状ステータスや次に実施すべきアクションがわかりづらい 画面上の情報量が多く、必要な情報を見つけづらい直観的なユーザインタフェースを提供し、システムに不慣れなユーザであっても目的を容易に達成できるようにする。 3. システム構成の最適化現行PMSは、業務プロセスを完結するために複数の機能にまたがって業務を実施する必要があり、業務目的に沿った機能構成になっていない。 業務単位ごとに機能を整理し、シンプルかつ直感的に操作できるようシステム構成を整備する。 4. データ蓄積・利活用を促進する環境構築現行PMSでは、ファイル形式の非構造化データを多数保管しており、データを利活用可能な形式で保持・管理できていない。 また、出力機能は全件一括出力であるため、都度フィルタリングや列削除などのデータ加工作業が必要となり、容易にデータを活用できない。 次期では、Web入力により構造化データ形式で保管する対象を拡大し、更なるデータ蓄積を行う。 さらに、フィルタリングや表示項目選択機能により検索性を高め、業務でのデータ利活用を促進する環境を構築する。 5. 業務追加・変更への柔軟な対応事業特性上、新たな補助金追加や規程改正等の業務追加・変更が頻繁に発生しているが、これに対して機能改修が追従できておらず、業務の一部で手作業による運用が残存している。 軽微な変更には開発プログラム改修を必要とせずマスタ設定の変更で対応できたり、ノーコード機能を有して新規帳票の申請・届出機能を追加できたりする等、業務追加・変更に対応可能な拡張性の高いシステムを構築する。 3業務・情報システムの概要(1) NEDO業務の概要NEDOは、エネルギー・地球環境問題の解決や日本の産業技術力の強化のため、国からの委託費・補助金を用いて、民間企業等の事業者と研究開発プロジェクトを推進・支援している。 プロジェクトライフサイクルは以下５つの工程で推進する：(図1)① プロジェクト企画NEDO により研究開発テーマの特定や技術ロードマップを策定して、プロジェクト企画・立案を行い、推進事業を定める。 ② プロジェクト開始前推進事業は委託事業と補助事業、請負等事業に大別され、公募により事業推進を担う事業者を選定する。 NEDO は事業者と契約締結または事業者に対する交付決定を行う。 ③ プロジェクト実行中事業者が主体となり事業を推進する。 NEDO は円滑かつ効果的なプロジェクト運営のための進捗管理・課題管理等のプロジェクトマネジメント支援を行う。 また、事業者は資産・財産、知財の報告等、事業実施中に必要な申請・届出をNEDO対して実施する。 ④ プロジェクト終了事業終了後、事業者は納品・成果物を提出する。 NEDO は公的資金の適正な利用のため、事業者の業務・執行状況を検査し、検査結果に応じて事業者へ支払を実施する。 ⑤ フォローアップ事業終了後以降、成果の実用化、事業波及効果などを定期的に確認し、公的資金が適切に使用されたか評価するため、事業者による企業化状況報告や追跡調査を実施する。 図1 プロジェクトライフサイクルイメージ4プロジェクトライフサイクル(図1)の各工程において実施される全21の業務概要を以下に示す：(表1)表1 業務概要項番 業務名称 概要1 先導調査・技術戦略策定社会情勢や技術トレンドを踏まえて将来の研究開発分野の特定・技術ロードマップ策定を行い、プロジェクトの方針を策定する2基本計画策定・予算要求・事前評価プロジェクト推進に向け基本計画を策定後、外部有識者による事前評価を経て、プロジェクトの予算要求を実施する3 公募 公募により事業推進を担う事業者を選定する委託事業・補助事業の場合4 委託契約締結事業者により事業の実施計画を策定し、事業者とNEDO間で委託契約を締結する5 交付決定 事業者により事業の実施計画を策定し、事業者に対し交付決定を行う6 概算払年４回事業者からの請求に対して、年度限度額に応じた委託費・補助金の前払いを行う7 年度末費用化年度末に事業者により当該年度の限度額を実績額として確定し、機構における費用化を行う8 中間検査履行期間中に、委託契約・補助交付において公的資金が適正に執行されているか確認するために、業務実施状況・執行金額の検査を行う9中間実績報告書・中間年報提出履行期間中に、事業者により事業実績の概要を示す中間実績報告書および事業成果を示す中間年報を提出する。 中間年報は国民が研究開発成果を確認できるよう一般公開する10 中間評価履行期間中に、有識者を含む第三者組織により、プロジェクト/事業の目的達成度合いや適正評価を行い、評価結果に応じた業務改善を図る11 資産/財産管理事業で取得した委託事業の資産、補助事業の財産の台帳管理を行う。 (図2)➢ A. NEDO機能群(62機能)：NEDO職員が、プロジェクト・事業推進上の業務手続き実施のために利用する機能➢ B. 事業者機能群(21機能)：委託事業・補助事業における応札事業者が、事業推進上発生する申請・届出を始めとしたNEDOとのコミュニケーションツールの1つとして利用する機能➢ C. 成果報告管理機能群(3機能)：研究開発プロジェクト成果である中間年報・成果報告書について外部一般ユーザにより検索・閲覧するための機能 86機能ごとの機能名称と機能概要を以下に示す：(表３)12表3 機能一覧項番 機能分類 システム機能名称 システム機能要件概要NEDO機能1 ログイン管理ログイン  NEDO職員の認証を行う。  職員アカウントのパスワード初期化および変更を行う。 2 ユーザ管理 事業者管理  システムに登録された事業者アカウントを一覧表示する。  事業者アカウントの詳細情報を表示する。  事業者アカウントの登録、更新、削除を行う。  事業者の仮アカウントを承認し、本アカウントを発行する。  事業者アカウントのパスワード初期化、利用停止、ロック解除を行う。 3 職員管理  システムに登録された職員アカウントを一覧表示する。  職員アカウントの詳細情報を表示する。  職員アカウントの権限設定の編集を行う。 4 プロジェクト管理プロジェクト一覧  ログイン者がアクセス権を持つプロジェクトを一覧表示する。  プロジェクト新規登録を行うため、プロジェクト基本情報管理機能を呼び出す。 5 プロジェクト基本情報管理 プロジェクトの基本情報の登録、更新、削除、参照を行う。  プロジェクトに紐付くテーマを登録する。 6 プロジェクト契約一覧  プロジェクトに紐付く契約および発注伺いを一覧表示する。  契約および発注伺いの新規作成機能を呼び出す。 7 プロジェクト文書管理  プロジェクトに紐付く文書を一覧表示する。  プロジェクトに紐付く文書の登録、更新、削除、参照を行う。 選択した文書のファイル参照およびファイル出力を行う。  プロジェクトに紐付く文書を接受・文書登録するため、文書管理システムへ連携する。 8 プロジェクト予算管理  プロジェクトの予算の登録、更新、参照、削除を行う。 9 プロジェクト評価管理  プロジェクトの評価結果および評価結果反映資料の登録、更新、削除、参照を行う。 10 プロジェクト成果管理  プロジェクトの成果情報の登録、更新、削除、参照を行う。  プロジェクトに紐付く契約の成果件数を集計し、表示する。 11 基本計画一覧  ログイン者がアクセス権を持つプロジェクトの基本計画、実施方針を一覧表示する。 12 年度繰越  契約予算の繰越処理等の年度末処理を行う。 13項番 機能分類 システム機能名称 システム機能概要13 プロジェクト管理予算要求情報管理  政府予算および政府予算に紐付くプロジェクトを年度ごと一覧表示する。  政府予算の登録、更新、削除、参照を行う。  政府予算情報のCSV ファイルをダウンロードする。 14 追跡調査管理  プロジェクト・契約一覧に対して追跡調査対象事業を選定する。  追跡調査対象事業の契約管理番号と該当する事業後連絡先情報を追跡調査支援システムに連携する。  追跡調査支援システムから追跡調査結果を受領し、参照を行う。 15 契約管理 契約一覧  ログイン者がアクセス権を持つ契約を一覧表示する。  契約新規登録を行うため、契約情報管理機能を呼び出す。 16 契約情報管理  委託契約の契約基本情報の登録、更新、削除、参照を行う。  事業者が提出する契約基本情報に係る申請・届出の確認・差戻・接受を行う。 17 交付情報管理  交付の基本情報の登録、更新、削除、参照を行う。  事業者が提出する交付基本情報に係る申請・届出の確認・差戻・接受を行う。 18 請負契約情報管理  請負契約の基本情報の登録、更新、削除、参照を行う。  請負契約の検収情報の登録、更新、削除、参照を行う。  請負契約の支払情報の登録、更新、削除、参照を行い、伝票情報を会計システムに連携する。 19 契約予算管理  契約の予算執行状況の参照を行う。 20 従事日誌・月報管理 事業者が提出する従事日誌・月報の確認・差戻・接受を行う。  当該契約の従事日誌・月報を一覧表示する。 21 企業化状況報告  事業者へ決算月および決算確定月情報の見直しや企業化状況報告の実施依頼を通知する。  事業者が提出する企業化状況報告・納付免除申請の確認・差戻・接受を行う。  当該契約の企業化状況報告・納付免除申請を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する22 執行見込み報告管理 事業者が提出する執行見込み報告の確認・差戻・接受を行う。  当該契約の執行見込み報告を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。  執行見込み報告書の内容に応じて振替伝票情報を会計システムに連携する。 14項番 機能分類 システム機能名称 システム機能概要23 契約管理 権利義務承継報告  事業者が提出する権利義務承継報告の確認・差戻・接受を行う。  当該契約の権利義務承継報告を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。 24 副生物申出  事業者が提出する副生物申出の確認・差戻・接受を行う。  当該契約の副生物申出を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。 25 契約文書管理  契約に紐付く文書を一覧表示する。  契約に紐付くNEDO側文書の登録、更新、削除、参照を行う。  選択した文書のファイル参照およびファイル出力を行う。  契約に紐付く文書を接受・文書登録するため、文書管理システムへ連携する。 26 検査管理 検査情報管理  中間検査、年度末中間検査、確定検査の各検査にかかる検査情報の登録、更新、削除、参照並びに検査関連文書の作成を行う。  事業者が提出する経費発生調書の確認・差戻・接受を行う当該検査に紐づく検査情報および事業者提出書類を踏まえてリスク評価を自動判定する。  各検査に応じた振替伝票情報を会計システムに連携する。 27 支払管理 支払情報管理  概算払、年度末概算払、精算払の各支払いにかかる支払情報の参照、登録、更新、削除を行う。  各支払いに応じた支出伝票情報を会計システムに連携する。 28 債権管理  債権情報の登録、更新、削除、参照を行う。  当該契約で発生した債権を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。  選択された債権の回収予定・実績または償却、放棄実績を登録する。  各債権に応じた伝票情報を会計システムに連携する。 29 債権一括照会  各契約の債権を一覧表示する。 30 資産・財産・成果管理資産管理  事業者が提出する当該契約の資産情報の申請・届出を確認・差戻・接受する。  当該契約で発生した資産を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。  資産情報を資産管理システムへ送信する。 また、資産管理システム側で修正した資産情報を受信する。 31 資産棚卸し一括登録 資産棚卸対象の契約を一括登録し、事業者に棚卸実施を依頼する。 15項番 機能分類 システム機能名称 システム機能概要32 資産・財産・成果管理契約成果管理  事業者が提出する当該契約の成果情報を参照する。  契約の成果情報の登録、更新、削除、参照を行う。 33 財産管理  事業者が提出する当該交付の財産情報の申請・届出を確認・差戻・接受する。  当該交付で発生した財産を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。 34 財産棚卸し一括登録 財産棚卸対象の交付を一括登録し、事業者に棚卸実施を依頼する。 35 税抜取得価格  当該契約で発生した資産に対し、税抜取得価格を登録、更新、削除、参照を行う。 36 発注伺い管理発注伺い情報管理 少額発注伺い(物品および物品以外)、図書等購入伺い、会議費等使用伺い、会費・参加費等経費伺いの各伺いにかかる基本情報の登録、更新、削除、参照を行う。 37 発注伺い検査・支払一覧 当該伺いにかかる検査・支払情報を一覧表示する。  各伺いの支払機能(年度内1回払い、翌年度1回払い、複数回払い)を呼び出せる。 38 発注伺い検査管理 当該伺いに対する検収情報の登録、更新、削除、参照を行う。  各検査に応じた振替伝票情報を会計システムに連携する。 39 発注伺い支払管理 当該伺いに対する支払情報の参照、登録、更新、削除を行う。  各支払いに応じた支出伝票情報を会計システムに連携する。 40 基本機能文書一覧表示  プロジェクトおよび契約に紐付く文書や、プロジェクトおよび契約に紐付かない文書を一覧表示する。  選択した文書のファイル参照およびファイル出力を行う。 41 起案・承認申請管理 文書管理システムの起案申請機能を呼び出す。  起案情報を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。 承認依頼の登録、更新、削除、参照を行う。  承認依頼情報を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。  承認依頼においては、件名や説明、承認依頼文書、決裁経路、回覧先、添付ファイル等を設定し承認依頼ワークフローを行う。 また、決裁者は当該承認申請に対し承認または差戻を行う。 42 承認経路管理  部門内で使用する承認経路の登録、更新、削除、参照を行う。  承認経路を構成する承認者グループの登録、更新、削除、参照を行う。 承認パーツを組み合わせて定型承認経路を登録する。 16項番 機能分類 システム機能名称 システム機能概要43 基本機能 マニュアル管理  システム操作にかかるマニュアルを一覧表示する。  マニュアルの登録、更新、削除、参照を行う。 44 問合せ管理  事業者が登録した問合せを一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。  問合せに対する回答の登録、更新、削除、参照を行う。  問合せに対する回答者の振り分けを行う。 45 FAQ管理  システム操作にかかる FAQを一覧表示する。  FAQの登録、更新、削除、参照および公開・非公開の設定を行う。 46 メニュー  NEDO側システムの各機能へのメニューを表示する。 47 ワークフロー  ワークフローマスタを登録、更新、削除、参照する。  ワークフローマスタに沿って、各プロジェクト、契約・交付のワークフローを実施する。 48 マスタメンテナンス  マスタメンテナンス対象のテーブルを一覧表示する。  各マスタ情報の登録、更新、削除、参照を行う。 49 図書検索  NEDOが保有する図書を一覧表示する。  選択した図書の詳細情報を表示する。  図書情報の登録、編集、削除およびCSVダウンロード、アップロードを行う(権限を持ったユーザのみ)。 50 プロジェクト契約移管 プロジェクトに紐づく契約の移管を行う。 51 プロジェクト担当部変更 プロジェクトに紐づく担当部の変更を行う。 52 操作ログ照会  システム操作ログの参照およびダウンロードを行う。 53 委員会管理  プロジェクトに関連する委員会および委員を一覧表示する。 54 鑑マスタ管理  承認依頼の鑑マスタの登録、更新、削除、参照を行う。  登録済みの鑑マスタを承認依頼時に設定すると、予め登録されている承認依頼情報が承認依頼機能に反映される。 55 帳票様式設定  特定の帳票管理担当者により帳票様式を登録・編集する。  登録した帳票様式を一覧表示する。  各業務機能に適用する帳票様式を設定する。 56 伝票管理  伝票ごとに伝票起票に必要な情報を伝票マスタとして登録、更新、削除、参照する。  各契約・交付の伝票起票情報を会計システムに連携する。  当該契約に紐づく伝票起票情報を一覧表示し、選択された伝票起票の詳細情報を表示する。 17項番 機能分類 システム機能名称 システム機能概要57 基本機能 権限管理  当該システムにおけるロールおよび権限マスタの登録、更新、削除、参照を行う。  設定されたロール・権限マスタに応じて操作・閲覧権限制御を行う。 58 通知設定  システム内で送付する通知設定(通知件名、内容、送付先)を登録・編集・削除する。  通知設定に応じて、NEDO職員・事業者へシステム内通知・メール・インフォメーション通知を送付する。 59 約款・交付規程情報管理 約款・交付規程の登録、更新、削除、参照を行う。  登録・更新が行われた約款・交付規程は事業者・NEDO職員にPMS上で通知・展開する。 60 画面設定(汎用的な申請・届出) 業務変更等の発生により、新規帳票を事業者が提出する必要が発生した場合に、ノーコードによる画面レイアウト変更や様式ダウンロード・ファイルアップロード機能の追加などの画面登録を行う。 61 成果報告管理成果報告書DB外部ユーザ管理 成果報告書データベースの利用者を一覧表示する。  選択した利用者の詳細情報を表示する。 また、選択した利用者の削除を行う。  成果報告書のダウンロードログのCSVダウンロードを行う。 62 成果報告書管理  成果報告書を一覧表示し、選択すると詳細情報を表示する。  成果報告書のファイル参照およびファイル出力を行う。 63 システム間連携システム間連携  周辺システムとの連携を行う。 18項番 機能分類 システム機能名称 システム機能概要事業者機能64 ログイン管理 ログイン  事業者の認証を行う。 なお、事業者側システムの認証は、多要素認証にて行う。  事業者アカウントのパスワード初期化および変更を行う。 65 ユーザ管理 事業者管理  事業者によるシステム利用開始時に、事業者の仮登録を実施し、真正性確認のためGビズ ID と連携して認証を行う。 設計・開発実施計画書、設計・開発実施要領及び年度作業計画書の内容について説明を行い、発注者の承認を得ること。  発注者の承認を得た設計・開発実施計画書、設計・開発実施要領及び年度作業計画書は、受注者にて進捗管理・課題管理・レビュー実施管理等のプロジェクト管理の指標として用いるものとする。 なお、プロジェクト進行中に計画の変更が生じた場合は、直ちに設計・開発実27施計画書、設計・開発実施要領及び年度作業計画書を修正し、発注者の承認を得ること。 (4) プロジェクト管理の実施及び報告 プロジェクト管理の実施➢ 進捗管理設計・開発実施要領に基づき、プロジェクトの進捗状況を定期的に把握・報告し、計画通りの遂行を確保する。 ① 実施すべき全ての作業は具体的に進捗状況を把握できる単位まで詳細化(5営業日以下)し、階層構造で表したもの(WBS)及び定量的に状況が把握できる手法にて進捗管理を行うこと。 ② 計画から遅れが生じた場合は、原因を調査・分析し、遅れを取り戻すための改善策を提示し、承認された内容を実行するとともに、常時トラッキングを行い、遅れの改善状況を計画と比較して改善策の評価を実施すること。 また、大幅な遅延が複数回発生した場合、再発防止策の提示と共に根本原因を分析し、対応策を講じたうえで、プロジェクト期間中に類似の事象を発生させないように留意すること。 ➢ 課題管理設計・開発実施要領に基づき、発生した課題の記録・分析・対応を適切かつ迅速に実施する。 ① 課題の内容、発生日、優先度、解決予定日、担当者、対応状況、対応策、対応結果及び解決日等の情報を一元管理した課題管理表を作成すること。 ② 定期的(週1 回の頻度)に対応状況を確認及び報告し、課題の経過状況を発注者と共有し、迅速な解決に取り組むこと。 ➢ リスク管理設計・開発実施要領に基づき、リスクの特定・評価・対応策の策定を行い、発生リスクの最小化に努めること。 ① プロジェクトの円滑な進行を阻害する内外のリスクを特定し、対応策の検討及び実施状況等を管理するため、リスク管理表を作成し、以下の要件を満たすリスク管理を実施すること。 ② プロジェクトの遂行に影響を与えるリスクについては、プロジェクト開始時だけでなく、定期的(例：月次、主要工程区切り等)にリスク特定を実施し、状況変化により新たに発生し得るリスクや既存リスクの変化を把握すること。 また、その発生要因、発生可能性、影響度およびリスク軽減策を整理し、リスク管理表に記載すること。 ③ リスク監視および評価については、定期的にリスク管理表をレビューし、以下の項目を確認すること。 ・ リスクが課題や問題として顕在化していないか・ リスク発生条件に該当しそうな兆候がないか・ 未然防止策が適切に実施されているか・ 既存リスクの発生可能性や影響度に変化がないかレビュー結果を記録し、発注者と共有することでリスクによる影響の把握および迅速な対応に努めること。 28④ リスクの発生に備え、緊急対応時の体制及び計画を整備すること。 ➢ 情報セキュリティ対策「6.作業の実施に当たっての遵守事項」の要件を満たすように実施すること。 ➢ 品質管理設計・開発実施要領に従い、成果物の品質基準を定め、品質確保のための活動を継続的に実施する。 ① 設計・開発実施要領で定義した品質管理方針を踏まえ、レビューを実施し、品質基準に対する達成状況を評価すること。 ② 品質基準に達していない場合は、達成に向けた対応策を立案・実施し、必要に応じて過去に発生した品質課題や事象の横展開を行い、プロジェクト全体で品質改善サイクルを継続的に回すこと。 ③ 品質評価および改善内容については、発注者と共有し、必要に応じて承認を得ること。 ➢ 変更管理設計・開発実施要領に基づき、変更要求の受付・評価・承認・反映を一貫して管理し、影響範囲の把握と適切な対応を行う。 ① 変更管理は、設計・開発実施要領で定義した変更管理の方針に基づき、プロジェクト全体で統一的かつ厳格に運用すること。 ② 変更管理委員会を設置し、重要な変更事項については委員会で審議・承認を行うこと。 委員会の構成メンバー、開催頻度、審議・承認フローを明確にし、変更管理プロセスに組み込むこと。 ③ 設計・開発工程の各フェーズにおける変更管理の運用は、以下の通りとする。 (ア) 要件定義フェーズ・ 要件の追加・変更が発生した場合は、変更管理委員会で審議・承認を受けること。 ・ 変更内容は変更管理台帳等に記録し、理由・影響範囲を明記すること。 ・ 承認された変更は関係者に速やかに通知し、要件文書等に反映すること。 (イ) 開発フェーズ・ 設計書・仕様書の変更は変更申請書により申請し、重要な変更は変更管理委員会で承認を得ること。 ・ 変更承認後は、関連ドキュメント・成果物へ即時反映し、変更履歴を残すこと。 ・ 変更がソースコードや他工程に与える影響を明確化し、関係者と情報共有すること。 (ウ) テストフェーズ・ テスト計画・仕様の変更は、変更管理台帳に記録し、重要な変更は委員会承認を受けること。 ・ 変更内容はテスト担当者・発注者に共有し、履歴を追記すること。 (エ) 移行フェーズ・ 移行手順や対象データの変更は、変更管理台帳に記録し、リスク評29価のうえ必要に応じて委員会承認を得ること。 ・ 変更内容は関係者に報告し、管理表に記載すること。 ➢ 構成管理設計・開発実施要領に則り、成果物や関連資料のバージョン管理および整合性の確保を行う。 ① 構成管理は、システムの構成要素(サービス、ソフトウェア、ドキュメント等)や環境構築スケジュールを意識し、設計・開発実施要領で定義した管理方針に基づき、一貫した運用を行うこと。 ② 設計・開発工程の各フェーズにおける構成管理の運用は、以下の通りとする。 (ア) 要件定義フェーズ・ 要件文書や関連資料のバージョン管理を徹底し、最新版を関係者間で共有すること。 (イ) 開発フェーズ・ 設計書、仕様書、ソースコード、開発環境などの構成要素を管理対象とし、バージョン管理システム等により一元管理すること。 (ウ) テストフェーズ・ テスト環境(サーバ、ミドルウェア、ネットワーク等)、テストデータ、テスト仕様書などの構成要素を管理対象とすること。 ・ テストに利用する環境や成果物のバージョンを明確にし、テスト記録に反映すること。 (エ) 移行フェーズ・ 移行対象データ、移行ツール、移行計画書等の構成要素を管理対象とし、バージョンやリリース管理を徹底すること。 ➢ 問合せ・アクション管理設計・開発実施要領に則り、問い合わせ・アクションの管理を効率的に行う。 ① 業務遂行の過程で発注者から受注者へ寄せられる指摘、確認事項、問合せ等について、適切に記録・管理し、対応状況(対応中・完了等)を明確にすること。 ② 各問合せ・指摘事項に対する対応策や回答内容を記録し、進捗を管理すること。 ③ 未対応事項や対応が必要なアクションについては、期限・担当者を定め、着実に対応を完了させること。 ④ 対応状況や完了報告は、定期的に発注者へ共有すること。 ➢ コミュニケーション管理① プロジェクトに関わる全ての関係者間で、必要な情報が適時・適切に共有されるよう、コミュニケーション計画を策定・運用すること。 ② 定例会議、進捗報告、課題・リスク共有等のコミュニケーション手段・頻度を明確にし、関係者に周知すること。 ③ 会議体の開催記録(議事録等)や報告資料は、速やかに関係者へ配布・共有し、記録を管理すること。 30 作業進捗の報告等➢ 作業の推進方法、方針の確認、修正及び進捗状況確認等、作業進捗の報告で必要な書類を作成し、週1回程度の報告を行うこと。 ➢ 報告は原則として対面開催とすること。 ➢ 別途発注者が報告を求める場合においては、発注者が指示する必要な書類を加えること。 詳細は設計・開発実施要領の作成時に発注者と協議の上、決定すること。 ➢ 報告にはプロジェクト全体管理者が出席すること。 また、発注者が求める場合は、必要に応じて体制に参画しているメンバーを参加させること。 要件定義受注者は、設計・開発の実施に先立ち、前工程で作成した「要件定義書(案)」の内容を精査し、システム開発に着手するための最終的な要件を確定すること。 関係者間で合意形成を図り、要件の漏れや齟齬がないことを確認すること。 その際、内容について調整すべき事項があれば、発注者、工程管理支援事業者、関係部署、及び関連システムにおける関係者と調整の上、結果に基づき要件定義書の修正を行うこと。 要件の調整内容は、発注者及び関係する職員・事業者に提示し、合意形成を図りつつ進めること。 設計(1) 基本的な要件 実現するソリューションに沿った設計➢ 本仕様書に記載の要件は、ソリューションを確定していない形で定義したものであるため、受注者の提案するソリューションに合わせた詳細な要件定義、及びそれらの要件を網羅する形で設計を行うこと。  基本設計及び詳細設計の記載内容➢ 全ての設計工程において、設計構成要素ごとに、その設計根拠及び設計意図を、非設計者にも理解できるよう明示的に記載すること。 成果物に設計意図が読み取れるように明示することの目的は、設計の妥当性を担保し、円滑なレビューを実現すること、また設計変更時、運用期間における機能拡張や機能変更時にもその担当者が設計を正しく理解するためである。 本目的を理解し、受注者としてその品質を担保すること。 成果物の作成」に記載された納品期限までに提出すること。 表 2 本業務における組織等の体制と役割項番 組織又は要員 役割１ 発注者 本業務の調達及び契約締結後の調整を主体となって実施する。  プロジェクト管理状況の確認、承認及び成果物の承認を行う。  プロジェクトの全体進捗管理を行う。  業務機能の仕様を検討、確認する。 2 工程管理支援事業者 発注者が主体となるプロジェクトの全体進捗管理を補助し、スケジュールや課題の整理、改善提案を行う。  発注者と関係者間の調整を円滑に進めるため、必要な情報提供や会議運営、コミュニケーションの補助を行う。  業務機能の仕様検討や成果物の確認において、発注者が適切に判断できるよう技術的助言や資料作成を行う。 453プロジェクト統括管理責任者 本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、本業務の円滑な遂行の責任を担う。 4 プロジェクト全体管理者 スケジュール、リスク、課題及び品質等、本業務に係る包括的な管理を行うとともに、発注者との調整を行う。  周辺システムとの連携および調整を円滑に進めるため、関係者との連携・調整を発注者とともに行う。 5システム設計・開発チーム 本システムの設計・開発を担う。 またパッチ適用、障害対応等において他事業者の支援を行う。  リーダーはシステム設計・開発班の各業務の全体像を把握し、設計・開発に係る発注者との調整、対応方針の相談、事実確認等を円滑に実施できる者を設定すること。  リーダー及び担当者は、システム設計・開発作業期間中、原則専任で本業務に従事すること。 6 システム運用・保守チーム 本システムの運用・保守を担う。  各機能・サブシステムの設計・開発班と連携し、障害の一次切り分けやブラッシュアップ、機能改善の他、パッチ適用・障害対応・環境設定情報の設定変更等の業務に当たること。  リーダー及び担当者は、運用・保守期間中、原則専任で本業務に従事すること。 7 品質管理責任者  本業務の遂行に当たり、品質管理における受注者としての責任を持つ。 8 情報セキュリティ責任者 本業務の遂行に当たり、情報セキュリティ管理における受注者としての責任を持つ。 作業要員に求める資格等の要件(1) プロジェクト全体管理者 本システムと同規模のシステムの設計・開発業務の経験及びその中でプロジェクトマネージャとして従事した経験を5年以上有していること。  プロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)又は、情報処理の促進に関する法律(昭和45年５月22日法律第90号)に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者であることが望ましい(2) システム設計・開発チーム リーダーについては、本システムと類似したシステム設計・開発・運用業務の経験及びその中でチーム責任者として従事した経験を5年以上有していること。  メンバーについては、システム設計・開発・運用業務の経験を3年以上有しており、その経験を活かして、仕様調整や要件変更が必要な場合に、打合せ等の場で具体的な提案や意見を述べ、検討・議論に積極的に参加できること。  チーム内には、応用情報技術者(IPA)またはIT アーキテクト(IPA)を資格保有者、ならびに選定したソリューションに関する上級認定を保有する者をそれぞれ1名以上配置すること。  業務の開始から本システムの稼働まで、原則としてプロジェクト責任者から現場リーダーまでのメ46ンバー交代は行わないこと。 担当者についても、スケジュール遅延を招くような頻繁な交代は行わず、やむを得ず交代が必要な場合は、事前に発注者の許可を得ること。 (3) システム運用・保守チーム 運用責任者は、同規模・同種のシステムの運用・保守業務に5年以上従事した経験を有すること。  運用担当者についても、同様の運用・保守業務に3年以上従事した経験を有すること。  チーム内には、IT サービスマネージャ(IPA)、情報セキュリティマネジメント(IPA)、または選定ソリューションに係る運用・管理系の上級認定資格保有者を1名以上配置すること。  運用期間中、原則として運用責任者および主要な担当者の交代は行わず、やむを得ず交代が必要な場合は、事前に発注者の承認を得ること。 作業場所(1) 業務の実施場所・ 設計・開発業務設計・開発、テスト等の作業場所は、受注者の責任において用意すること。 また、必要に応じてNEDO担当職員が現地確認を実施することができるものとする。 運用・保守業務運用・保守業務の作業場所は、受注者の責任において用意すること。 また、必要に応じてNEDO担当職員が現地確認を実施することができるものとする。 6. 作業の実施に当たっての遵守事項情報管理体制受注者は、情報管理体制に係る以下の規定を順守すること。 (1) 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報取扱者名簿」(指名、所属、役職、国籍等が記載されたもの)及び「情報管理体制図」(情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面)を契約前に提出し、発注者の承認を得ること。 また、本業務の情報取扱者の個人住所、生年月日、パスポート番号を発注者から求められた場合は、速やかに提出すること。 なお、情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲で設定すること。 (2) 契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等を行った一切の情報が、発注者が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載がある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならない。 ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) (1)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、あらかじめ発注者に提出し、承認を得ること。 47(5) 発注者が提供した資料又は発注者が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、発注者の指示に従うこと。 機密保持「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(最新版)に準拠して必要なセキュリティ対策を講じること(以下記載は、基本的な事項)。 (1) 受注者は、本業務に係る作業を実施するにあたり、発注者から取得した情報(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次の①から⑤のいずれかに該当する情報は除くものとする。 ① 発注者から取得した時点で、既に公知であるもの② 発注者から取得後、受注者の責によらず公知となったもの③ 法令等に基づき開示されるもの④ 発注者から秘密でないと指定されたもの⑤ 第三者への開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用することについて、事前に発注者と協議の上、承認されたもの(2) 受注者は、発注者の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製しないものとする。 (3) 受注者は、本業務に係る作業に関与した受注者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (4) 受注者は、本業務に係る検収後、受注者の事業所内部に保管されている本業務に係る発注者に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により速やかに抹消するとともに、発注者から貸与されたものについては、契約終了後発注者の 5 営業日以内に発注者に返却するものとする。 情報セキュリティに関する受注者の責任(1) 情報セキュリティを確保するための体制の整備・ 受注者は、受注者組織全体の情報セキュリティを確保するとともに、発注者から求められた本業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 (2) 情報セキュリティが侵害された場合の対処・ 本業務の遂行において、定期的に情報セキュリティ対策の履行状況を報告するとともに情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある場合には、直ちに発注者に報告すること。 これに該当する場合には、以下の事象を含むこととする。 48① 受注者に提供し、又は受注者にアクセスを認める発注者の情報の外部への漏えい及び目的外利用② 受注者による発注者のその他の情報へのアクセスまた、被害の程度を把握するため、受注者は必要な記録類を契約終了時まで保存し、発注者の求めに応じて成果物と共に発注者に引き渡すこと。 ・ 情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある事象が本業務に係る作業中及び契約に定める契約不適合期間中に発生し、且つ、その事象が受注者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受注者の責任及び負担において次の各号を速やかに実施すること。 ① 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査のうえ当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、発注者の承認を得たうえで実施すること。 ② 発生した事態の具体的内容、原因及び実施した対応策等について報告書を作成し、発注者へ提出して承認を得ること。 ③ 再発防止対策を立案し、発注者の承認を得たうえで実施すること。 ④ 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、発注者の指示に基づく措置を実施すること。 (3) セキュリティ対策の改善・ 受注者は、本業務における情報セキュリティ対策の履行状況について発注者が改善を求めた場合には、発注者と協議のうえ必要な改善策を立案して速やかに実施するものとすること。 情報システム監査(1) 本調達において整備・管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、発注者が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、発注者が定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報システム監査を受注者は受け入れること。 (契約後の業務開始前より実施される発注者が別途選定した事業者による監査を含む。)(2) 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を発注者と協議し、指示された期間までに是正を図ること。 7. 成果物に関する事項知的財産権の帰属(1) 本業務の作業により作成する納入成果物等に関し、著作権法(昭和45 年法律第48号)第21 条、第23条、第26 条の3、第27 条及び第28 条に定める権利を含む全て49の著作権は発注者に帰属するものとする。 なお、受注者は発注者に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 また、受注者は本調達の納入成果物に係る著作物を自ら使用し、又は第三者として使用させる場合は、発注者と別途協議し、発注者の許可を得るものとする。 (2) 納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれているときは、発注者が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。 (3) 本調達の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの負担と責任において適切に処理するものとする。 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項に記載のとおりとする。 検収(1) 本業務の受注者は、成果物等について、納品期日までに発注者に内容の説明を実施し、検収を得ること。 (2) 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行うこと。 また、変更点について発注者に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。 8. 入札参加に関する事項公的な資格や認証等の取得(1) 受注者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。  品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有していること。  上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること。 (管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)(2) 受注者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。  情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有していること。  一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。  個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (3) 受注者は、経営状態が健全であることを証明すること。 50 過去3か年分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等)を提出すること。 受注実績本業務の実施にあたり、以下のいずれかの実績を有していることを必須条件とし、両方の実績を有していることが望ましい。 (1) 受注者は、本システムと同等規模かつ類似する業務分野(委託契約、補助事業、検査、成果追跡等)におけるシステムの設計・開発・運用・保守を一括して受託し、納入・運用した実績を有すること。 (2) クラウド・バイ・デフォルト原則に則ったアーキテクチャ設計やクラウドサービスを活用したシステムの設計・開発・運用・保守実績を有すること。 (3) 受注者は、国・自治体・独立行政法人等の公共機関が発注する情報システム構築または運用保守業務を、元請として受託した実績を有することが望ましい。 9. その他特記事項サプライチェーン・リスク対応要件(1) 受注者は、システムを構成する候補となる機器等について、あらかじめ発注者に一覧を記載したリストを提出し、発注者がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、発注者と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 機器等の構成を変更する場合も同様とする。 (2) 受注者は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を提示すること。 履行期間中に従事者を変更する場合は、事前に発注者へ連絡し、承認を得ること。 (3) 受注者は、システムを構成する要素(機器等)に対して、不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制を確立していること。 また、当該構成管理体制が書類等で確認できること。 (4) 受注者がシステムを構成する要素として採用した機器等について、不正な変更が加えられていないことを検査する体制が受注者において確立していること。 また、当該検査体制が書類等で確認できること。 (5) システムの提供、運用保守の各工程において、発注者の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われていないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制のもとでなされていること。 また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 第三者機関による品質保証体制を保証する書類等が提出可能な場合は提出すること。 (6) 現行システムに発注者の意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立ち入り調査等発注者と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、運用保守業務におけるシステム操作ログや作業履歴等を記録し、発注者から要求された場51合には提出させるようにする等)を整備していること。 また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。 (7) 受注者は、本契約の履行について、請負業務の全部又は一部(主体的部分)を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、請負業務の一部(主体的部分)であって、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りではない。 発注者の承認を得た場合には、受注者は発注者との契約上受注者に求められる水準と同等の情報セキュリティを請負業務の一部(主体的部分以外を含む。)を委任し、又は請け負わせた第三者(以下「下請負人」という。)においても確保すること。 また、受注者は下請負人が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況について、発注者に書類等を用いて報告すること。 (8) 本業務において取り扱う情報について、下請負人が閲覧することが無いように、受注者は情報を厳重に管理すること。 やむを得ず下請負において業務に係る情報を開示する必要がある場合には、受注者は事前に発注者と調整し、発注者の指示に従うこと。 (9) 受注者は、下請負人における本業務の従事者の所属、専門性(資格等)、実績及び国籍に関する情報を提示すること。 履行期間中に従事者を変更する場合は、事前に発注者へ連絡し、許可(又は確認)を得ること。 クラウドサービスの選定、利用に関する要件当該業務の全部又は一部にクラウドサービスを使用する場合、当該サービスは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に基づく「ISMAPクラウドサービスリスト」 に掲載されていること、又はサービス開始までに、発注者が提供する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)管理基準」に基づくチェックリストを提出し、発注者の許可を得ることが可能であること。 チェックリストの項目は入札説明会参加者に配布する。 その他特記事項(1) 受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 (2) 仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。 (3) 本業務は本仕様書及び受注者が入札時に提出した提案書に基づき実施すること。 (4) 本業務の受注者は、業務を一括してまたは主たる部分を再委託することはできず、遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることも禁止とする。 (5) 受注者は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとし、発注者が確認できるよう必要な情報を提供すること。 機密保持誓約書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理 事 長 斎藤 保 殿 年 月 日社 名住 所代表者役職・氏名 印当社は、「次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務」(以下「本調達」という。)に関して、以下の各事項を遵守することを誓約します。 本誓約における機密情報とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「ＮＥＤＯ」という。)が開示する全ての情報(資料、電子情報、電子メール・ＦＡＸ、口頭による連絡・説明等形態を問わない。)とする。 ただし、開示の時点で既に公知のもの及びＮＥＤＯが公表することを承諾した情報については除く。 当社は、ＮＥＤＯから開示された機密情報を本調達の目的にのみ使用するものとし、その他の目的には使用しないものとする。 当社は、ＮＥＤＯから開示された機密情報を本調達のために知る必要がある自己の役員、従業員以外に開示、閲覧等させないものとする。 当社は、ＮＥＤＯから開示された機密情報を第三者に開示又は漏えいしないものとする。 当社は、本調達に当たって第三者に機密情報を開示、閲覧等させる必要がある場合は、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。 当社は、前項により開示した第三者が誓約した機密保持誓約の写しをＮＥＤＯへ提出するものとする。 当社は、本調達が終了又はＮＥＤＯから要求された場合には、機密情報をＮＥＤＯに返却又は廃棄するものとする。 当社は、本調達に当たって機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員に、本誓約の内容を遵守させるものとする。 当社又は５．で定める第三者が、本誓約のいずれかの事項に違反した場合、又は漏えい等事故によりＮＥＤＯに損害を与えた場合には、当社は、ＮＥＤＯが被った損害の賠償をするものとする。 以上