【電子入札】【電子契約】圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業並びに汚染除去場のフード解体撤去作業

【電子入札】【電子契約】圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業並びに汚染除去場のフード解体撤去作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00777一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業並びに汚染除去場のフード解体撤去作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 廃棄物処理場固体圧縮処理建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月24日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・ISO9001を有しているか、またはそれに準ずる品質保証体制を社内で有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業並びに汚染除去場のフード解体撤去作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部放射性廃棄物管理課目次1. 件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2. 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１3. 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１4. 作業実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１5. 作業予定期間及び納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6. 作業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6.1 対象設備・装置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6.2 作業範囲及び項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２6.3 解体対象設備・装置等の概略仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４6.4 作業内容及び方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５7. 業務に必要な資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138. 支給物品及び貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138.1 支給物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138.2 貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139. 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159.1 提出書類の種類、提出時期及び部数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159.2 提出書類に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169.3 確認方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169.4 提出場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1610. 検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1611. 適用法規・規程等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1611.1 関係法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1611.2 機構内規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1612. 特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1713. 総括責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1814. 現場責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1815. グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1816. 検査員及び監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19図表リスト図1 原子力科学研究所における圧縮処理施設及び汚染除去場 配置図・・・・・・・・・・・20図2 圧縮処理施設及び汚染除去場 周辺配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21図3 圧縮処理施設 平面図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22図4 圧縮処理建家 平面図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23図5 圧縮処理建家 屋内排水ピット概略図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24図6 固体廃棄物処理付帯棟 排水ピット概略図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25図7 圧縮処理施設 屋外排水ピット概略図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26図8 解体処理施設 排水ピット概略図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27図9 汚染除去場 １階平面図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28図10 汚染除去場フード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2911. 件名圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業並びに汚染除去場のフード解体撤去作業2. 概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所圧縮処理施設の管理区域を解除するため、管理区域内の施設・設備(圧縮装置、油圧ユニット、フード等)の解体撤去等を実施後、圧縮処理施設の汚染検査を実施する。 また、汚染除去場に設置しているフードの解体撤去を実施する。 3. 目的本作業は、文部科学省より交付を受けた「原子力施設廃止措置促進事業費補助金」事業の一環とした、放射性廃棄物処理場の一部の廃止措置推進を目的としている。 本仕様書は、「圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業並びに汚染除去場のフード解体撤去作業」を安全に実施するための仕様について述べるものである。 4. 作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所 圧縮処理施設及び汚染除去場(図1、図2参照)5. 作業予定期間及び納期(1) 作業予定期間令和8年5月～令和9年3月土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 作業の進捗により休日に作業が含まれることを受注者は事前に承知するものとする。 なお、当該期間中に建家給排気停止等の作業実施不可日が含まれることを受注者は事前に承知するものとする。 (2) 納期令和9年3月19日6. 作業内容6.1 対象設備・装置等以下の設備・装置 (付随するケーブル等の電気設備、配管等を含む)を対象とする。 設備・装置の構造図等を図3～10に示す。 (1) 圧縮処理施設(図3～8参照)1)圧縮処理建家・竪型圧縮装置 1式2竪型シリンダ 1基、その他付属設備・横型圧縮装置 1式本締シリンダ 1基、仮締シリンダ 1基、シャッターシリンダ 1基、廃棄物搬出機構 1基、ドラム反転装置 1基、蓋挿入シリンダ 1基、ドラム挿入シリンダ 1基、その他付属設備・油圧ユニット 1式オイルタンク 2基、オイルタンク用ポンプ 4基、配管及び計器等・作業用フード、内装機器及び付属設備・搬出用フード、内装機器及び付属設備・仮締フード、内装機器及び付属設備・屋内排水ピット及び付随配管・1ｔクレーン及びレール・圧縮装置制御盤等及び付属ケーブル2)固体廃棄物処理付帯棟・排水ピット3)屋外・屋外排水ピット(2箇所)4) 解体処理施設・屋内排水ピット(2) 汚染除去場(図9～10参照)・フード(4基)ホット実験室(3基)、検査室(1基)6.2 作業範囲及び項目(1) 準備作業(2) 竪型圧縮装置の解体撤去作業(3) 横型圧縮装置の解体撤去作業(4) 油圧ユニットの解体撤去作業(5) 作業用フード、内装機器及び付属設備の解体撤去作業(6) 搬出用フード、内装機器及び付属設備の解体撤去作業(7) 仮締フード、内装機器及び付属設備の解体撤去作業(8) 1ｔクレーン及びレールの解体撤去作業(9) 圧縮装置制御盤等及び付属ケーブルの解体撤去作業(10)汚染除去場フードの解体撤去作業(11)解体作業における共通の作業(12)圧縮処理建家 (排水ピット含む)、解体処理施設 (排水ピット含む)、固体廃棄物処理付帯棟(排水ピット含む)、圧縮処理施設屋外及び圧縮処理施設屋外排水ピットの汚染検査(13) 後片付け作業(14) 各要領書、作業日報、報告書等提出書類の作成3(15) 放射線管理に関する要領書、記録等の作成(16) 廃棄物管理、放射線管理等の作業管理(17) 作業データの取得及び集計作成作業(18) その他上記作業に付随する付帯作業46.3 解体対象設備・装置等の概略仕様機器・設備名称 概略寸法 材質 設置場所竪型圧縮装置 1,800mm×1,800mm×3,530mm 金属 圧縮処理建家本締シリンダ φ330×3,100mm 金属 圧縮処理建家仮締シリンダ φ250×1,880mm 金属 圧縮処理建家シャッターシリンダ φ170×1,000mm 金属 圧縮処理建家廃棄物搬出機構 － 金属 圧縮処理建家ドラム反転装置 － 金属 圧縮処理建家蓋挿入シリンダ φ150×950mm 金属 圧縮処理建家ドラム挿入シリンダ φ190×1,350mm 金属 圧縮処理建家油圧ユニット(大型油槽) 1,100mm×1,800mm×1,050mm 金属 圧縮処理建家油圧ユニット(小型油槽) 600mm×760mm×660mm 金属 圧縮処理建家作業用フード 5,200mm×7,600mm×2,170mm 金属、ｱｸﾘﾙ 圧縮処理建家搬出用フード 1,270mm×1,890mm×2,170mm 金属、ｱｸﾘﾙ 圧縮処理建家仮締フード 1,200mm×920mm×2,600mm 金属、ｱｸﾘﾙ 圧縮処理建家圧縮処理建家屋内排水ピット1200mm×1900mm×1100mm － 圧縮処理建家１ｔクレーン300mm×600mm×700mm(レール長さ)3,750mm金属 圧縮処理建家圧縮装置制御盤 400mm×1,100mm×2,000mm 金属 圧縮処理建家圧縮処理施設屋外排水ピット①2,000mm×2,500mm×1,400mm － 圧縮処理施設屋外圧縮処理施設屋外排水ピット②2,000mm×2,000mm×2,500mm － 圧縮処理施設屋外固体廃棄物処理付帯棟排水ピット3,100mm×5,300mm×1,000mm － 固体廃棄物処理付帯棟解体処理施設排水ピット 1,400mm×2,500mm×270mm － 解体処理施設フード① 750mm×1,200mm×2,300mm 金属、ｶﾞﾗｽ汚染除去場ホット実験室フード② 840mm×1,500mm×2,500mm 金属、ｶﾞﾗｽ汚染除去場ホット実験室フード③ 1,000mm×1,800mm×1,900mm 金属、ｶﾞﾗｽ汚染除去場ホット実験室フード④ 750mm×1,500mm×2,300mm 金属、ｶﾞﾗｽ 汚染除去場検査室※ 解体撤去作業における作業装備は原子力機構担当者と協議の上、決定すること。 油圧ユニット、各フード、制御盤及びピットにおいては内装機器及び付属設備等を含む。 本締シリンダ、仮締シリンダ、シャッターシリンダ、蓋挿入シリンダ、ドラム挿入シリンダを総称して横型圧縮装置という。 56.4 作業内容及び方法等6.4.1 準備作業(1) 資機材の搬入作業に必要な資機材を管理区域出入口、シャッターから搬入し、作業エリアへ移動する。 移動する際は、建家や機器の損傷に注意すること。 屋外で保管していた物品(足場等)に関しては、搬入前に機構担当者による汚染検査を実施するため、補助(物品の運搬等)を行うこと。 (2) 作業エリアの汚染検査6.4.2 以降に記載の作業について、各作業エリアの線量当量率の測定及び汚染検査(スミヤ法)を行い、汚染のないことを確認すること。 汚染があった場合は、除染を行い汚染がないことを確認すること。 主作業エリアは、汚染拡大防止、施設破損防止のための養生を施すこと。 (3) 工事用仮設分電盤の設置工事用仮設分電盤(ELCB付)を設置する。 作業に使用する電源は、建家の既設分電盤から工事用仮設分電盤を経由して確保すること。 (4) 解体作業用グリーンハウスの設置解体撤去作業を行うに当たって、解体作業用のグリーンハウスを設置し、解体を行うこと。 これらデータの取得にあたっては、作業項目毎、作業エリア毎に分類できるように記録し、作業項目毎に線量当量率及び表面密度の最大値を集計し、空気中放射能濃度については、作業期間中の推移と作業項目が分かるように集計すること。 ④ 廃棄物に関するデータ本作業で発生した廃棄物は、材質毎に分別して、解体廃棄物と付随廃棄物に分類し、収納した容器及びビニール梱包物毎に、容器番号、廃棄物重量、放射能量、容器等の表面線量率、表面密度等を記録すること。 また、廃棄物の仕掛品置場に保管する場合は、収納容器毎に保管年月日、保管場所、重量等について記録、表示をするとともに、廃棄物収納容器については、容器毎に充填率を明確にすること。 これら取得したデータを用いて、以下に示す内容について、集計等を行うこと。 1) 廃棄物発生量の集計等廃棄物発生量は、廃棄物の材質及び収納容器毎に区分して集計すること。 2) 解体廃棄物の集計等解体廃棄物は、廃棄物毎に寸法、材質、重量等について集計すること。 3) 付随廃棄物の集計等付随廃棄物は、作業項目毎に発生量を集計すること。 ⑤ その他のデータ13上記 ① ～ ④ 項で取得、集計した各種データの複合的な取りまとめを行うこと。 また、上記に示す作業データ以外にも原子力機構担当者が作業中に必要と指示するデータについて、データの取得に協力すること。 7. 業務に必要な資格等(1) 電気工事士(1名以上)(2) 足場の組立て等作業主任者(1名以上)(3) 足場の組立て等特別教育(2名以上)(4) 放射線業務従事者(全員)(5) 現場責任者(1名以上)(「原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領」に基づき認定を受けた者)(6) その他作業に必要な資格8. 支給物品及び貸与品8.1 支給物品(1) 放射線防護用消耗品・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・・一式(タイベックスーツ、ゴム・布手袋、オーバーシューズ、腕・靴カバー、マスクフィルタ、紙ウエス、酢ビシート、紙・布テープなど)(2) 放射線測定用消耗品・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・一式(スミヤ測定用消耗品、電池等の測定器用消耗品等)(3) 廃棄物収納容器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・一式(赤カートンボックス、200ℓドラム缶、廃棄物梱包用ビニール袋等)(4) 解体作業等の電力(但し、既設盤容量の範囲内)及び水・ ・ ・・・・・・ ・・・・・・一式※使用する消耗品は原子力科学研究所放射線安全取扱手引に基づき決定する。 支給場所：日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 圧縮処理施設、第１廃棄物処理棟、汚染除去場支給時期：作業実施期間内、作業時支給方法：無償、必要な都度既設ユーティリティから支給ただし、現場事務所用に工事用発電設備等を設置した場合にて使用する電力及び水については有償とする。 また、圧縮処理施設、第１廃棄物処理棟及び汚染除去場以外の電力及び水については有償とする。 8.2 貸与品(1) 放射線防護装備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ・ ・ ・一式(全面・半面ﾏｽｸ、つなぎ作業衣、RI靴・長靴、靴下、布帽子等)(2) 放射線測定機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ・ ・一式(表面汚染検査用測定器、線量当量率測定器、個人線量計等)(3) 電動高所作業台・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・二台(4) 設備・機器等の解体に必要な図面等・ ・ ・・・ ・・・ ・・・・・ ・・・・・・・・・ ・一式14(5) バックエンド事務建家居室※ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・一式※ ：現場事務所として使用することができる。 なお、PC、コピー機、その他事務用品等の貸与はしない。 159. 提出書類9.1 提出書類の種類、提出時期及び部数提出書類の種類 部数 提出時期1 総括責任者・総括責任者代理届※ 1部 契約後速やかに2 全体工程表 1部 契約後速やかに3 月間工程表 1部 翌月の作業開始前に※34 週間工程表 1部 翌週の作業開始前に※45 品質保証体系を有していることを証明する資料 1部 作業開始１月前までに6 工事・作業管理体制表※ 1部 作業開始１月前までに7 工事・作業安全チェックシート※ 1部 作業開始１月前までに8 委任先又は中小受託事業者等の承認について※,※5 1部 作業開始2週間前までに9 工事用電気工作物工事届書※1 2部 作業開始１月前までに10 作業実施要領書※2 1部 作業開始１月前までに11 指定登録依頼書、指定解除登録依頼書※ 1部 作業開始2週間前までに12 リスクアセスメントワークシート※ 1部 作業開始2週間前までに13 打合せ議事録 1部 打合せ後1週間以内14 放射線管理日報､測定記録､個人被ばくデータ記録 1部 作業実施後速やかに15 作業日報､人工数集計表 1部 作業翌日16 KY・TBM実施シート※ 1部 作業開始前までに17 解体写真及びその電子ファイル 1部 作業終了時18 作業報告書及びその電子ファイル 1部 作業終了時19 その他 必要部数 必要の都度※ ：機構指定様式※1：仮設分電盤を設置する場合は提出する。 ※2：作業実施要領書には作業要領・手順を含む。 ※3：月末の作業終了後に翌月の工程会議を実施する。 ※4：週末の作業終了後に翌週の工程会議を実施する。 ※5：必要がない場合提出不要とする。 169.2 提出書類に関する注意事項提出書類は、原子力機構担当者の確認を得ること。 5の提出にあわせて有資格者のの写しを提出すること。 8 については、委任又は下請負業者を従事させる場合に提出し、委任又は下請負業者を従事させない場合は提出不要とする。 9.3 確認方法「確認」は次の方法で行う。 原子力機構担当者は、確認のために提出された図書を受領したとき、変更箇所等がある場合は、修正を指示する。 修正等を指示しないときは、確認したものとする。 9.4 提出場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課10. 検収条件「6. 作業内容」に示す作業の終了並びに「9. 提出書類」に定める書類提出及び内容の確認をもって検収を実施するものとする。 11. 適用法規・規程等受注者は業務の実施にあたり、以下の法令、規格及び関連する各種技術基準に準拠するものとし、原子力機構担当者が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 11.1 関係法令等(1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律(3) 労働安全衛生法(4) 電気事業法(5) 消防法(6) 日本産業規格(7) その他関連する法規、規格及び基準等11.2 機構内規程等(1) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(2) 原子力科学研究所消防計画(3) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(4) 原子力科学研究所地震対応要領(5) 原子力科学研究所電気工作物保安規程(6) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引17(7) 原子力科学研究所放射線障害予防規程(8) バックエンド技術部防火・防災管理要領(9) 工事・作業の安全管理基準(10) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(11) リスクアセスメント実施要領(12) 作業責任者等認定制度の運用要領(13) 高所作業要領(14) その他関連する要領及び手引等12. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに、安全性への配慮を行い、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、原子力機構担当者と密接な連絡を保ち、作業の実施にあたるとともに、原子力機構担当者からの照会事項に対しては速やかに、かつ的確に対応すること。 (3) 資格が必要な作業を行う場合は、必ず有資格者がそれにあたること。 (4) 本作業は管理区域内作業のため、受注者は放射線管理手帳を有する作業員を作業にあたらせること。 また、放射線管理の専任要員を配置し、原子力機構の放射線管理第2課減容処理棟管理チーム員と打合わせのもとに放射線管理業務を行うこと。 (5) 受注者は、安全の確保を自己の責任で行い、安全を維持するため、法令及び原子力機構が定めた安全に関する諸規則並びに原子力機構担当者が安全のために行う指示に従うこと。 (6) 受注者は、事故等の発生またはそれらを発見した場合は、直ちに作業を中断し、周辺の者への連絡、原子力機構担当者への通報を行うこと。 (7) 受注者は、作業開始前にあらかじめ本作業におけるリスクアセスメントを行い、原子力機構担当者にその内容について報告すること。 (8) 受注者は、次工程へ進む際に、原子力機構担当者による確認を必要とするポイント(ホールドポイント)を設定し、原子力機構担当者に確認を得た後、作業実施要領書へ明記すること。 (9) 受注者は、従事者に関しての労働基準法、労働安全衛生法、その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うこと。 (10) 作業に使用するため管理区域に持ち込む物品は、必要最小限に抑えるとともに、可能な限り汚染防止の養生を行うこと。 (11) 受注者は、業務を実施することにより取得した、当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開、又は特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構担当者の確認を受けた場合はこの限りではない。 (12) 現場事務所、工事用発電設備等を設置する場合は、原子力機構の敷地を貸与する。 (13) 原子力機構より貸与する物品等については、作業開始前に日々点検を行い異常を見つけた場合には、速やかに作業担当課へ報告すること。 18(14) 本仕様書に定めのない事項、又は疑義を生じた事項については、協議の上決定するものとする。 (15) 受注者は本作業後の施設の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、当該情報を原子力機構担当者に提供すること。 (16) 保証期間は検収後1年間とし、検収日の翌日から起算して1年以内に、原子力機構の過失によらない不具合等が生じた場合は、受注者は原子力機構の指示に従い、修理等を無償で行い、本来の状態へ回復させること。 (17) 計画外の作業及び指示のない作業の実施は禁止する。 計画外の作業が発生した場合には、一旦作業を中断し、作業実施要領書の改定及びリスクアセスメントの再評価を実施した上で、原子力機構担当者と協議し、安全上問題ないことが確認され、作業再開の了解を得た場合において、改定された計画作業として実施するものとする。 (18) 本作業において、不適合が発生した場合、受注者は、原子力機構担当者の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (19) 本作業場所は冷暖房設備がなく、夏季の暑さ及び冬季の寒さが厳しい環境となるおそれがあるため、作業に支障が出ないよう受注者は熱中症予防及び防寒対策を講じること。 (20) 受注者は作業員の熱中症予防及び防寒対策並びに熱中症発症後の対応として、冷却ベスト、ヒートベスト、経口補水液、塩分飴等を準備すること。 (21) 原子力機構側から求められた場合は作業現場を確認し、契約範囲、作業内容を理解した上で、より作業内容を詳細化した工程表を提出すること。 (22) 受注者は、下請業者に契約要求事項を十分に徹底させること。 13. 総括責任者総括責任者とは、受注者を代理して直接指揮命令する者をいう。 受注者は、本契約業務を履行するにあたり、総括責任者及びその代理者を選任し、次の業務に当たらせること。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構担当者との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 現場責任者本作業で現場責任者の役割をする者は、「作業責任者等認定制度の運用要領」に基づく認定を受けた者であること。 また、作業中は現場責任者を常駐させ、作業の円滑な進行を図るとともに作業全体の管理を行うこと。 現場分任責任者を置く場合も同様とする。 15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1916. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課員20図１ 原子力科学研究所における圧縮処理施設及び汚染除去場 配置図圧縮処理施設汚染除去場21図２ 圧縮処理施設及び汚染除去場 周辺配置図22図３ 圧縮処理施設 平面図汚染検査室第1廃棄物処理棟圧縮処理装置No.1解体処理施設気体廃棄設備圧縮処理建家保管庫圧縮処理装置No.２機器室１階保管庫気体廃棄設備固体廃棄物処理付帯棟圧縮処理建家シャッターシャッターシャッターシャッターアコーディオンフェンス第１種管理区域(低レベル区域)第１種管理区域作業用フード：管理区域：フェンス油圧装置23図４ 圧縮処理建家 平面図本締シリンダ圧縮処理建家保管庫竪型圧縮装置シャッターシャッターシャッター第１種管理区域作業用フード油圧ユニット(ポンプ含む)仮締シリンダシャッターシリンダ蓋挿入シリンダ廃棄物搬出機構(ドラム反転装置含む)ドラム挿入シリンダ搬出用フード仮締フード１tクレーン及びレール制御盤排水ピット24図５ 圧縮処理建家 屋内排水ピット概略図約1,100mm約1,200mm約1,900mm約600mm約600mm約1,460mm断面図 平面図25図６ 固体廃棄物処理付帯棟 排水ピット概略図固体廃棄物処理付帯棟排水ピット約1,000mm約3,100mm約5,300mm第１種管理区域(低レベル区域)断面図 平面図26図７ 圧縮処理施設 屋外排水ピット①、②概略図汚染検査室第1廃棄物処理棟圧縮処理装置No.1解体処理施設気体廃棄設備圧縮処理建家保管庫圧縮処理装置No.２機器室１階保管庫気体廃棄設備固体廃棄物処理付帯棟圧縮処理建家シャッターシャッターシャッターシャッターアコーディオンフェンス第１種管理区域(低レベル区域)第１種管理区域作業用フード：管理区域：フェンス油圧装置排水ピット排水ピット約1,400mm約2,000mm約2,500mm約2,500mm約3,100mm約5,300mm断面図平面図断面図平面図屋外排水ピット① 屋外排水ピット②27図８ 解体処理施設 排水ピット概略図汚染検査室第1廃棄物処理棟圧縮処理装置No.1解体処理施設気体廃棄設備圧縮処理建家保管庫圧縮処理装置No.２機器室１階保管庫気体廃棄設備固体廃棄物処理付帯棟圧縮処理建家シャッターシャッターシャッターシャッターアコーディオンフェンス第１種管理区域(低レベル区域)第１種管理区域作業用フード：管理区域：フェンス油圧装置排水ピット約270mm約2,500mm約1,400mm断面図平面図28図９ 汚染除去場 １階平面図フード①フード②フード③フード④29フード① フード②フード③ フード④図１０ 汚染除去場 フード