令和８年度奥飛騨防災センター他情報提供等運営補助業務

令和８年度奥飛騨防災センター他情報提供等運営補助業務 - 1/3 -企画競争実施の公示令和８年２月１７日北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所長 石井 崇次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 なお、本件に係る見積決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 １．業務概要(１)業務名令和８年度奥飛騨防災センター他情報提供等運営補助業務(２)業務内容本業務は、災害発生時に拠点施設となる奥飛騨防災センター(中尾防災センター、一重ヶ根防災センター)(以下、「奥飛騨防災センター」という。)他において、平常時は防災意識の啓発並びに防災学習・教育の支援を目的として、展示施設等の案内や神通川水系砂防等の防災事業について解説を行う等運営補助を行うものである。 また、緊急時には防災情報の収集及び発信を行い、地域住民や観光客等の安全確保に資するものである。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月３１日(４)履行場所 奥飛騨防災センター(中尾防災センター、一重ヶ根防災センター)他(５)本業務はワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価を行う業務である。 ２．企画競争参加資格要件参加資格を有するのは、以下の要件を満たしている者(単体企業)とする。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)企画提案書の提出時において、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の競争参加資格を有する者のうち、「その他」を営業品目としている者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記(２)に掲げる書類を提出している者を除く。 )(４)企画提案書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (６)企画競争実施に係る説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・当局から書面・ＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者(７)企画提案書等を提出する者は、下記に示される公共事業を実施する国・都道府県・政令市が発注した同種又は類似業務について、平成２７年度以降(過去１０年間)公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、１件以上の実績を有さなければならない。 同種業務：高原川流域における土砂災害の防災啓発･教育に関する業務類似業務：同種を除く土砂災害の防災啓発･教育に関する業務(８)本件を実施するにあたり、全体を管理する管理担当者を１名置くものとし、当該管理担当者については変更しないものとする。 ただし、特別な事情により変更がある場合に、担当職員等の承認があった場合はこの限りではない。 - 2/3 -(９)予定管理担当者は、砂防事業又は防災事業の経験を有するものとする。 なお、砂防事業又は防災事業の経験とは、砂防又は防災に関する行政、業務又は工事に従事した経験をいう。 (10)予定管理担当者は、６０分以内に中尾防災センターに参集できる場所に所在していること。 ３．手続等(１)担当部局〒５０６－１１２１ 岐阜県飛騨市神岡町殿１０２０番地４北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所 総務課 総務係電 話：０５７８－８２－１２２０(代表)内線２１３電子メール：jinzuu-geps@hrr.mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和８年２月１７日(火)から令和８年３月９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 交付場所及び交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ－Ｒ等(ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を同封し、３．(１)へ郵送すること。 ＣＤ－Ｒ等に複製したものを折り返し郵送する。 (窓口交付は行わない。)(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和８年３月９日(月)１２時００分提出場所：３．(１)に同じ提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)にて提出すること。 ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 (４)企画提案に関するヒアリング本業務は、企画提案に関するヒアリングを省略する。 ４．企画提案書を特定するための評価基準(１)企画提案書提出者の経験及び能力(２)配置予定管理担当者の経験・能力(３)実施方針(業務理解度、実施体制)(４)評価テーマに対する企画提案(５)ワークライフバランス等の推進に関する指標(６)参考見積５．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (２)関連情報を入手するための照会窓口は３．(１)に同じ。 (３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)企画競争委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、提出された企画提案書を無効にするとともに、虚偽の記載を行った者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (６)企画提案書提出後において、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めない。 また、企画提案書に記載した担当者は、原則として変更できない。 ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理担当者であるとの発注者の承諾を得なければならない。 (７)特定されなかった企画提案書は、必要に応じ返却する。 ただし返却を希望する提案者は、企画提案書を提出する際にその旨を申し出ること。 (８)特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (９)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 - 3/3 -(10)本業務は、当該業務にかかる令和８年度予算が成立し、予算執行が可能となった場合についてのみ、契約締結のための見積依頼以降の手続きを行うことを条件とする。 ただし、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (11)その他の詳細は説明書による。 以 上