【建設工事】可強工第0705号／県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第3号工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】可強工第0705号／県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第3号工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県可茂農林事務所長 小野寺 誉１ 一般競争入札に付する工事(１) 可強工第０７０５号工 事 名 工 事 名(２) 加茂郡東白川村越原地内(３) 落石対策工 １式 小割整形工 8箇所 ロープ伏工 A=352m2 岩盤接着工 1箇所仮設工 １式(４) 契約日から令和８年９月３０日まで(５) 37,159,100 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(１０)(１１)(１2)(１3)(１4)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第３号工事に関する一般競争入札公告 県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第３号工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年2月17日工 事 番 号工 事 名県営農道施設強化対策事業越原笹屋地区第３号工事(電子入札対象案件)最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 工 事 場 所工 事 概 要工 期予 定 価 格低入札価格調査制度 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や現場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 1２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 ア イ３ 担当課入札担当課 岐阜県可茂農林事務所 0574-25-3111 〒505-8508 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課 岐阜県可茂農林事務所 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎３階必要な建設業の許可特定・一般(とび・土工工事業)１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(農業部門「農業土木」又は「農業農村工学」)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 岐阜県建設工事入札参加資格名簿登載業種・総合点数とび・土工工事業 ・ 総合点数780点以上施工実績に関する条件 平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる落石対策工を含むとび・土工・コンクリート工事において、元請け人として工事費が1,900万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年１０月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が１,000万円未満の工事② 請負代金の金額が１,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和4、3年度における岐阜県発注の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事 完成引き渡しの済んでいる落石対策工を含むとび・土工・コンクリート工事で工事費1,900万円以上の施工実績配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年４月２０日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 大日コンサルタント(株)③ 請負代金の金額が１,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 その他の条件 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 区 分 担当課 電話番号 住 所総務課 管理調整係 (内線403)農地整備課 農村整備係 (内線418)2４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(水) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木) まで 電子入札システムによる(火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前10時00分から確認資料の提出 (木) 午後１時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期日・期間は同じ)。 注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項令和8年2月17日令和8年3月11日 併せて入札担当課による閲覧令和8年2月17日令和8年3月2日令和8年2月17日手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所入札参加通知書の通知令和8年2月26日入札書等の提出受付令和8年3月10日令和8年3月11日令和8年3月12日令和8年3月11日 併せて入札担当課による閲覧令和8年2月17日令和8年2月24日 ※紙入札の場合:別記様式１を入札担当課まで持参苦情申し立てに対する回答苦情申し立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内(県の休日を含まない)落札決定した日②技術資料で示された実績等により最大19.5点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示しますが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 可茂総合庁舎３階 可茂農林事務所事務室令和8年3月12日(落札候補者のみ) 令和8年3月13日苦情申し立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知をした日から起算して７日以内(県の休日を含まない)3１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目： (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標： (ア)環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 総合評価落札方式の内容119.5点※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値 も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 (イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施行者表彰履歴、人材育成の取組により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、製作拠点、県内企業の活用率により評価入札価格↑予定価格評価値→0標準点＋加算点＝標準点＝100点←基準評価値4４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 各方式別の評価項目と配点○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施行者表彰履歴 ○人材育成の取組 ○施工経験 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○防疫に関する協定等参加 ○ボランティア活動 ○ ○近隣地域施工実績 ○ ○小項目 評価項目とび・土工方 式 簡易型①技術評価点 19.5点1企業能力2 11.51 2施工能力品質管理環境配慮技術者能力11.50.5地域要件1 2 1 1ボランティア活動(土地改良施設関係)県内企業の活用率 1.5計 19.50.515○施工能力について○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点品質管理環境配慮ＩＳＯ認定取得の状況ＩＳＯ９０００Ｓ並びに１４００１取得済 1ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 0.5取得なし 0評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだとび・土工・コンクリート工事の工事成績評定点の平均点 (岐阜県発注工事のみ対象)８０点以上 2７５点以上８０点未満 1７５点未満又は実績なし 0同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注の工事のみ対象)同種工事の実績あり(引き渡しの済んでいる落石対策工を含むとび・土工・コンクリート工事で工事費3800万円以上の施工実績)1類似工事の実績あり(引き渡しの済んでいる落石対策工を含むとび・土工・コンクリート工事で工事費2800万円以上の施工実績)0.5※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 上記実績なし 0スタッフ数 常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数１５名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上 1.5常勤雇用の従業員数１０名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上 1常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上 0.5常勤雇用の従業員数１０名未満、かつ、国家資格を有する技術者数５名未満 0優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)部長による表彰歴あり 1現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり 0.5上記以外 0表彰歴なし 0人材育成の取組ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり 2シルバー認定あり 1.50ブロンズ認定あり 1.06○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告の属する年度を除き、遡って１５ か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注の工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種工事の実績あり(引き渡しの済んでいる落石対策工を含むとび・土工・コンクリート工事で工事費3800万円以上の施工実績)1類似工事の実績あり(引き渡しの済んでいる落石対策工を含むとび・土工・コンクリート工事で工事費2500万円以上の施工実績)0.5上記実績なし 0 保有資格 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の保有する資格１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ※、かつ自然工法管理士 1.5１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ※ 1２級土木施工管理技士かつ自然工法管理士 0.5上記以外 0※ 「ＭＥ」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の直近２か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数単位＝ユニット２０単位以上 0.5１０単位以上 0.25１０単位未満の取得あり、又は取得なし 07○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県建設業広域BCMの認定あり 2岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり 1営業拠点 地域内での営業拠点の有無 東白川村内に本店あり 1可茂農林事務所管内(東白川村を除く)に本店あり 0.5上記以外 0岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり0.5参加なし又は活動実績なし 0防疫に関する協定参加等家畜伝染予防法(昭和26年法律第１６６号)第３条の２により指定された家畜伝染病(豚熱、鳥インフルエンザ等)にかかる防疫作業(埋却業務)に関する協定への参加や同等の埋却業務の実績等岐阜県との協定に参加あり、又は、直近５か年度のうちで同等の埋却業務の実績あり1参加なし、かつ同等の埋却業務の実績なし ０ボランティア活動直近１か年度以内※の活動の有無東白川村内での実績あり 1可茂農林事務所管内(東白川村内を除く)での実績あり 0.75岐阜県内(可茂農林事務所管内を除く)での実績あり 0.5岐阜県内での実績なし 0ボランティア活動(土地改良施設関係)直近１か年度以内の活動の有無東白川村内での実績あり0.5可茂農林事務所管内(東白川村内を除く)での実績あり0.25同一管内での実績なし0近隣地域施工実績令和2年度(入札公告の属する年度を除き、遡って５ か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注の工事のみ対象)東白川村内での施工実績あり1可茂農林事務所管内(東白川村内を除く)での施工実績あり0.75岐阜県内(可茂農林事務所管内を除く)での施工実績あり0.5岐阜県内での施工実績なし0県内企業の活用率県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び１次下請)(元請及び1次下請)県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上1.5県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満1県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上0.75県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満0.5県内企業活用金額率50%未満 08５ 落札者の決定②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)ＡＢＣＤＥＦＧ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合)① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 入札者加算点② 点数合計入札金額 評価値 ①+②＝ 評価順位① ③ (落札者)100.00 3.50 2.50 1.00 4.00標準点施工能力企業能力技術者能力地域要件計11.00 111.00 75,600,000 1.46825 2100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 6100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.35956 5100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 7100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.00 80,146,000 1.36002 4100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 14.00 114.00 77,400,000 1.47287 1(落札) 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。