2月13日 秋田港標識灯外点検業務

2月13日 秋田港標識灯外点検業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１３日分任支出負担行為担当官秋田港湾事務所長小岩 利弘１．調達内容(１)契約件名 秋田港標識灯外点検業務(電子調達対象案件)(２)仕 様 等 秋田港内に設置の標識灯及び灯浮標の点検・維持管理を行うものである。 (詳細は入札説明書別冊仕様書参照)(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 秋田県秋田市秋田港港内(５)入札方法入札書に記載する金額は、入札説明書によるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 ① 見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。 ② 見積書提出意思のない者は辞退届を必ず提出すること。 ③ 何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者とみなす。 不落随契に伴う見積依頼通知書は、原則として前回の入札に参加した全ての入札参加者に送信するものとする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 また、紙入札方式参加願の押印を省略する場合は、書面の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の資格を有すると認定された者であって、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生計画又は再生計画の認可決定を受けた者であること。 なお、これに該当する場合は、競争参加資格申請時に次に掲げる書類も提出すること。 更生計画又は再生計画の認可決定を受けた者が提出を要する書類・更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し(４)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで(落札決定を保留している場合は、落札決定の時まで)の期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカ－ド)を取得していること。 (６)入札説明書及び仕様書を下記３．(１)により、直接手渡しで交付を受けた者、又は送付の希望を申し出、電子メール等により交付を受けた者、又は電子調達システムから直接ダウンロードにより交付により交付を受けた者であること。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒011-0945 秋田市土崎港西1-1-49国土交通省 東北地方整備局 秋田港湾事務所 総務課 品質管理係電話 018-847-2512メールアドレス pa.thr-akita-hin@ki.mlit.go.jp①入札説明書交付期間別表に記載のとおり②入札説明書交付方法手渡し又は郵送(着払い※交付希望者の負担)、電子メール、電子調達システムにて交付する。 (２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-auth-biz/login-cert上記３．(１)の問い合わせ先と同じ(３)競争参加資格申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限(電子調達システム、紙入札方式共通)別表に記載のとおり(４)入札書の提出期限(電子調達システム、紙入札方式共通)別表に記載のとおり(５)開札の日時及び場所開札日時：別表に記載のとおり開札場所：〒011-0945 秋田市土崎港西1-1-49東北地方整備局 秋田港湾事務所 会議室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３．(３)の提出期限までに、競争参加資格確認のための書類データを上記３．(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、競争参加資格確認のための書類を上記３．(３)の提出期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①及び②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から提出書類に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)分任支出負担行為担当官は、競争参加資格の確認を行い、競争参加資格確認通知書を発行するものとする。 (７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (８)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札である。 (９)契約締結日及び契約期間の始期は令和８年４月１日とする。 ただし、令和８年４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算期間分のみの契約とする。 (10)手続きにおける交渉の有無 無(11)その他 詳細は入札説明書による。 別 表３．(１)①入札説明書交付期間令和8年2月13日(金)から令和8年3月18日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時00 分まで３．(３)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限令和8年3月3日(火)16時00分(電子調達システム、紙入札方式共通)３．(４)入札書の提出期限令和8年3月17日(火)16時00分(電子調達システム、紙入札方式共通)３．(５)開札日時令和8年3月19日(木)9時30分