【調達公告】令和８年度工業用水濁質処理薬品（次亜塩素酸ソーダ（12％・二級品以上））の調達

【調達公告】令和８年度工業用水濁質処理薬品（次亜塩素酸ソーダ（12％・二級品以上））の調達 制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。)を行うので、政令第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年２月17日鳥取県知事 平 井 伸 治１ 調達内容(１)調達物品の名称及び契約期間予定購入量令和８年度工業用水濁質処理薬品(次亜塩素酸ソーダ(12％・二級品以上))契約期間予定購入量 14,000キログラムただし、契約期間予定購入量はあくまで予定であり、実際の購入量は増減することがある。(２)調達物品の仕様別添「購入仕様書」による。(３)納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)納入場所鳥取県米子市八幡165 鳥取県企業局西部事務所(５)入札方法入札は、紙入札により行うものであること。入札に当たっては、(１)に示す調達物品の１キログラム当たりの単価(小数点以下第２位までを記載することができる。)を入札金額として入札書(入札説明書様式第４号)の入札金額(税抜)欄に記載すること。なお、請求に当たっては、入札書に記載した入札金額(税抜)に実際購入量を乗じて得た金額に当該合計額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって請求額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から当該金額に110分の10を乗じて得た金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を減じた金額に相当する額(単価)を入札書の入札金額(税抜)欄に記載すること。また、この調達は単価契約によるものであり、契約期間予定購入量は最低購入量を保証するものではないので注意すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が薬品類の理工化学薬品に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17 日付出第157 号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(４)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。３ 契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等(１)入札の手続に関する問合せ先〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局経営企画課電話 0857－26－7443(２)仕様に関する問合せ先〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局経営企画課電話 0857－26－7443(３)入札説明書等の交付方法令和８年２月 17 日(火)から同年３月４日(水)までの間にインターネットの企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付するものとする。ア 交付期間及び交付時間令和８年２月17日(火)から同年３月４日(水)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとするイ 交付場所(１)に同じ(４)郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。(５)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月12日(木)午後１時45分 即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月11日(水)午後５時までとする。イ 場所〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局会議室(鳥取県庁第二庁舎２階)５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。郵便等による入札の場合は、「第１回」、「第２回」及び「第３回」と明記した封筒にそれぞれ入札書を入れ、密封して提出すること。なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)の場所に令和８年３月４日(水)正午までに提出(郵送の場合必着)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は、免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として入札書に記載の入札金額(税抜)に購入仕様書の４に示す契約期間予定購入量を乗じて得た金額に、当該金額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)の100 分の10 以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和 39 年鳥取県規則第11 号。以下「会計規則」という。)第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。なお、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者が２名以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(４)手続における交渉の有無無(５)その他ア 詳細は、入札説明書による。イ 鳥取県議会令和８年２月定例会において本件調達に係る予算(以下「予算」という。)が成立しなかった場合は、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には、議決前に開札は行うが、予算が成立したときに落札決定を行うこととし、また、予算が成立しなかった場合は、落札決定を行わないものとする。 入札説明書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「政令」という。)、鳥取県会計規則(昭和39 年鳥取県規則第11 号。以下「会計規則」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)、及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)調達物品の名称及び契約期間予定購入量令和８年度工業用水濁質処理薬品(次亜塩素酸ソーダ(12％・二級品以上))契約期間予定購入量 14,000キログラムただし、契約期間予定購入量はあくまで予定であり、実際の購入量は増減することがある。(２)調達物品の仕様別添「購入仕様書」による。(３)納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)納入場所鳥取県米子市八幡165 鳥取県企業局西部事務所２ 入札参加資格本件公告に記載のとおり。３ 契約担当部局本件公告に記載のとおり。４ 入札手続等(１) 入札の手続に関する問合せ先本件公告に記載のとおり。(２) 仕様に関する問合せ先本件公告に記載のとおり。(３) 入札説明書等の交付方法本件公告に記載のとおり。(４) 郵便等による入札本件公告に記載のとおり。(５) 入札及び開札の日時及び場所本件公告に記載のとおり。５ 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、４の(１)の場所に令和８年２月 24 日(火)午後４時までに持参、郵送提出または電子メール(宛先はkigyou@pref.tottori.lg.jp のみとし、件名には「次亜塩素酸ソーダ(12％・二級品以上)の調達」を含めること。これによらない電子メールでの質問には回答しない。)によりすることとし、口頭、電話又はファクシミリによる質問は受け付けない。(２)疑義に対する回答(１)の質問については、令和８年２月 26 日(木)までに、企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)によりまとめて閲覧に供する。６ 入札参加者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出物を作成の上、令和８年３月４日(水)正午までに郵便等又は持参の方法により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(２)入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(４)提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。７ 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は１部とする。(１)入札参加資格確認書(様式第１号)(２)本件公告の２の(４)を証するもの(法人県民税及び法人事業税に係る課税標準の分割に関する明細書(その１)の写し(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第28号)第10号様式)等)(競争入札参加資格者名簿に県内事業所の登録がされていない者に限る。)８ 資格審査について(１)６の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年３月６日(金)までに通知する。(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県知事に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和８年３月９日(月)までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(３)(２)により説明を求められた場合、鳥取県知事は、説明を求めた者に対して令和８年３月10日(火)までに書面により回答する。９ 入札条件(１)入札は、紙入札による。(２)入札に当たっては、１の(１)に示す調達物品の１キログラム当たりの単価(小数点以下第２位までを記載することができる。)を入札金額として入札書(様式第４号)の入札金額(税抜)欄に記載すること。なお、請求に当たっては、入札書に記載した入札金額(税抜)に実際購入量を乗じて得た金額に当該合計額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって請求額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から当該金額に110分の10を乗じて得た金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を減じた金額に相当する額(単価)を入札書の入札金額(税抜)欄に記載すること。また、この調達は単価契約によるものであり、契約期間予定購入量は最低購入量を保証するものではないので注意すること。(３)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(４)入札者は、入札書の記載内容を抹消、訂正又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は訂正できない。(５)再度入札は２回とする。(初度入札を含めて３回とする。)(６)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(７)入札に関する行為を代理人に行わせようとする場合は、入札を行うまでに必ず委任状(様式第３号)を４の(５)(郵便等による入札の場合は４の(１))の場所に提出しなければならない。なお、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(８)委任状の宛名及び入札書の宛名は「鳥取県知事 平井 伸治」とすること。(９)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。郵便等による入札の場合は、「第１回」、「第２回」及び「第３回」と明記した封筒にそれぞれ入札書を入れ、密封して提出すること。なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。(10)入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を郵便等又は持参の方法により提出すること。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届を提出すること。(11)入札者は、政令、会計規則、財務規程、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(12)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は、免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として入札書に記載の入札金額(税抜)に購入仕様書の４に示す契約期間予定購入量を乗じて得た金額に、当該金額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。以下「支払予定総額」という。)の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、財務規程第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)入札に関する行為を代理人に行わせようとする場合において入札を行うまでに委任状を４の(５)(郵便等による入札の場合は４の(１))の場所に提出していない入札。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(３)１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札(４)入札に際し、不正の行為があった者のした入札(５)記名(押印)のない入札書による入札(６)入札書を鉛筆で記載した入札(７)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札(８)入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者のした入札(４の(４)の郵便等による入札の場合を除く。)(９)政令、会計規則、財務規程、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。なお、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者が２名以上あるときは、くじにより落札者を決定する。13 契約書作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無15 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。 (３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として支払予定総額の10分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入、納入その他業務を下請け等させること。(５)10(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札後速やかに契約保証金免除申請書(様式第５号)を４の(１)の場所に提出すること。(６)発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式第６号)を、４の(１)の場所に提出すること。なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。(７)鳥取県議会令和８年２月定例会において本件調達に係る予算(以下「予算」という。)が成立しなかった場合は、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には、議決前に開札は行うが、予算が成立したときに落札決定を行うこととし、また、予算が成立しなかった場合は、落札決定を行わないものとする。 購 入 仕 様 書１．次亜塩素酸ソーダ(１２％・二級品以上)の規格「品質」一級 (ＪＷＷＡ Ｋ 120：2008)項 目 単 位 規 格 値外観 淡黄色の透明な液体比重(２０℃) １．１６ 以下有効塩素 ％ １２．０ 以上遊離アルカリ(NaOHとして) ％ ２．０ 以下塩化ナトリウム(NaCl) ％ ４．０ 以下臭素酸 ㎎/㎏ １００ 以下塩素酸 ㎎/㎏ １０,０００ 以下２．契約形態 単価契約(キログラム当たり)３．納入方法 西部事務所職員立会いのもと、納入場所の薬品貯留槽へ注入４．契約期間予定購入量西部事務所 １４，０００キログラム程度５．その他(１)納入日は、発注日から１週間以内とする。(土曜日、日曜日及び祝日を含まない)ただし、緊急時には、発注者と納入者双方の話し合いで決める。(２)納入数量は、発注者が指定する。通常１回当たり 西部事務所 約２，３２０～４，６４０キログラム を予定する。ただし、年末年始及び緊急時等は、発注者が別に指定する数量とする。(３)タンク容量 西部事務所 ６，０００リットル(４)納入時間は通常、平日の８時３０分から１７時までの間とする。ただし、緊急時等はその限りではない。