Ｒ７ー徳力団地Ｄ工区ほか１団地外壁修繕その他工事 （令和7年12月25日）

Ｒ７ー徳力団地Ｄ工区ほか１団地外壁修繕その他工事 （令和7年12月25日） 1掲示文兼入札説明書標記について、参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。また、独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ７ー徳力団地Ｄ工区ほか１団地外壁修繕その他工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」、「配置予定技術者」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。なお、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。１ 掲 示 日 令和７年12月25日(木)２ 発 注 者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ７ー徳力団地Ｄ工区ほか１団地外壁修繕その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 ①徳力団地：福岡県北九州市小倉南区徳力団地②もりつね団地：北九州市小倉南区守恒三丁目(3) 工事内容 ①徳力団地：・70～77・80～86・90～92・100号棟(RC造19棟、5階建、計610戸)に係る外壁修繕その他工事 一式外壁修繕工事、外壁塗装工事、バルコニー床防水工事、屋根防水修繕工事、階段室床シート張り工事、浴室建具改修工事、ペンキ塗替工事、エントランス改修工事・65号棟(RC造1棟、5階建、計10戸)に係る浴室建具改修工事②もりつね団地：受水槽ポンプ室(RC造 ２棟)に係る除却工事上記以外については、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年3月24日から令和９年12月３日(当初設定工期)※工事完了期限日 令和10年３月２日※機構が想定する実工事期間は、620 日とする(実工事期間には準備工事を含む)。2※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする(実施工事期間には準備工事を含む)。※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。指定部分 令和８年３月24日から令和９年２月26日まで(上記３(3)の②の部分に係る工事 一式)(5) 工事入札実施形態① 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である(別紙 1参照)。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、安全・品質管理を専任する技術者の追加配置を求める試行工事である。④ 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)⑤ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑥ 本工事は、４(16)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号) 第26条の五(営業所技術者等) の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。3⑦ 本工事は、４(17)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法( 昭和24年法律第100号) 第26条第３項ただし書第二号( 専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。(ＦＡＸ送信後は、必ず送信先(九州支社総務部経理課)に電話で受信確認をすること。)ＦＡＸ受領日から３営業日後(土曜日及び日曜日は営業日として数えない。)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記問合せ先に確認すること。なお、設計図書等の交付に当たっては、送料は着払いとする。【受付期間、申込先、送信先、問合先】受付期間：令和７年12月26日(金)から令和８年１月16日(金)までの土曜日、日曜日、祝日および年末年始(12月29日から1月3日)を除く、毎日午前９時30分から午後５時まで。ただし、令和８年１月16日(金)は、午後３時まで【注：申請書等締切時刻の１時間前まで】とする。送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課ＴＥＬ 092-722-1017、ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者㈱リコー商会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目14番１号T-Building HAKATA EAST ２階ＴＥＬ 092-686-9050４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、次のいずれかに該当する者であること。① 「保全建築」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全建築」の再認定を受けていること。)。② 令和８年１月９日(金)までに「保全建築」の随時登録申請を当機構が受理し手続きが完了している者であること。なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、ＵＲ都市機構ホームページ内https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlを参照のこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。4(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。)発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有し、福岡県内又は下関市内に建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。(10) 平成27年度以降(平成27年４月１日から掲示日の前日まで)に完成し引渡しが完了した、本工事と同種の工事(以下「同種工事」という。)の元請としての施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。なお、同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上３階建(塔屋を除く。)以上の居住中の共同住宅(社宅、単身寮、リゾートマンション及びこれに類するものを除く。)における外壁修繕工事であり、次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。① 棟単位の工事であるもの。② 建設業法で定める左官、塗装、とびの３工種が含まれているもの。③ １件当たりの工事対象住宅戸数の合計が80戸以上、かつ外壁修繕に係る部分の工事の請負金額(上記②に係る直接工事費)が24百万円以上であるもの。(11) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。① 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成27年度以降(平成27年４月１日から掲示日の前日まで)に完成し引渡が完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上３階建(塔屋を除く。)以上の建築物における外壁修繕工事(ただし、(10)①及び②の要件をすべて満たすものに限る。)(以下「同種の外壁修繕工事」という。)について、元請の技術者としての経験を有する者であること。ただし次に掲げる基準を満たさない場合は、同種の外壁修繕工事の経験とはみなされない。同種の外壁修繕工事の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。5④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上雇用関係があることをいう。(12) 令和５年４月１日以降に当機構九州支社(所管事務所※を含む。)で発注した工事種別「保全建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、申請書の提出期限及び開札の時に、当機構が九州地区で発注した工事種別「保全建築」において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。また、調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(11)の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等が確認できる書類を添付して報告すること。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(15) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。① 【営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円(建築一式工事の場合は２億円)未満であること。③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないこと。④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離が概ね片道２時間以内であること。 ⑤ 下請次数が３ を超えないこと。( 工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(現場係員)を現場に配置すること。⑦ ＣＣＵＳ等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。⑩ 専任特例１号及び営業所営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係( 配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所営業所技術者等の配置を認めている工事であること。6(16) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 ㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務( 安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。※所管事務所には下記を含むものとする。・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ福岡住まいセンター・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ北九州住まいセンター５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(7)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。Ｒ６－徳力団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務 リンケージ・集研設計共同体(左記は、設計共同体としての名称であり、受注者となる設計共同体は株式会社ＵＲリンケージ＆株式会社集研設計から構成される。)(2) 上記４(7)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙 2による。(2) 総合評価の方法(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の提案が一般的なものについては、標準点100点とし、さらに当機構が「評価」した提案等には、(1)により最大20点を加算する。(3) 落札者の決定方法入札参加者は、「価格」と「企業の技術力」、「予定配置技術者の実績」もって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最7も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要件をすべて満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。７ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話 092-722-1170(2) 令和７・８年度の競争参加資格の認定に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：イ 電子入札による場合令和７年12月26日(金)から令和８年１月16日(金)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日、祝日および年末年始(12月29日から1月3日)を除く、毎日、午前８時30分から午後８時まで。ただし、令和８年１月16日(金)は、午後４時までとする。ロ 紙入札による場合令和７年12月26日(金)から令和８年１月16日(金)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日、祝日および年末年始(12月29日から1月3日)を除く、毎日、午前10時から午後５時(正午から午後１時の間は除く。)まで。ただし、令和８年１月 16 日(金)は、午後４時までとする。② 提出場所：上記７(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない理由により、支社長の承諾を得て紙入札とする場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(3) 申請書は、別記様式0～5により作成すること。8(4) 資料は、(参考)「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領」により作成すること。 なお、下記①の同種工事の施工実績及び②の予定配置技術者の同種の外壁修繕工事の経験については、平成27年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 但し、郵送により提出する場合は、必ず電子入札システムにおいて、以下の内容を記載した書面を、入札書の添付書類として送信する手続きを併せて行うこと。・ 郵送する旨の表示・ 郵送する書類の目録・ 郵送する書類のページ数(枚数)・ 発送年月日郵送の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時と同一とする。また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。１７ 開 札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。１８ 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。１９ 落札者の決定方法(1) 上記６(3)による。15(2) 上記６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙 5)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。２０ 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払または部分払10回中間前金払または部分払いを受ける場合は、そのどちらか一方を選択する。また中間前金払いを受ける際には、保証事業会社との中間前払金に係る保証契約の締結等を要するなど、認定に係る要件があるため留意すること。なお、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。２１ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無２２ 契約に係る情報の公表拡充詳細は別紙 6による。２３ 個人情報等の保護に関する特約条項本工事の契約締結に際しては、併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」(別紙 7)を同日付けで締結する。２４ 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙 8)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。２５ その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の入札契約情報に掲載されている別冊入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び別冊契約書案及び別冊電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアルル06質問回答を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、８(4)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置すること。ただし、16建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。(5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(7) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 (電話092-722-1017)(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、以下に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )17・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 民法の一部を改正する法律(平成29年法第44号)の施行に伴い、契約書等の一部条文を改定することがある。(11) 工事・業務実績データベース(コリンズ・テクリス)についての実績データ登録は、コリンズ・テクリスのホームページ(https://cthp.jacic.or.jp/)を確認し適切に入力すること。また、実績データ登録において配置技術者は、現場代理人及び、監理技術者又は主任技術者を登録必須とする。監理技術者又は主任技術者については、申請時の予定配置技術者の原則一名の登録とし、その他の技術者の役割については担当技術者とすること。(12) 本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。以 上18※FAX送信後は、必ず申込先(九州支社総務部経理課)に電話で着信確認をしてください。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構宛設計図書等交付申込書下記工事の設計図書等の交付を申し込みます。工 事 件 名申込者会社名※住 所(配送希望の場合)〒電話番号※担当者名※備 考※１設計図書は、配送を希望します。(＊送料は着払い)２設計図書は、 月 日に来社(ＵＲ・リコー商会)し、受領します。(＊受領先を選択してください)どちらかに○を付けてください。※欄は、漏れなく記入してください。※配送希望の場合、送付費用は申込者の負担となります。(着払いにて発送)(注意) 図面等の発送及び引渡しは、ファックス受領日の翌営業日午後以降となります。申込先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社 経理課TEL 092-722-1017、FAX 092-722-1019(受付時間：午前9時30分から午後5時(最終日は午後3時)まで【注：申請書等締切時刻の１時間前まで】)問合せ先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社業務受託者 (株)リコー商会TEL 092-686-9050当社使用欄UR→リコー 送付確認 月 日 時 分 担当者リコー→UR 到着確認 月 日 時 分 担当者別 添【ＦＡＸ専用(092-722-1019)】19余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式に係る取扱要領(令和３年10月１日制定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択できる工事(余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式を実施する工事(以下「フレックス方式による工事」という。))を実施するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事完了期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約締結日の翌日から工事完了期限日までの期間に、任意で工事着工日及び工期末を選択することができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日及び工期末を定め、工期通知書により機構に通知しなければならない。 (令和７年度(令和７年４月１日～令和８年３月31日)が公示日であれば、令和４(令和２)年４月１日～令和７年３月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)(注6) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。また共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。(注7) 優秀工事施工業者表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。また、予定配置技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。(注8) 同種の外壁修繕工事の施工実績については、記載するすべての工事について、それぞれ別記様式5-2を作成し、関係資料一式を添付すること。(注9) 元請の主任(監理)技術者として携わったもの(現場代理人を除く)。なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、「当初申請時の予定配置技術者１名」とする。なお、優秀工事施工業者表彰実績64は、現場代理人と元請の主任(監理)技術者を兼任し携わったものをいう。(注10) "工期末が令和6年9月30日以前の工事"、"工期末が令和6年10月1日以降の工事"で平均点を算出し、各工事件数にて按分する。また、各配点をおいては小数点第3位までの算出を行い、配点は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までの値とする。65別記様式5-2令和 年 月 日予定配置技術者の同種の外壁修繕工事の施工実績(総合評価項目)会社名：予定配置技術者氏名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名発注機関連絡先担当者役職・氏名(電話番号： － － )施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職 (1) 監理技術者 (2) 主任技術者工事概要等構 造 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 (3)その他( )階 数 階建用 途CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 別記様式5-1⑧同種の外壁修繕工事の施工実績に記載の工事について記入すること。(注2) 施工実績は、入札説明書 記４(11)に示す同種の外壁修繕工事について記載すること。(注3) 工事名称、工事概要及び従事役職等が確認できる契約書・設計図書・確認書等を添付すること。また、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・用途等)及び従事役職が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注4) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。(注5) 元請の主任(監理)技術者として携わったもの(現場代理人を除く)。なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、「当初申請時の予定配置技術者１名」とする。66別記参考工事成績表点の算出について別記様式４-1及び５-1における、「①過去３年間の機構の同種工事における工事成績評定点の平均」「⑥過去３年間の機構の同種の外壁修繕工事における工事成績評定点の平均」の算定例は下記のとおりとする。評価項目 評価基準 配点実績配点 実績内容①過去３年間の機構の同種工事における工事成績評定点の平均工期末が令和6年9月30日以前の工事70点以上 ５点2.3点工事件数：5件平均点：69.0点 ⇒ 3点工事件数按分による配点：1.875点68点：A団地外壁等工事(R4.4.10)70点：B団地外壁等工事(R4.6.20)69点：C団地外壁等工事(R5.3.30)71点：D団地外壁等工事(R5.9.10)67点：D団地外壁等工事(R6.9.20)68点以上70点未満３点65点以上68点未満１点65点未満又は工事実績なし０点工期末が令和6年10月1日以降の工事75点以上 ５点工事件数：3件平均点：72.0点 ⇒ 1点工事件数按分による配点：0.375点73点：A団地外壁等工事(R7.10.10)72点：B団地外壁等工事(R7. 3.20)71点：B団地外壁等工事(R8. 3.30)73点以上75点未満３点70点以上73点未満１点70点未満又は工事実績なし０点《評価点の算定方法》Ａ．総工事件数総工事件数：5＋3＝8件Ｂ．工期末が令和６年９月30日以前の同種工事における過去3(5)ヶ年度間の件数、平均点、工事件数按分による配点工事件数：5件平均点：69.0点 ⇒ 3点工事件数按分による配点：3点×5工事/8工事＝1.875点(小数点第3位)C．工期末が令和６年10月1日以降の同種工事における過去3(5)ヶ年度間の件数、平均点、工事件数按分による配点工事件数：3件平均点：72.0点 ⇒ 1点工事件数按分による配点：1点×3工事/8工事＝0.375点(小数点第3位)D．配点配点：1.875+0.375＝2.250 (小数点第3位)⇒ 2.3点(小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位とする)