広島広域都市圏情報発信拠点運営業務

広島広域都市圏情報発信拠点運営業務 入 札 公 告令和８年２月１７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島広域都市圏情報発信拠点運営業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ １階 １０６０区画広島市佐伯区石内東四丁目１番１号⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局経済企画課(市役所本庁舎 ５階)電話 ０８２－５０４－２２３５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年２月２７日(金)・３月２日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(３月２日(月)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月４日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月３日(火)午後１時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年３月４日(水)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和８年３月５日(木)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書１ 業務名広島広域都市圏情報発信拠点運営業務(以下「運営業務」という。)２ 事業の目的「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」内に設置している「広島広域都市圏情報発信拠点Ｖ ＢＡＳＥ(以下「Ｖ ＢＡＳＥ」という。 )」において、広島広域都市圏の観光情報や圏域特産品(※１)の紹介などを実施し、圏域全体の活性化を図るため、Ｖ ＢＡＳＥ内で下記４の業務を行う。 (※１)圏域特産品広島広域都市圏内(※２)に、主たる事業所等(※３)を有する事業者が生産している食品や工芸品など(※２)広島広域都市圏内広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町、庄原市(※３)事業所等事業所、製造拠点、生産・収穫拠点、加工拠点、企画・販売拠点、仕入・販売拠点３ 履行期間契約締結日から令和９年(2026年)３月３１日まで４ 業務内容等⑴ 実施場所ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ １階 １０６０区画(広島市佐伯区石内東四丁目１番１号)⑵ 基本事項Ｖ ＢＡＳＥの開設時間中(毎日10:00～20:00)１名以上配置し、以下の業務を行うこと。 (業務内容)区 分 主な業務内容観光情報等の発信に係る業務・広島広域都市圏構成市町(以下「各市町」という。)と綿密に連絡を取るなどし、観光施設情報や季節ごとの情報、イベント情報等を収集し、発注者に情報発信の提案や来店者への紹介を積極的に行う(季節ごとの情報の例)【4月】桜、花見の見頃や穴場スポット 【6月】蛍の見頃や穴場スポット 【7、8月】夏祭り 【9月】果物狩の時期や場所【11月】紅葉の見頃や穴場スポット 【12月】イルミネーションのおすすめスポット 等・各種パンフレット類の受取・保管・配架・各市町の各種パンフレット類の欠品時の補充等連絡・来店者からの各種問合せ対応(対応困難時は各市町の連絡先案内)・各種問合せ内容の記録、及び情報提供特産品等の商品紹介に係る業務・各市町等と綿密に連携し、特産品等の情報を収集するとともに、来店者への紹介を積極的に行う・特産品等を販売している施設内店舗の案内・レイアウト(陳列棚、紹介商品の変更を含む。)変更2広島広域都市圏魅力発信イベント開催業務(年２回程度)・Ｖ ＢＡＳＥの機能向上、魅力向上のため、魅力発信イベントの企画提案・準備・開催・施設利用に係る調整、手続き・各市町との連絡・調整広島広域都市圏観光ＰＲコーナーとしての貸出業務・Ｖ ＢＡＳＥの広島広域都市圏観光ＰＲコーナー(以下「ＰＲコーナー」という。)としての活用を希望する各市町との調整・活用に係る注意事項の説明(禁止行為や食品の取扱等)・活用に際しての施設利用に係る手続き(入館手続き等)の説明・活用する市町のスケジュール管理及び備品の貸出や管理、開催時の支援来店促進及び広島広域都市圏ポイントの普及に係る業務・Ｖ ＢＡＳＥの来店者に、広島広域都市圏ポイントの発行を促す。 ・広島広域都市圏ポイントの説明・登録方法等の案内・広島広域都市圏ポイントの関連イベント等の紹介・広島広域都市圏ポイント専用端末の管理・操作その他付随業務・店舗内の日常清掃及び定期清掃(月１回のワックス清掃)・店舗利用状況に係る記録、報告書の作成・各市町との各種連絡・調整・来店者が求める観光情報等の情報提供・施設管理者であるイオンモール株式会社が実施する会議、消防訓練等への参加・Ｖ ＢＡＳＥを活用したイベント開催についてのイオンモール株式会社及び各市町との連絡・調整⑶ 特記事項ア 業務の実施に必要な人員、機材(電話機、ＰＣ等を含む。)、消耗品等を準備すること。 なお、受注者は、電話機及びＰＣ等の設置については、回線開通に伴う手続きを行い、工事費、回線使用料等の負担をすること。 イ 業務着手前に、業務現場責任者(以下「現場責任者」という。)を選任し、業務従事者の氏名等を記載した名簿を発注者に提出すること。 ウ 現場責任者は、施設管理者にＶ ＢＡＳＥの店長として届出を行うこと。 エ 現場責任者は、「甲種防火管理者」及び「防災管理者」の資格を有する者を選任しなければならない。 オ 発注者と連絡調整が可能な体制を整備し、発注者からの要望等に速やかに対応すること。 カ 業務に従事する者は、施設管理者が実施する従業員オリエンテーション等に参加すること。 キ 業務に従事する者は、業務内容に相応しい服装で業務に従事し、来店者に対しては丁寧な応対をすること。 ク 広島広域都市圏魅力発信イベントの開催に当たっては、広島広域都市圏内各市町の特産品が当たる抽選会を実施するものとし、各市町の特産品を受注者が購入(１市町当たり3,000円程度)するものとする。 抽選会では、特産品が当選しなかった参加者については粗品を渡すこととし、粗品は受注者が購入するものとする。 ケ 施設利用に関しては、施設管理者の指示に従うとともに、発注者に連絡すること。 コ 業務実施に必要な費用(施設入館証発行費、従業員証発行費)については、施設管理者に支払うこと。 また、電話回線等の使用料については、その契約先事業者に支払うこと。 サ 毎月10日までに、前月分の業務実施報告書(別途指定)を作成し、発注者に提出すること。 シ 業務に従事する者に対する教育、接遇研修等は、履行開始前までに受注者が行うこと。 ス 広島広域都市圏ポイントの発行に当たっては、毎月10日までに前月の業務実施報告書と併せて、前月のポイント発行件数を発注者に報告すること。 セ Ｖ ＢＡＳＥを広島広域都市圏内各市町がＰＲコーナーとして活用することが可能となっており、その貸出に当たっては、本市が作成する「広島広域都市圏情報発信拠点「Ｖ ＢＡＳＥ」利用の手引き」に基づき行うものとなる。 各市町へのＰＲコーナーとしての活用に係る注意事項の説明等は、当該手引きに基づき行うとともに、適宜、手引きの修正案等を発注者に提案すること。 3５ 守秘義務等に関する事項⑴ 守秘義務受注者及び受注者の業務従事者であった者は、契約の履行に際して知り得た秘密を契約の存続期間はもちろん、契約の終了後及び解除後においても、第三者に漏えいしないこと。 ⑵ 個人情報保護受注者は、個人情報保護の重要性を認識し、本業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律その他関係する法令等に基づき、その取扱いに十分に留意し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざんの防止その他個人情報保護に必要な措置を講じること。 ⑶ 法令等遵守ア 受注者は労働関係諸法令その他関係法令を遵守するとともに、法令上のすべての責任を負うこと。 イ 施設使用にあたっては、施設管理者が定める規則等を遵守し、施設使用に係る各種手続については、施設管理者と協議のうえ、使用すること。 ⑷ その他受注者は、委託契約約款に定められたことのほか、次の事項を遵守すること。 ア 本業務の実施に際し、第三者に損害を与えた場合は全て受注者の責任において処理するものとする。 イ 本仕様書の内容に疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、その都度、発注者と協議するものとする。