広島市立袋町小学校外３施設警備業務

広島市立袋町小学校外３施設警備業務 入 札 公 告令和８年２月１７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市立袋町小学校外３施設警備業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１０年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 最低制限価格落札決定後に公表⑺ 履行場所広島市立袋町小学校外３施設(広島市中区袋町６番３６号)⑻ 入札方式ア 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 イ 本件業務は、最低制限価格を設定して入札執行する案件である。 最低制限価格を下回る入札を行った者は、落札者とならない。 ⑼ 入札方法ア 入札金額は、２年間(履行期間)の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑽ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務」の登録種目「５６ 常駐警備」に登録されている者で、等級区分において「Ａ」に格付けされているもの又は令和７年度に当該業務の履行の実績を有するものかつ、「６１ 機械警備」にも登録されているものであること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できる者であること。 (ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号広島市教育委員会事務局中央地区学校事務センター電話 ０８２－５０４－２７４５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年２月２７日(金)・３月２日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(３月２日(月)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月４日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月３日(火)午前１０時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号広島市役所北庁舎別館２階広島市教育委員会事務局中央地区学校事務センター⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内(最低制限価格以上に限る。)で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 本件業務は、電子入札システムの電子くじ機能(以下「電子くじ」という。)によるくじ引きにより落札候補者を決定する電子くじ対象案件である。 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後、直ちに電子くじによるくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、電子くじによるくじ引きが困難な場合には、原則として、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年３月３日(火)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和８年３月５日(木)の正午まで)ただし、前記４⑼ウによりくじ引き(電子くじによるくじ引き及び開札後直ちに行うくじ引きを除く。)を行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ 最低制限価格を下回る入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更又は解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 ＜袋町小学校外３施設警備業務＞仕 様 書１ 目的この業務は、広島市立袋町小学校外３施設における火災、盗難、その他の事故を未然に防止し、施設内の秩序の維持及び施設、設備の保全を図るものであり、その内容は次のとおりとする。 ２ 関係法令等業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図る。 ３ 業務対象施設広島市立袋町小学校外３施設(別紙のとおり)(施設名：袋町小学校 袋町児童館 まちづくり市民交流プラザ 袋町小学校地下自転車等駐車場)(所在地：広島市中区袋町６番３６号)(建築概要：ＳＲＣ造(一部ＲＣ、Ｓ造)地下１階 地上６階 延床面積=13,985㎡)４ 業務内容等業務内容等については、常駐警備(一部「機械警備」も行う。)とし、別表によるほか、次のとおりとする。 ⑴ 建物内外の巡視及び警戒の方法等巡視にあたっては、次の事項を確認し、異常があった場合には、適宜処理する。 ア たばこの吸殻等火気の有無イ 危険物の有無ウ 水道及びガスの元栓の閉栓エ 不要電灯の消灯オ 電気機器の電源の切り忘れカ 潜伏者の有無キ 館内各所の施錠ク その他警備上必要と認められる事項⑵ 受注者は、施設に警備機器を設置し、警備会社の警備受信装置に結線するものとする。 ⑶ 受注者は、機械警備期間中、警報機受信装置を間断なく監視するとともに、常に巡回機動警備員並びに宿直している常駐警備員と連絡を保ち、警備の万全を図るものとする。 ⑷ 受注者は、火災、盗難その他事故が発生し、又は発生する恐れがあると認められるとき並びに警備受信装置等により異常の発生を知ったときは、直ちに、必要な処置をとるとともに、発注者(広島市、公益財団法人広島市文化財団及び広島県ビルメンテナンス協同組合)(以下「発注者」という。)が指定した者へ連絡し、必要に応じ、関係機関へ通報するものとする。 ⑸ 警備業務の履行期間令和８年４月１日から令和１０年３月３１日までとする。 ５ 業務にあたっての留意事項⑴ 施設に常駐する警備員の中に現場責任者を置き、従事するすべての警備員を指揮統率する体制を構築すること。 ⑵ 警備員は、勤務中服装を正しくし、施設への来訪者に対しては礼儀正しく応対すること。 ⑶ 警備員の休憩は、指定した場所で行うこと。 ⑷ 警備員は、常に受注者名入りの統一した衣服を着用するとともに、身分証明書を携行すること。 ⑸ 受注者は、警備機器の正常な機能を維持するために１か月に１回保守点検を行い、その結果を発注者に報告すること。 また、警備機器等が作動不能となった場合、受注者は、適切な代替措置を講ずるものとする。 ⑹ 受注者は、個人情報保護等の取扱いに関する管理規定を整備・保有し、所要の研修を適宜適切に実施し、当該情報の保護及び管理を適正に行うこと。 ６ 鍵の預託発注者は、警備上必要な鍵等を受注者に預託する。 受注者は預託された鍵の管理については、厳重に行うものとする。 ７ 報告事項等⑴ 受注者は、あらかじめ発注者に対し、現場責任者及び従事者の住所、氏名等を報告するとともに、その承認を得なければならない。 現場責任者及び従事者に変更があったときも同様とする。 ⑵ 広島市委託契約約款第６条に定める委託業務実施計画書は、年間計画書とし、各年度の４月１日までに、履行年度ごとに作成のうえ、速やかに提出して、それぞれ発注者の承認を受けなければならない。 ⑶ 広島市委託契約約款第１２条に定める委託業務実施報告書は、業務日誌とし、所定の様式により、毎日(休日等の場合には翌日)前日分を施設管理者に提出し確認印を受け、月間の報告書とともに翌月１０日までに発注者に提出して確認を受けるものとする。 ただし、３月分の月報は委託業務完了後、当月分を提出するものとする。 ⑷ その他、館内で警備を実施するに当たり発生した苦情及び事故等については、対応した警備員が詳細にメモをとり、現場責任者がすみやかに発注者に対して報告を行う。 ⑸ 契約解除及び契約期間満了後は、すみやかに原状に復するものとする。 ８ 検査完了期日(期限)翌月１９日(ただし、実施報告書を受領した日の翌日から起算して９日目に当たる日が早く到来する場合は、当該日)とする。 ただし、３月３１日を超える場合は、３月３１日とする。 ９ 経費の負担等⑴ 受注者は、警備業務に必要な限りで、警備員の控室等発注者の施設の一部を使用することができるものとする。 ⑵ 警備業務を行うために必要な経費のうち、電気料、水道料及びガス料は、発注者の負担とする。 ⑶ 打刻鍵は、受注者が指定された場所に設置し、巡回時計は、受注者所有のものを使用する。 ⑷ 施設に設置する警備機器(取付費等含む。)、回線使用料等機械警備を行うために必要な費用(維持管理費を含む。)は、全て受注者の負担とする。 10 その他⑴ 警備業務の履行期間の最終日において、他の業者へ業務を引渡す場合には、相互に協力のうえ、トラブルの未然防止を図り、円滑かつ確実な引継ぎを行うものとする。 ⑵ この仕様書に疑義のあるとき、又は定めのない事項については、発注者並びに受注者で協議のうえ決定するものとする。 ＜別 表＞＜就業日 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで＞区 分 業 務 内 容 就業時間 ﾎﾟｽﾄ数機械警備警備会社の警備受信装置で間断なく監視警備機器セット時間帯昼間警備１ 出入口開閉２ 出入者監視３ 給食物資搬入時立会(原則、給食実施日の８：２０～１６：５０を除く)４ 外来者の応対５ 建物内外の巡視及び警戒６ 火災及び盗難の防止７ 鍵の受渡し及び保管８ 国旗等の掲揚及び降納(掲揚：午前６時、降納：午後６時)９ その他警備上必要な事項午前５時～午後１０時２ﾎﾟｽﾄ夜間警備１ 出入口開閉２ 出入者監視３ 外来者の応対４ 建物内外の巡視及び警戒５ 火災及び盗難の防止６ 電話の管理７ 鍵の受渡し及び保管６ その他警備上必要な事項午後１０時～午前５時２ﾎﾟｽﾄ巡視回数及び標準巡視時間午前５時から翌朝の午前５時までの間６回以上午前５時～午前９時～午後３時～午後５時～午後９時～午後１０時～警備機器・設置する警備機器は次のとおりとする。 警備機器 個数 備考システム送信機 １警報制御盤 １警備用電源装置 ２パッシブセンサ(立体警戒) ５４パッシブセンサ(面警戒) ６マグネットセンサ １１シャッタセンサ １警報ベル １１パトライト １※ 機器のセット及び解除は受注者が行う仕様とする。 ・ 契約履行期間開始後、施設の一部の箇所について、部分的に警戒区域から除外若しくは警戒区域に加える必要が生じた場合は警備機器の減又は増設を行い、全て受注者の負担において変更工事を行うものとする。 ・ 事前に防犯診断(現地確認、調査)を行い、適宜適切な警備業務用機械装置を選定し、仕様及び警備業務等について、その内容を記載した書面、警備図面等を提示の上、発注者の了解を得て設置し、警備会社の警備受信装置に結線するものとする。