令和８年度那覇検疫所搬送用車両の賃貸借（那覇空港検疫所支所）

令和８年度那覇検疫所搬送用車両の賃貸借（那覇空港検疫所支所） 【機密性２】次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１７日支出負担行為担当官 那覇検疫所総務課長 中村 勝１．調達内容(１)調達件名 令和８年度那覇検疫所搬送用車両の賃貸借(那覇空港検疫所支所)(２)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所 那覇検疫所那覇空港検疫所支所 那覇市字鏡水１５０番地 那覇空港旅客ターミナルビル 那覇空港合同庁舎 駐車場車庫(５)入札方法 本件は、一般競争入札による最低価格落札方式をもって行う。 ①入札者は、履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。 ②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額 の１１０分の１００(税抜)に相当する金額を入札書に記載しなければならない。 ただし、非課税対象に は加算しない。 ③入札書には必ず入札書詳細(別添－１－２)を添付すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当す る。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働大臣官房より、業 種区分が「役務の提供等」のうち営業品目「賃貸借」で、九州・沖縄地域においてＢ、Ｃ又はＤ等級に 格付けされていること。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)入札書の提出時までに、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出す ること。 (８)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労 働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 入 札 公 告【機密性２】３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、競争参加資格関係書類の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒９００－０００１ 那覇市港町２丁目１１番１号(那覇港湾合同庁舎) 那覇検疫所総務課経理係(担当者：鈴木、黒木、喜友名) 電話０９８－８６８－８０３７ (２)入札説明書の交付期間 令和８年２月１７日(火)から令和８年３月３日(火)までの９時から１７時までの間(ただし、土 曜日・日曜日及び祝日は除く。)(３)競争参加資格関係書類等の提出期限 令和８年３月４日(水)１５時００分(郵送の場合は必着)(４)入札書の提出期限 令和８年３月５日(木)１５時００分(郵送の場合は必着)(５)開札の日時及び場所 令和８年３月６日(金)１１時００分 那覇市港町２丁目１１番１号那覇港湾合同庁舎２階 会議室(那覇検疫所)４．入札方式 本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。 ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は 紙入札によることができる。 ５．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する 期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ た場合には、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類中の暴力団 等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効 ①本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者 の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ②無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。 ③支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者であっても、開札時において２．に 掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当することとする。 (５)契約書作成の要否 必要 (原則、契約書の締結は電子契約とすること)(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会 計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 ったものを落札者とする。 (７)その他 詳細は、入札説明書による。