預貯金等照会サービスの提供に係る公募について

預貯金等照会サービスの提供に係る公募について 1預貯金等照会サービスの提供に係る公募について(公告)次のとおり事業者を公募します。 令和８年２月17日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) サービス名 預貯金等照会サービス(2) 提供期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(3) サービスの内容 別紙１「預貯金等照会サービス提供の仕様書」のとおり(4) 本件公募は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生ずる。 ２ 応募資格この募集に参加するためには、以下のすべての資格を満たすこととする。 ただし、暴力団関係者(「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」(以下「要領」という。)別表の10に規定する暴力団関係者をいう。 以下同じ。 )又は、暴力団関係者と不適切な関係(要領別表の10から13に記載する関係をいう。)を有する者は参加できない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ・会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者・民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税及び消費税(地方消費税を含む。)の滞納がない者であること。 (5) 県が利用するサービスを適正かつ確実に提供するに足りる事業規模を有し、かつ、経営状況及び財務状況が良好であること。 (6) 国又は普通地方公共団体の預貯金等照会業務の取扱いについて実績を有していること。 (7) 照会可能な金融機関に百十四銀行、香川銀行及びゆうちょ銀行が含まれること。 2３ 応募方法応募意思表明書(別紙２)及び下記(1) 添付書類を下記７の応募先に提出すること。 (1) 添付書類ア 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)イ 香川県県税事務所が発行する「香川県税に未納がないこと」を証する納税証明書※県税の納税証明書交付請求書は以下からダウンロードすることができる。 香川県ホームページ→くらし・環境→税→県税情報・県税のページ→申請用紙等(左欄の税目以外)→納税証明書ほかhttps://www.pref.kagawa.lg.jp/zeimu/zeikin/shinsei.html#etcウ 税務署が発行する「消費税又は地方消費税に未納がないこと」を証する納税証明書エ 決算状況を明らかにする書類(貸借対照表、損益計算書等で、申請日の直前の事業年度の決算のもの)オ 「２ 応募資格」のうち、(5)から(7)を満たしていることが分かる資料(様式任意。既存のパンフレット等でも可)※ア～ウについては提出日より３ヶ月以内に発行されたもの(写し可)に限る。 (2) 提出方法・持参、又は郵送(書留郵便に限る。)とする。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年２月１７日(火)から令和８年３月９日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送の場合】(受付期間)令和８年２月１７日(火)から令和８年３月９日(月)１７：１５まで・郵送の場合、未着・遅延等が発生した際は、原因の如何を問わず、香川県はその責任を負わないものとする。 (4) その他応募意思表明書の提出等に係る経費は、応募者の負担とする。 ４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結する。 3(2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定した上、契約を締結する。 ５ 契約書作成の要否要する。 ６ 電子契約の可否(1) 可とする。 ※電子契約を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用する。 利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要がある。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子メールにより提出すること。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となる。 ７ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県総務部税務課 納税・税外未収金グループ 担当者：河田TEL：087-832-3069 FAX：087-862-0476E-mail：zeimu@pref.kagawa.lg.jp８ 別添別紙１「預貯金等照会サービス提供の仕様書」別紙２「応募意思表明書」 (別紙１)預貯金等照会サービス提供の仕様書預貯金等照会サービス提供の仕様については、次のとおりとする。 １ 用語の定義この仕様書で使用する用語の意義は、次のとおりとする。 (1) 預貯金等照会サービス行政機関が金融機関等に依頼している「預貯金等照会(口座照会、取引明細取得等)」の受付・回答をする電子サービス(LGWAN-ASPサービス)をいう。 (2) 口座照会指定した金融機関等の口座の有無及び残高を照会することをいう。 (3) 取引明細取得直近２月から３月の取引状況を取得することをいう。 ２ 預貯金等照会が可能な金融機関照会可能な金融機関に百十四銀行、香川銀行及びゆうちょ銀行が含まれること。 ３ 預貯金等照会サービスの利用時間帯平日の8:30～17:15の間にサービスが利用できること。 ４ 照会方法等(1) 金融機関等を指定し、預貯金等調査対象者のCSVファイルにより照会ができること。 (2) 属性(個人、法人)、カナ氏名、生年月日により照会ができること。 (3) 原則、照会日の翌々営業日中までに回答できること。 (4) 照会結果をLGWAN端末で確認でき、CSV形式またはEXCEL形式でダウンロードができること。 (5) 照会結果(口座情報、取引明細等)の検索、閲覧ができること。 (6) 口座照会、または取引明細等取得の照会を実行した当日かつサービス利用時間内であれば、照会の依頼を取り消せること。 (7) 利用実績及び利用料金を画面上で確認できること。 (8) 任意の期間を指定し、操作履歴を確認できること。 (9) 操作方法等の問い合わせに迅速に対応すること。