令和８年度広島検疫所トナーカートリッジ等の購入（単価契約）

令和８年度広島検疫所トナーカートリッジ等の購入（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１７日支出負担行為担当官広島検疫所総務課長 諸井 靖之１ 競争入札に関する事項(１)件 名 令和８年度広島検疫所トナーカートリッジ等の購入(単価契約)(２)契約内容 仕様書による。 (３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日契約締結日は令和８年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和８年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (４)納入場所 仕様書による。 (５)入札方法本件は、一般競争入札による最低価格落札方式をもって行う。 入札者は、調達品目毎の単価に予定数量を乗じた額の総額(一切の費用を含める。)を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、中国地域又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(４)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (６)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保できる者であること。 (８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、これら参加資格については入札説明書に記載することから、入札者は下記に示す期日までに入札説明書の交付を受けておくこと。 ３ 入札者の義務この入札に参加を希望する者は、広島検疫所が交付する入札説明書に基づいて競争参加資格証明書類を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 契約条項等を示す場所(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、競争参加資格証明書類の提出場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先〒７３４－００１１ 広島県広島市南区宇品海岸３－１０－１７ 広島港湾合同庁舎３階広島検疫所総務課経理係 電話：０８２－２５１－４７８５(２)入札説明書の交付期間令和８年２月１７日(火)から令和８年３月４日(水)９時００分から１７時００分(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)(３)競争参加資格証明書類の提出期限令和８年３月５日(木)１２時００分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)(４)入札書の提出期限令和８年３月５日(木)１６時００分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)５ 開札の日時及び場所令和８年３月６日(金)１０時００分広島県広島市南区宇品海岸３－１０－１７ 広島港湾合同庁舎３階 広島検疫所会議室６ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否 要原則、電子契約とする。 ただし、電子契約により難い場合は紙による契約を認める。 (６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札書を提出した者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)担当者等から提出される入札関係書類については、事業者として決定されたものを提出すること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があるものとする。 (８)その他 詳細は入札説明書による。