久井中学校体育倉庫解体工事
- 発注機関
- 広島県三原市
- 所在地
- 広島県 三原市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 条件付き一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月16日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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久井中学校体育倉庫解体工事
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 8年 2月17日 三原市長 岡田 吉弘久井中学校体育倉庫解体工事三原市久井町下津解体工事体育倉庫1・体育倉庫2において,土間残置の上,躯体上部を解体する。
体育倉庫1 コンクリートブロック造平屋建て 床面積197m2 土間残置 体育倉庫2 コンクリートブロック造平屋建て 床面積10m2 土間残置契約日の翌日から令和 8年 3月31日3,394,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし,久井地域に本店を有する者に限る。) ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種解体工事業C・D・E ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には,最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については,三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他免除とします。
令和8年2月17日(火)から令和8年2月25日(水)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年2月26日(木)以降③質問書提出期限 令和8年2月25日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和8年3月3日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年3月4日(水)及び令和8年3月5日(木)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年3月6日(金)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年2月17日(火)から令和8年3月5日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
9995週休2日適用外工事 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
は, し,
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付
工事名称 久井中学校体育倉庫解体工事工事場所 三原市久井町下津工事内容 体育倉庫1、体育倉庫2において土間残置の上、躯体上部を解体する。
[工事概要](1)体育倉庫1 ・コンクリートブロック造 平屋建て ・床面積 197㎡ ・土間残置(2)体育倉庫2 ・コンクリートブロック造 平屋建て ・床面積 10㎡ ・土間残置準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。
関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。
・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。
施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて受注金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。
提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。
商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。
設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。
工 期 本工事は請負契約締結の後、令和8年3月31日をもって工期とする。
このうち検査期間として4日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和8年3月27日。)特 記 仕 様 書1留意事項 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。
・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。
・本工事は、週休2日適用工事等の対象工事ではない。
・著しい騒音・振動等の発生が予想される作業については、施設の使用時間を避けるなど配慮して作業をするよう に計画すること。また、施設使用者の動線作業についても配慮すること。
・騒音・振動等の発生が予想される作業を含めた工事全般について、学校と協議の上でなるべく児童・生徒等に配 慮した作業計画すること。授業時間等に十分配慮して作業すること。
・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。
・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。
・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。
・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。
・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。
・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。
・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。
・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。
・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。
・敷地境界付近には仮囲いを設置すること。
・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。
・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。
・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。
・「①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの」、 「②建築物を改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上 であるもの」、「③工作物を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事でって、当該作業の請負代金 の合計額が100万円以上であるもの」については、事前調査結果を労働基準監督署及び広島県東部厚生環境事務所 環境管理課に石綿等に関する事項を報告すること。
・石綿含有建材の調査(書面・目視調査、分析調査調査及び検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建 築物石綿含有建材調査者、または特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。
・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。
・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。
・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。(縮小率約70.7%)2三 原 市 役 所三原市港町3丁目5番1号 TEL(0848)64-2111課 長 係 長 設 計 校 閲備 考工事名縮 尺図 面名 称図 面番 号日 付A-1 付近見取図・配置図久井中学校体育倉庫解体工事N.S1/800自転車置場機械室▼制御盤焼却炉砂場鉄棒鉄棒校舎中学校校舎前面道路敷地境界線敷地境界線▼▼▼ ▼▼給食棟N三原久井IC山陽道至大阪至広島久井CC尾道GC市役所支所工事場所(久井中学校)付近見取図 N三河ダム配置図 S=1/800屋内運動場体育倉庫1体育倉庫2特記事項対象建物から電線の引き離しを行うこと。
体育倉庫1体育倉庫2技術棟敷地境界線仮囲い範囲工事車両出入り口三原市久井町下津解体建物(体育倉庫1・2)※土間残置仮囲い 82mブロック造建物解体 51.2m3 運搬処分共屋根スレート撤去(アスベスト含有)269m2 運搬処分共2.7m3重機・回送費 本工事に含む工 事 名 称 久井中学校体育倉庫解体工事工 事 場 所[工 事 概 要]用途、構造、面積工 事 範 囲別 途 発 注 工 事工 期 契約締結日の翌日 ~ 令和8年3月31日一 般 事 項 《 工事予算内訳 》区 分 概 要設 計 金 額消 費 税 額合 計 金 額参 考 数 量 書三原市久井町下津体育倉庫1 コンクリートブロック造平屋建て 床面積197㎡ 体育倉庫2 コンクリートブロック造平屋建て 床面積10㎡解体工事一式無 し合 計 金 額〈内 訳〉金 額工事費内訳直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式名称 数 量 単 位 金 額 備考工事種別内訳建築工事1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事 種目別内訳久井中学校1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事 科目別内訳体育倉庫解体工事1式計久井中学校名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事 細目別内訳躯体解体 地上からの解体圧砕機主体 51.2m3スレート撤去 アスベスト含有見込み269㎡発生材運搬 ダンプトラック 10t積級バックホウ0.45m3 無筋コンクリート類 51.2m3発生材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 石こうボード類 2.7m3コンクリート類 機 械集積、積込み 51.2m3発生材積込み ボード・木材類 人力2.7m3発生材処分費 コンクリート類75.8t発生材処分費 アスベスト類2.7m3重機代 リース機械共1式重機回送費1式計久井中学校 体育倉庫解体工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考共通仮設費(積上) 明細仮囲い H=300082mキャスターゲート W=6000 H=18001か所計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考