令和8年度高知河川国道事務所A重油外単価契約
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所
- 所在地
- 高知県 高知市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月16日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度高知河川国道事務所A重油外単価契約
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月17日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 高知河川国道事務所長 渡邊 国広 1.競争入札に付する事項(1)件名 令和8年度 高知河川国道事務所A重油外単価契約(電子調達システム資料交付対象案件) 入札(契約)書に記載(使用)する件名は「令和8年度 高知河川国道事務所A重油外単価 契約」とする。(2)本件の概要等本件は、A重油・軽油に関し、単価を定め(3)の契約期間中における発注につき、その都 度、個々に定める期限内に下記の品目を(4)の納入場所に納めることとする単価契約であ る。 A重油(一般) 予定数量 約35,000リットル 軽油(一般) 予定数量 約 500リットル(3)納入期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)納入場所 四国地方整備局高知河川国道事務所外(5)入札の方法 1)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額から軽油引取税相当額を控除した金額の100分の110に相当する金額に軽油引取税相当額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から軽油引取税相当額を控除した金額の110分の100に相当する金額に軽油引取税相当額を加算した金額を入札書に記載すること。 2)入札書に記載する金額は、上記(2)に記載する品目・規格毎の単価に予定数量を乗じて算出した金額の和(総価)とし、入札書には当該納入品目毎の単価に予定数量を乗じて算出した金額を記載した内訳書を添付すること。 3)契約単価については、2)の内訳書に記載された単価から軽油引取税相当額を控除した金額の100分の110に相当する金額に軽油引取税相当額を加算した金額とする。(6)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等の提出及び入札を紙入札方式により行い、入札説明書等の交付のみを電子調達システムで行う。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理 由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のB又は C等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて いないこと。(5)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格 を有する者であること。3.入札書及び証明書等の提出場所等(1)入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒780-8023 高知県高知市六泉寺町96-7 四国地方整備局 高知河川国道事務所 経理課 TEL 088-833-0195(直通) (2)入札説明書等を交付する場所及び方法 電子調達システムにより交付する。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、交付場所に備え付けの交付申請に必要事項を 記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住 所氏名を明らかにし請求する方法による。(3)入札書及び証明書等の提出方法、受領期限 入札書及び証明書等は、持参又は民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法 律第99号)に規定する信書(引受け及び配達記録をしたものに限る)により提出すること。4.証明書等及び入札書の受領期限(1)証明書の受領期限 令和8年3月 2日(月)16時(2)入札書の受領期限 令和8年3月17日(火)16時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。)の午前 9時からとする。5.開札日時及び場所(1)日 時 令和8年3月18日(水)10時00分(2)場 所 高知河川国道事務所入札室6.その他(1)契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3.(1)に示 す場所に提出しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関し て分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。(4)状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。(5)契約書作成の要否 要(6)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者であって も入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札時に当該資 格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出 する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式に て添付すること。(7)上記2又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)落札決定通知及び契約締結日等 1)本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和8年度の予算成立及び令和8年4月1日(予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日)の到来を停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。 2)本契約に係る契約締結日及び納入期間の始期は、令和8年4月1日を予定しているが、予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算成立日が4月2日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
3)成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。 (10)その他詳細は、入札説明書による。